舛添のカネの問題

　1月21日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったと、1月23日の日刊ゲンダイが報じています。

新党改革の政治資金収支報告書（10～12年分）によると、党は2010年に銀行から2億5000万円を借りる一方、10～12年に毎年4800万～1億5000万円を分割返済し、完済しています。このうち約1億2000万円が税金を原資とする政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されていた。

　政党助成金や立法事務費での借金返済は、「目的外使用」の法律違反です。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は1500万～2570万円(11～12年)に過ぎず、3年間で2億5000万円の借金を返済するのは到底ムリだったわけです。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員(現党代表)の資金管理団体に入れた後に党本部に“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられます。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」と話しています。

　舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではないといいます。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第4支部」の12年の収支報告書を見ると、支部が毎月約28万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だったというわけです。第4支部の収入は、大部分が党本部からです。つまり、政党交付金=税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけです。

　舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」(10年3月の参院本会議)と厳しく追及していました。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたいと日刊ゲンダイは書いています。

　ひとには厳しく、自分に甘くを地でいっているのでしょう。しかし、このことは、舛添も明確にすべきでしょう。あまりに姑息すぎます。