国連事務総長の国連憲章違反

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に、国連憲章違反の疑いが浮上していると日本の新聞はこぞって書いています。国連トップとして中立を守るべき立場ながら、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開しました。日本政府は事実関係を調査したうえで、国連に発言の意図を問い合わせる方針です。

　「日本の政府指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」

　潘氏は8月26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きについて、こう語りました。

　国連憲章100条では、事務総長および職員に対し、国際的職員としての中立性を求めています。

　潘氏をめぐっては、問題発言がこれまでも指摘されてきました。ニューズウィーク日本語版のHPには、「世界で最も危険な韓国人、潘基文」（2009年6月23日）とあります

　「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」という記述まであります。

　ジャーナリストの室谷克実氏は、「この時期にシリアではなく、韓国にいること自体が問題だ。欧州のジャーナリズムは潘氏に落第点を付けている。日本政府としては、官房長官会見などで『事務総長不信任』をにおわすぐらい強い不快感を示した方がいい」と語っていますが、欧米と打ち合わせを行なって国連の協力金（？）を引き上げるくらいの態度を示して、潘基文氏を辞職させてもいいでしょう。

危ういアメリカの核廃絶

　米映画監督のオリバー・ストーン氏は8月10日、オバマ米大統領による「核なき世界」構想や米ロ間の核軍縮交渉、日本への原爆投下に対する米国による「公式謝罪」の可能性などについて見解を語りました。

　「プラハでの演説でオバマ氏は、核廃絶のプロセスについて『米国は最後の廃棄国』という趣旨の発言をしている。私はそれを指導力とは呼ばない。2008年の大統領選でオバマ氏は透明性を重視する姿勢を見せたが、今は180度違う」

　「オバマ氏は今、非民主的なプロセスを経て絶大な権限を与えられている」

　「米国の進歩主義者は皆、オバマ氏に失望している。大企業、メディア、学界、そしてウォール街は皆、米国という名の『帝国』を建設する側にいる」

　「彼らを『産軍・国際安保複合体』と呼んでいる。彼らは静かに、『革命』を進行させている。それは政府による国民に対する（公権力の強化という）革命だ」

　「大統領による広島・長崎訪問、原爆投下に対する米国の公式謝罪、米国による核戦力の完全放棄は、少なくともオバマ氏の行動からはそれらを裏付けるものは見て取れない。ミサイル防衛システムも、実態は米国による『核の第一波攻撃』を容易にするためのもの。だからロシアは強行に反対している」

　「第2次世界大戦について、日本には『アジアを欧米植民地主義から解放した』とする歴史観もあると思うが、実際には英仏の『帝国主義』を模倣した側面もある」

　オリバー・ストーン氏は、米国の見識を代表しているが、多くのひとが、かれとは違う考え方を持っています。われわれは、原発の汚染水でパニックっていますが、地球には何千発という核兵器があることを忘れてはなりません。核を持つ国は、無邪気に遊んでいるこどもたちの命を一瞬にして奪ってしまう危険性を持つ国なのです。残念なことは、かれらが道徳上もまったく高いところにないことです。

対馬から韓国排除の動き

日本人が自由に見ることができなくなった行幸啓記念碑

　韓国の裁判所が、対馬・観音寺の観世音菩薩坐像を、韓国人窃盗団が盗んだものと認定しながら「（韓国由来のものなので）当面返還を差し止める」という仮処分を出しました。対馬のひとたちは、非常に怒っています。この国の裁判は、時々おかしい判決を出します。

　この事件が、対馬島民を目覚めさせたようです。島最大のイベント「対馬厳原（いづはら）港アリランまつり」（8月4日）から、20年ぶりに「アリラン」の文字が削除されました。年間10万人近くの韓国人が観光に訪れます。

　朝鮮通信使行列などを復活させ、対馬にコリアン・ブームを作ったのは、大阪出身の商工会幹部を中心とするアリラン派（親韓派）でした。

　島民が霊山とあがめる白嶽では貴重な薬草を根こそぎ採る、海では禁じられている撒き餌をして高級魚を釣り、アワビやサザエを密漁するなどやりたい放題をやっていました。

　天皇皇后両陛下の行幸啓記念碑がある場所は韓国人専用のリゾート施設になり、日本人は立ち入り禁止になっているといいます。

　日本人名義でひそかに買収された民宿や土地も多く、「島を韓国人に乗っ取られる」という不安が地元に広がっていました。

　2005年には韓国・馬山（マサン）市議会が「対馬は慶尚南道に属する韓国領土」とする条例を制定しました。08年7月には退役軍約20人が対馬市役所前に押しかけ、自らの指を食いちぎって韓国国旗に血をしたたらせて「対馬は我が領土！」と叫びました。翌年1月には、島内の観光名所・鰐浦（わにうら）の展望台に「対馬は韓国領土」と書かれた看板が立てられました。

　自民党政権になり、今年7月から林野庁による韓国資本の土地買収調査が始まりましたが、随行した山林組合幹部によると「買収された土地は想像以上で、政府関係者も驚いていた」といいます。

　国境の島を守るため、政府は日本人観光客の誘致促進など、対馬経済を活性化させる早急な支援対策が必要だろうと作家の大高未貴氏は書いています。

中国指導部の親バカ

全国政治協商会議（政協）の委員に選ばれた毛沢東氏の孫の
毛新宇氏（人民解放軍少将）

　5月28日付の香港紙「信報」は、中国共産党の中央規律検査委員会が近く、党幹部が海外に子供を留学させている場合、留学終了後1年以内に帰国させることを義務付けると報じました。

　当面は官僚級以上の幹部が対象で、帰国させなかった場合は、人事上の処分を受けるとしていています。

　翌29日には中国メディアがこぞって「事実ではない」と否定しました。

　5月25日付の香港各紙によると、胡錦濤前国家主席の長男、胡海峰氏が、浙江省嘉興市の共産党委員会副書記に就任したことが確認されました。嘉興市は、上海市と杭州市の中間にある都市で、なかなかに発展しています。

　中国では「親バカ」は胡氏に限ったことではないといいます。今年3月、政府の諮問機関、全国政治協商会（政協）は、委員に毛沢東氏の孫の毛新宇氏（人民解放軍少将）、鄧小平氏の次女の鄧楠氏、江沢民前国家主席の妹の江沢恵氏をそれぞれ選びました。今春、鄧小平氏の孫の鄧卓隷氏が江西チワン族自治区平果県の副県長に就任しましたが、まだ20代です。

　中国誌「新財富」が発表した「富豪500人ランキング」によると、毛沢東氏の孫娘、孔東梅さんが保険会社などを経営する夫と連名で242位に登場したといいます。資産総額は合計50億元（約820億円）。毛一族で富豪入りした人物は孔さんが初めてです。

　甘やかされた一人っ子たちは、傲慢な親を必ずまねるといいます。特権階級化が進んだ中国が、いまよりさらに挑発的な行為を繰り返す姿がすでにほの見えると産経新聞の“inside”に書かれていました。

仕事中の音楽は許されるか

周りの人が仕事中にマイ音楽を聴くことがよくないと思う理由（出典：USEN）

　USENが７月10日に発表したアンケート結果によると、仕事中に「マイ音楽を聴く」と答えたのは、回答者400人の21.5%。5人に1人を超えているということでした。

　同僚が音楽を聴いていた場合、「不快」「やめてほしい」と考える人は48.8%と、半数近くだったといいます。

　理由は「ビジネスマナーとしてよくないから」が64.4%で最も多く、「電話を取ってくれないから」（51.8%）、「話かけづらいから」（46．2%）、「自分勝手な行為だと思うから」（41.5%）。

　マイ音楽を聴いている人の理由は、「集中したいから」が68.6%を占めています。

　音楽と仕事の効率の関係を調べたスチュアート・ファーリモンド氏のブログによると、結論は、仕事にとって音楽は「有効」「有害」が半々に分かれたが、音楽を聴くことがプラスに作用するケースがあるといいます。

　例えば「スポーツ選手のパフォーマンスの向上」や「単調な作業の際、気分を高める」「テンポの速い曲が作業のスピードを高める」といった具合です。逆に、読解力や記憶力に対してはマイナスに働く場合があるといいます。

　ニコニコ動画にある「初音ミクメドレー」は再生回数がおよそ360万回でした。

　それだけ「気分の乗らない単調な仕事」や「聞こえよがしの嫌み」に頭を悩ます人がいる、ということかとJ-CAST通信に出ていましたが、わたしは仕事中の音楽は、容認できないと思います。それほどに聞きたければ、通勤の行き帰り、休み時間、休日に聞いてほしいものです。

　スポーツ選手が、試合中に落ち着くために聞くのとは、かなり違いがあるように思います。

安重根像の設置

中国当局に撤去された韓国人事業化らが建てた銅像

  ハルビン駅から西へ約1キロ離れた繁華街の交差点に「朝鮮民族芸術館」という７階建てのビルがあります。ビルの2階が「安重根義士記念館」になっており、玄関を入ると大きな安重根の像があります。伊藤博文を暗殺したときの様子を再現した模型もあります。

　展示物や放映されているビデオは安重根の偉大さを全面的にたたえる一方、日本の凶暴さや残忍さも強調しています。伊藤博文は「日本で天皇の次に影響力をもつ政治家」「日清、日露戦争を起こした戦争狂人」などと紹介されています。

　中国と国交を樹立した1990年代前半から、韓国はハルビン市内で安重根記念館の設立を中国側に要請していましたが、なかなか同意を得られなかったといいます。粘り強く陳情を続けた結果、2006年7月に朝鮮民族芸術館内でという条件で、ようやく許可が下りました。訪れるのはほとんど韓国からの観光客だといいます。漢族の中国人は朝鮮族の安重根に全く興味を持ってくれないといいます。

　朴大統領の要請に習首席は、「関係部署に検討するよう指示する」と曖昧に回答しました。翌日の中国各紙は首脳会談を伝える記事のみで、記念碑の件には全く触れていませんでした。

　首脳会談から2週間後の7月中旬になっても、ハルビン市関係者は「中央からまだ具体的な指示がきていない」と話していました。ハルビン在住の韓国人企業家らが06年1月、ハルビン駅から約200メートル離れた同市の中央大街広場公園内に、高さ約4.5メートルの安重根の銅像を建てましたが、「外国人の銅像建設は許可しない」との理由で約10日後、ハルビン政府が撤去しました。

　中国にとって、要人暗殺という過激な手段に出た人物の顕彰が、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点を懸念しています。中国当局は現在、チベットや新疆ウイグル自治区での焼身自殺や暴動に手を焼いています。そういったなかで異民族の統治者に抵抗した安重根のまねをする人物が国内で現れることは、指導部にとって悪夢に違いありません。

　共産革命や抗日戦争などで戦死した中国の英雄が多数いるのに、外国人の記念碑を優先して造ることには軍人や保守派の反発も予想されます。冬の氷雪祭で知られる観光都市ハルビンで、安重根の記念碑を造れば、日本からの観光客が減る可能性もあります。

　ハルビン市幹部によると、韓国からの観光客誘致のため、中国在住の韓国人と朝鮮族団体の関係者が「安重根記念平和観光路線マップ」の作製を中国各地の政府に提案する動きがあるといいます。

　この路線マップ構想は、ハルビン駅の記念碑に加え、安重根が反日活動をしていた上海や死刑が執行された旅順など、中国国内のゆかりの地約10カ所に記念碑や銅像を建て、韓国と中国の青少年のための愛国、民族主義教育の拠点にする狙いがあるといいます。困った人たちです。

消費税増税なしの財政再建は可能

　財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年1月から増加し始めています。この5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、前年度より2.6％、1兆988億円上回わりました。中でも、法人税収は同4.4％、4069億円増ですが、実質的にはもっと増えているといいます。

　景気動向、つまりGDPの変動の波を大きく上回るうねりが税収で起きています。2012年度の場合、税収総額（復興特別法人税を含む）は名目成長率の12倍以上に達します。法人税収は34倍、所得税収は11.7倍、消費税は4.7倍となっています。

　多くの民間研究機関関係者の間では、財務省が意図的に弾性値を押し下げているとみています。ところが、情けないことに、強大な権力機構、財務省の前では言論が不自由なのが現実というわけです。

　この結果、財務官僚が固執する極端に低い税収弾性値はほとんど外部からの批判にさらされず、政府内部で見直されることがなく来ています。「財政・金融政策によって景気を刺激しても税収は増えない、だから増税はやむをえない」と歴代の内閣やメディアを説得してきました。

　デフレを長引かせて税収を減らすばかりか、デフレ下の消費税増税へと民主党前政権を導いてきました。

　アベノミクスの進行状況から見て、今年度で名目GDP成長率３％達成は難しくありません。すると一般会計税収増加はその３倍、９％、今年度は約３兆９５００億円増え、１４年度も名目成長率が同じだとすると、１３年度に比べて税収は４兆３１００億円増えます。この結果、税収は１４年度に５２兆１９００億円になります。

　消費税増税を前提に財政再建に向けた「経済財政の中長期試算」によれば、１４年度の一般会計税収必要額は５１兆５０００億円となっています。つまり、消費税増税に踏み切らなくても、名目成長率３％を続けるだけで、財政再建の道筋が明確になってくるというわけです。

　消費税増税をこのまま強行すれば、せっかく弾みがつきかけてきた景気回復にデフレ圧力が加わって、アベノミクス効果ははげ落ち、景気は失速するだろう。法人税収や所得税収が激減する結果、税収総額が落ち込むのは、1997年度の橋本龍太郎内閣の増税後や最近の英国の失敗例からみても明らかだ。その結果、それまで以上の消費税率引き上げを画策するのに決まっていると産経新聞に田村秀男編集委員は書いています。　

危険な日米同盟の深化

　「アメリカは世界で最も好戦的な軍事大国である。第2次世界大戦の以後だけでも、本格的に武力を行使した事例が優に150を上回り、数百万人もの外国人の命を奪ってきた」と齋藤貴男氏は書いています。

　アメリカの戦争はどれも合理的な自衛権の行使だと説明されてきましたが、実は直接の攻撃など受けていないケースがほとんどであるというわけです。

　<彼らの多くが脅威と感じれば、それに対する行動も自衛とみなされるようになった>

しかも、自衛権が発動される基準は、時代とともに低く軽く、簡単になっているといいます。たとえば多国籍企業の営業所であっても、それがわれわれの拠点であるというだけの理由でその防衛が正当化されうるなら、既得の拠点を守るために新たな征服行動を始める権利があることになるというわけです。

　そのようなアメリカとの一蓮托生路線を、わが安倍晋三政権は従来にも増して進めようとしているといいます。　アメリカは世界中から憎悪されています。ただ、強大すぎるから報復されにくいだけの話だといいます。

　日本が憲法9条を捨て去れば、それはアメリカへの同化宣言にも等しく、帝国主義の手先に成り下がった国民は、それ相応の復讐がなされる可能性を覚悟する必要があるだろうと、齋藤氏は怖いことを書いています。いわゆる日米同盟の深化とは、つまり、そういうことであるというわけです。アメリカに報復するとあとが怖いので、日本に復讐しようという国や集団が出てくるかも分りません。たしかに怖い話です。

日本に勝ったという中国の虚構

　中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育しています。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるという図式です。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなっています。中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうかと産経新聞のむらいともひで記者は書いています。以下、紹介します。

　1930年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府では「事変」であり、「戦争」ではないと唱えて来ました。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかったのです。

　「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した10万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに至って戦争は長期化していきました。

　1926年に国民革命軍総司令に就任した蒋介石は共産党を「内憂」、日本の侵略を「外患」とみなし、まず共産党を排除した後に日本軍の侵攻に対処する「安内攘外」論を主張しました（1931年）。1935年には国民党の攻撃により共産党は豊かな沿岸部の根拠地を失い、不毛の内陸部へ逃走することになります。共産党はこの逃走を「長征」と呼んでいます。

　その後も、国民党は共産党を軍事的に圧倒していましたが、1937年7月に日本軍と本格的戦闘に入ると、その攻撃で国民党の組織と軍隊は大きな打撃を受けました。日本軍に対抗するため、1937年9月に「第二次国共合作」を成立させました。国民党の攻撃によって崩壊の危機に瀕していた共産党にとり、日本軍の侵攻は起死回生のチャンスとなりました。

　「第二次国共合作」も日本軍の侵攻を阻止できませんでした。11月に上海、12月に首都南京、38年には、徐州など華北・華中の主要都市が日本軍に占領されました。

　毛沢東は、「持久戦論」で次のように主張しました。「日本は強力な帝国主義国家で、軍事力・経済力は東洋一であり、中国は日本に速戦速勝できない。しかし日本は国土が小さく、人口、資源が欠乏し、長期戦には耐えられない。したがって、敵の後方で遊撃戦を展開し、敵の内部崩壊を促進すれば、中国が最後に勝利する」。

共産党によると、第一段階は37～38年、第二段階は38～43年、第三段階は43～45年となっています。しかし、日本軍は44年から45年にかけて50万人の兵力を動員し、日中戦争で最大の作戦となった「大陸打通作戦」を実行して洛陽や長沙を攻略しました。中国の戦場では45年においても日本軍は優勢でした。現実の日中戦争では第3段階は実現せず、日本軍が太平洋で対米戦争に敗北することにより、中国における戦争は終わったのです。

　日中戦争中、国民党の地方軍閥は対立抗争を繰り返し、共産党軍は地方都市を占領して日中戦争の主要な戦闘には参加せず、37年の上海戦、38年の徐州戦、武漢三鎮攻防戦にもその後の長沙戦にも、ビルマ戦線にも出ていません。

日本軍よりも強力な軍事力を持った米軍の対日戦争によって日本軍が崩壊し、日本は太平洋戦争に敗れました。毛沢東の遊撃戦ではなく日米戦争の結果によって、中国戦線でも日本軍は降伏しました。

　第二次世界大戦における日本軍の戦死者約240万人のうち、中国戦線での戦死者は約46万人といわれています。中国共産党は日中戦争後に争われた国共内戦の勝者であったわけです。国民党は、現状に不満を持つ国民の支持を失って敗者になり、共産主義という未来の理想社会の実現を掲げた共産党が、期待と支持を獲得して勝者になったというわけです。中国共産党の主張は歴史的事実とは異なる。虚構に基づく体制は民主主義には耐えられないとむらい氏は書いています。

 

情報戦で韓国に反攻

  竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して8月10日で1年がたちました。日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を求めていますが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させています。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴えるために「情報戦」への体制強化に着手したといいます。いよいよ反転攻勢に乗り出したわけです。

　米カリフォルニア州グレンデール市に、慰安婦を象徴する少女像を設置する問題では、これまで動きの鈍かった日系住民が立ち上がりました。設置許可を議論する市議会の公聴会では、韓国系住民5人が賛成意見を述べたのに対し、日系住民25人が反対を訴えました。

　竹島に上陸した当時、李前大統領は兄の李相得（イ・サンドク）元国会議員が不正資金事件で逮捕されるなど、政治的な苦境に立たされていました。「反日で国内世論に訴えなければ、政権が持たなくなっていた」わけです。

　日本にとって8月10日は、国際世論づくりの日とともに反転攻勢の日になりそうです。

卑劣な消費税増税の前提条件

　政府が８月８日に了承した「中期財政計画」を読むと奇妙なことに気がつくと元内閣参事官の高橋洋一氏は言います。

　国・地方の基礎的財政収支として、「平成25年度（2013年度）▲34.0兆円→平成27年度（2015年度）▲17.1兆円程度」と書かれています。この数字は、閣議の直前に行なわれた経済財政諮問会議で配布された「中長期の経済財政に関する試算」（新試算）において経済再生ケースで出てくる数字と全く同じであるといいます。この「中長期の経済財政に関する試算」では、主要な前提として、「消費税率（国・地方）を14年4月3％、15年10月に2％引き上げることを想定」と明記されています。

　しかし、閣議了承された「中期財政計画」は、表向きは消費税増税を前提としていないといいながら、こっそりと消費税増税を前提とした数字になっているわけです。

　昨年8月31日に発表された前野田政権の時の経済財政の中長期試算（旧試算）と比較してみましょう。旧試算の成長戦略シナリオでは、2020年度と23年度の名目GDP（国内総生産）はそれぞれ625兆円、693.7兆円でした。

　新試算の経済再生ケースでは、それぞれ620.7兆円、689.3兆円と、両者はほぼ同じ経済成長となっています。異次元の金融緩和といいながら、その成果である経済成長に差がないのはおかしいというわけです。新試算では名目成長4％以上になってしかるべきだと高橋氏は指摘します。

　20年度と23年度の基礎的財政収支対名目GDP比率について、旧試算で▲1.4％から▲0.9％となっていましたが、新試算では▲2.0％から▲1.5％と財政が悪化しています。

　こうした不可思議な数字で、増税を正当化しようとしているというわけです。新試算で名目成長を4％以上に設定しないのは、そうなると増税の根拠がなくなるからです。ちなみに、小泉政権では増税なしで、プライマリー（基礎的財政）収支は、ほぼ均衡し、財政再建しています。これは増税派にとっては、すこぶる不都合な事実です。

 

オバノミクスと同じ轍を歩くアベノミクス

　「黒田総裁は、消費税率をアップしても経済成長は可能だと主張していますが、消費税増税を強行したら景気が悪化するのは間違いありません。97年4月に3％から5％に引き上げた時も、1-3月はプラス3％成長だったのに、4-6月はマイナス3.7％まで落ち込みました。日本がデフレに突入したのは、それからです」と、経済ジャーナリストの荻原博子氏は語っています。

日銀は、政府が発行する赤字国債を毎月7兆円も購入して、市場に巨額な資金を流しています。そもそも「異次元の金融緩和」によって、国民の暮らしが良くなることは絶対にありえません。

日本より一足早く「大胆な金融緩和」を始めたアメリカを見れば一目瞭然です。

2008年のリーマン・ショック後、大胆な金融緩和を実施した結果、アメリカは、株も、不動産も、個人所得も上昇しました。歳入庁の資料によると、2010年の個人所得は前年より2.3％増加しています。その実態は、所得上位1％の富裕層が全世帯の所得増加分の93％を占め、80％の世帯は所得が減っているのです。

FRBが大量に流したドルは、株や不動産の価格を押し上げて富裕層をさらに富ませ、一般の国民は物価高に苦しむだけでした。いまアメリカは、大胆な金融緩和をやめたくても、やめられなくなっています。やめた途端、米国債が急落し、株価が暴落させ、大不況に陥る危険性があるからです。

驚くのは、それでも日本国民の71％が「いまの生活に満足している」と内閣府の調査に答えていることです。

小泉政権時代は「聖域なき構造改革だ」というペテンにまんまと騙され、300議席を与えてしまいました。郵政を民営化したところで、国民生活が良くならないことは、子供にだってわかっていました。今度は「アベノミクス」に引っかかっています。安倍首相がやろうとしていることは＜消費税増税＞参加>＜改憲＞と国民の生活を苦しくするものばかりです。これではヒトラーを熱烈に支持した当時のドイツ国民と同じですと政治評論家の本澤次郎氏は話しています。

黒田日銀総裁の楽観論

  内閣府が8月8日に発表した7月の「街角景気」は、４カ月連続の悪化。８月９日に発表された「消費者動向指数」も43.6と、２カ月連続で低下しました。

４-６月期のGDPも、市場予想の3％台半ばを下回り、年率換算で2.6％でした。設備投資がまったく振るいません。0.1％減と6期連続のマイナスでした。設備投資は、水面下に沈んだままピクリとも動きません。景気の回復が本物であれば、設備投資をしたいという気もおこります。しかし、消費税増税で、景気の中折れが確実に起こるでしょう。ところが、日銀の黒田東彦総裁（68）は、楽観論をふりまいています。

消費税率アップについても、「増税しても成長をつづけられる」と明言しました。

ママ、まだ朝は来ないの（２）

　中国山西省の６歳の男児が目玉をくりぬかれたことを前回書きましたが、犯人は、まだ特定できないようです。警察は、自殺した叔母を犯人と断定しているようですが、地元のひとたちは、納得していません。

　警察は、他の土地から来たものかどうか、男児に確認すると山西省のなまりがあったそうです。また、眼の売買が目的だったかというと、眼をとって、これだけ時間が経過すると使えないようです。

　それでは、怨恨かと、警察も男児の両親や、自殺した叔母の周辺も聞いて回ったそうですが、仲が悪かったというひともいなかったようです。

　男児は、無事退院しました。病院は、一切の費用を取らなかったそうです。今後、真犯人が現れるのは、難しいのかも分りませんが、男児が幸せになってくれるのを祈るばかりです。当社の社員は、僅かばかりですが、お見舞いを贈りました。

楽市楽座

　安部首相は、消費税を８％に上げることを決めたようです。ねじれ国会が解消した途端、国会での審議はほとんどないまま、どんどん決まってゆく感じがします。国民の代表の国会議員は、なにをやっているのでしょう。安部首相ほかの与党国会議員、多くの有識者が、消費税を８％に上げても景気の中折れはないと発言していますが、１年もしないうちにこのことが誤りであったことに気がつくでしょう。少し景気が上向いているように感じているようですが、ここが大事です。ぐっと１年ほど我慢しなくてはなりません。消費税増税は、外国との約束と言っているメデイアもありますが、諸外国は消費税の増税よりは、日本の景気がよくなり、これが永く続くことを望んでいるのです。

昔、日本独自と思われる楽市楽座があり、信長や秀吉の城下町は、これで賑わいました。それまでは、関所を設けて関銭をとったり、とることばかりを考えていたのです。まさに今の財務省のように。この賑わいによって、天下をとりました。欧米の税制を真似することなく、日本独自のやり方を考えるべきではないでしょうか。消費税を上げて税収を上げるよりも景気をよくして税収を上げるほうがどれだけよいか、

楽市楽座の前は、座という商人の組合みたいなものがあって、その座があると商人の新規参入は出来ませんでした。商品を高く売り付けてその座だけが利益をあげていました。楽市楽座はその座を無くすことを意味し、楽市楽座することによって、他の町では座があるため商売できない商人が集まり、商品が安くなり人が集まって活気が出ました。

消費税増税は、せめて１年待ってほしいものです。景気の回復がたしかになってからでも十分です。

ＯＩＮＫ（３）

　現代で言う代表的なOinKは2007年に起きたHebei Spirit号原油流出事故に対する韓国の国ぐるみの逆転賠償、香港船籍の重油タンカーHebei Spirit号と韓国船籍のサムスン重工業のクレーン船が接触し、Hebei Spirit号の原油が大量に流出した事故です。

クレーン船の曳き船に明らかな重大過失があったにも関わらず、半国営企業サムスンが保険代の支払いで傾くことを恐れた韓国政府が当局と共謀し、2審で証拠を捏造して香港とインド（船長）とイギリス（保険会社）に謝罪と賠償の責任があるという主張を可決させたものです。露骨な判決結果に海外の主要海運団体が反発し、海運国家として信用を決定的に失った事件でした。まさにOnly in Korea。

次が、日本統治時代に日本に協力した者（親日反民族行為）の財産を没収する「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」の制定盧武鉉政権が、人気取りのために採択した自称法律。現代における法治国家の多くでは法の不遡及（その法律が出来る以前の当該犯罪に対しては罪に問わないとする考え）が当たり前であるが、この法律は親日反民族行為（通称親日罪）に当たる行為をした者を直接の先祖に持っていた場合、現在居住している土地や財産を韓国政府に、無償で帰属させなければならないとしています。実際2009年までにこの法律により「親日的」とされた人物の財産など総額約110億円分を韓国政府に帰属させたといいます。まさにOinK。
　ちなみに法律第1項には「蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」とか。

あるいは2007年のF-15Kのマンホール墜落事故などに代表される韓国軍の事故があります。アメリカの戦闘爆撃機F-15E（愛称ストライクイーグル）の韓国ライセンス品であるF-15Kが基地内でマンホールを踏みぬいて主翼を折った事故です。雑な機体運用もさることながら、空軍基地の設計からして常識的にありえない（通常そのような事故を防ぐためマンホール等は脇に作る）ことから、様々な方面から失笑を買いました。他にも韓国陸海空軍には（残念な方向の）逸話が伝わっているといいます。

そのほか、2006年末に韓国女性部が発表した、忘年会で売春を行わないと約束したグループに報奨金を出すといった驚くべきことがあります。

これからも、OinKの話題は出てきてほしくはありませんが、残念ながら出てきそうです。

ＯＩＮＫ（２）

　昨日に続いて、OinKについて述べましょう。昨日も書きましたが、OinKとは、Only in Korea の略です。韓国でしかありえない（珍事）という意味でよく使われるとあります。OinJとは、言われたくないものです。

OINKが発祥した経緯はローンスター問題の頃からであるといいます。これはアメリカの投資ファンドであるローンスター社が2003年に、1997年に発生したアジア通貨危機の影響を受けて破綻寸前となっていた韓国外換銀行を買収、リストラ等の経営改革を行い黒字化させ、一番脂が乗り切ったときに売却して利益を回収しようとした所、外換銀行を不当な低価格で買収・脱税した容疑及び外貨密搬入の容疑で韓国検察当局に強制家宅捜索を受けた事件で、この事件により韓国への投資は危険と言う話が広まり、後の韓国経済危機の加速を進行させる要因の1つとなったといいます。

つまり、韓国の赤字銀行をローンスター社が買いとって立て直し、企業利益を出してきた頃になって、いきなり韓国が「安く買い取って経営を健全化させた、こんなことを（外国企業が）するはずがない。これは脱法行為とそのお目こぼしで黒字になったに違いない！」と難癖をつけ、「我国の企業を不当に安く買った疑惑」「脱税疑惑」「マネーロンダリング疑惑」といった令状をでっち上げてローンスター社に（国策）捜査を行い、ローンスター社が身銭を切って築いた利益を政府が強奪してしまったというものです。

こういった「不当な国策捜査による他国企業の収奪」、日本風にいえば「庇を貸したら母屋を証文ごと奪われた」行為は他のまともな、というより名誉ある先進諸国ではまず起こりえない事件であったため、外国人投資家が『韓国でしか起こりえない（ほど浅ましい行為）』と、皮肉をこめてOnly in Korea(OinK)といったのが始まりだとされています。

この事件とOinKの意味が紹介されて以降、韓国における「予想の斜め上を行く」出来事を指してこの単語が使われるようになったといいます。

 

OINK（１）

　OINK（オインク）とは「オンリー・イン・コリア」の略語だそうです。意訳すれば「韓国でしかあり得ないこと」となるのでしょうか。欧米の国際金融関係者による造語ですが、英語の「OINK」とは本来、ブーブーという豚の鳴き声のことです。

2019年の世界水泳選手権は韓国の光州市で開催することが、国際水泳連盟の総会で正式に決まりました。ところが、光州市が国際水連に提出した招致申請書類のうち、政府の財政支援保証書が偽造されたものだったのです。韓国政府は、ともかく金がありません。2018年平昌冬季五輪のインフラ整備にも多額の資金が必要です。

　韓国政府が、金がかかる国際スポーツ大会の新たな招致に否定的になるのは当然のことです。そこで光州市は、首相と体育相のサインをスキャンで偽造して政府財政支援保証書を作成したというものです。

　体育省当局者はある時点で偽造されていることに気付いたそうですが、国際水連の総会が終わるまで、目をつぶっていました。偽造が公になったときの光州市の言い訳が「6級職（係長クラス）の一職員のケアレスミスだった」と、いいます。

　大邱（テグ）市が15年間にわたって「わが市はイタリア・ミラノ市と姉妹都市だ」と市民をだましてきました。

　今回のOINKは、「韓国政府発行」の形式をすべて整えた「保証書」であっても、にわかに信じてはいけないという貴重な教訓を世に与えてくれたといえるでしょう。恐い国です。

TPP参加の大きな危惧

　ＴＰＰに参加すると、スーパーの棚は米国の加工会社の商品に独占され、遺伝子組み換え食品があふれ返ることになるだろうと書かれています。

ＴＰＰでは、企業が自由に経済活動を行う上で「非関税障壁」とみなされると、相手国を訴えることができます。

裁くのは米国の影響力が強い世界銀行傘下の国債投資紛争解決センターです。実際に、米国が負けたことはないそうです。国の法律や自治体の条例より、一企業のエゴが優先されてしまうというわけです。日本の雇用を守ってきた労働三権も、非関税障壁だと訴えられれば、撤廃を余儀なくされてしまいます。日本の常識が通用しなくなり、米ルールによって、法律までが変えられてしまうわけです。こういうことは、テレビでも、政府も言いません。

元京大大学院准教授の中野剛志氏によると「オバマにとってTPPとは、日本でいわれているような、新たな自由貿易のルール作りといったものではなく、単に他国の市場を収奪してアメリカの輸出と雇用を増やすための手段にすぎない」「そのアメリカ依存から抜けられない日本は最大のターゲットで、徹底的に搾取される。日本の強みである厚い中間層は破壊され、格差は拡大。恩恵を被るのは1％のグルーバル資本だけ」「TPP参加が米国の属州に成り下がることでもあり、国家の主権放棄に等しい」と言います。

 　「米韓FTAが発効してから、韓国は65前後の法律を変えさせられました。

もちろん、米国はひとつも変えていません。米国の政府高官は韓国紙に対し、『米韓FTAの最大の目的は、韓国の法律や制度、習慣を変えること』と明言しています。米韓FTAで起きたことが、日本でも起こります」と立教大学教授の郭洋春氏は言います。

右翼がなぜ黙っているのか、不思議なくらいだともいいます。

郭氏は「政府もメディアもTPPを語る時に『聖域を死守』とか『国益を守る』とか言うが、大ウソだ。実際には、TPP参加で得られるものは何もない。日本の富を吸い上げられるだけの話だ。

象徴的なのが、７月26日に発表された日本郵政とアフラックの業務提携強化です。かんぽ生命はがん保険への参入を断念し、アフラックの“下請け”になる。米国とのTPP事前協議では、米自動車の関税を維持することと、日本郵政のがん保険を許可しないことが話し合われた。だから、日本は本格的な交渉のテーブルにつく前に、約280兆円といわれる郵貯マネーを米国に“差し出す”ことを決めたのです」

米国とFTA(自由貿易協定)を結んだ韓国の現状は、「当初、米国は韓国の医療・保険制度にはノータッチと言っていたのに、除外や例外項目を次々と儲けることで、実質的に公的保険制度は壊れてしまいました。薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック薬が作れなくなった」「トクとしたのは米国の製薬会社と保険会社です。韓国はFTA締結から1年間でアメ車の輸入が5割も増えた」。

米国とのFTAでは、メキシコも散々な目に遭っています。

「発効から18年を経た北米自由貿易協定（NAFTA）によって、メキシコの農民の72％が経営破たんに陥り」「メキシコは食糧主権を喪失し、5億8100万ドルの食糧黒字国から21億8100万ドルの超赤字国になった」といいます。

　94年のNAFTA発効当時、サリナス大統領（当時）ら推進派が「NTFTAでメキシコが進歩に向かい、先進国の仲間入りを果たす」と宣伝していました。

丸紅が世界で展開する発電事業

　８月３日にさらりと出ていましたが、商社の丸紅が世界で展開している発電事業を紹介していましたが。

世界で発電容量の合計（出資比率ベース）は1000万キロワット超となり、北陸電力の806万キロワットを超え、1199万キロワットの中国電力に迫るといいます。

　採算がとれているか、何年で償却するのか分りませんが、大したものです。しかし、あとあとの保障、後始末のことを考えると原子力発電は、手を出さないでほしいものです。海外で福島原発のようなことが起こると、その保障には、丸紅１社では、無理でしょう。

丸紅が世界で展開する主な発電事業
国	発電能力(万キロワット)	利用エネルギー
インドネシア （チレホン）	66	石炭
サウジアラビア （ラービグ）	36	石油
フィリピン （サンロケ）	34.5	水力
米国 （レークフィールド）	20.6	風力
英国 （ガンフリートサンズ）	17.2	風力
豪州 （スミスフィールド）	16.2	ガス