2013年5月31日金曜日

週1本のダイエット飲料で糖尿病


これまで専門家の間では、ダイエットと表示された清涼飲料を飲んでいても、肥満やメタボリックシンドローム、糖尿病などを発症する人が多くいることが問題視されてきました。

カロリーを抑えたダイエット用の清涼飲料や炭酸飲料を週に1(250ml)以上を飲む中年男性はほとんど飲まない人に比べ、2型糖尿病を発症する危険性が1.7倍になるとの研究成果を桜井勝金沢医科大准教授(公衆衛生学)らが5月18日までにまとめ、欧州の専門誌に発表しました。

  これは、清涼飲料に含まれる人口甘味料が甘いものへの食欲を増進させている可能性があるというものです。

富山県の金属製造工場に勤務する3555歳の男性2037人を対象に、ノンカロリーをうたった果汁飲料や炭酸を飲む頻度や量を毎年の健康診断で尋ね、2003年から追跡調査を行ってきたといいます。2010年までに170人が、肥満や運動不足などが原因で起こる2型糖尿病になっていたといいます。

わたしもやや肥満なので、ダイエットジュースやダイエット食品のお世話になっております。これから、どうしたらいいのか、少し悩みます。

2013年5月30日木曜日

性犯罪前歴者らの監視見送り(宮城県)

 
 宮城県の村井嘉浩知事は5月18日、性犯罪の前歴者らに全地球測位システム(GPS)を常時携帯させて行動を監視する条例制定を見送る方針を表明しました。性犯罪を起こす人は、再犯率が高いのです。アメリカでは、多少、州によって異なりますが、厳しく監視しています。日本は、性犯罪に対して甘いように思います。

 村井知事は、その理由を「震災からの復旧、復興が最優先課題。大変な人手と財源がかかるため、県として対応する体力がない」と説明し、性犯罪の逮捕者にDNA鑑定を義務づける対策の検討も中止する考えを示しました。それにしても、懇談会メンバーからは異論は出なかったといいます。今後は児童ポルノの単独所持を規制する条例などを検討するそうですが、最初から腰が据わっていません。村井知事の子供、孫には、女の子はいないのでしょう。

2013年5月29日水曜日

放射線による緩和療法

  
 「ちょっと歩くと息苦しくなる」「動悸がする」「息が吸い込みにくい」などの呼吸困難をもたらす肺のがん性リンパ管症は、症状を緩和するのが難しいケースが少なくないが、速やかに症状を和らげる、とっておきの方法があるそうです。
 肺全体に少量の放射線をかける緩和療法だと、慶応大学病院の近藤誠氏は言います。

  「空気の通り道である気管支は、肺の中で次々と枝分かれていきます。この気管支に沿うのが血管とリンパ管ですが、がんが進行するとリンパ管が増殖したがん細胞で詰まり、リンパ管の拡張から気管支を押し潰してしまいます。その結果、気管支の中を空気がスムーズに通れなくなり、息切れや呼吸困難などをもらたすのが肺のがん性リンパ管症です」と、近藤氏は言います。

肺のがん性リンパ管症に対して、放射線による緩和療法を提唱・確立した近藤誠氏は、「左右の肺全体に11グレイ、計55グレイの放射線をします。それによりリンパ管を詰まらせるがん細胞を死滅させ、気管支への圧迫を減らし、劇的に空気の通りを改善させるのです」と、言います。

すでに乳がんなどの肺転移から生じたがん性リンパ管症にこの緩和療法を何例も試み、優れた治療効果が実証されています。
 
 肺のがん性リンパ管症は、胃ガンや大腸がん、乳がん、喉頭がんなどいろいろながんの進行・転移から生じます。ロック歌手の忌野清志郎が喉頭がんの肺転移からがん性管症を発症させ、日を置かずに亡くなったのは記憶に新しいところです。
 
 近藤氏は、さらに「抗がん剤の投与などはもってのほかです。間質性肺炎などを起こすなど肺へのダメージがさらに加わってしまいます。抗がん剤に耐性を持ったがん細胞の出現を招き、かえって寿命を縮めてしまうケースが後を絶ちません。

 
 重要なのはがん性リンパ管症に対する放射線療法を受けた後、抗がん剤治療を受けてはならないことです。抗がん剤の副作用=毒性が強く表れ、肺障害から死亡しかねないからです」と、放射線による緩和治療を受けた後の抗がん剤治療の副作用についても言及している。

2013年5月28日火曜日

中韓留学生の厚遇ぶり(2)

 
 外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだと、4月23日の夕刊フジは書いています。

 2012年度予算で、187億円が計上された「国費留学生」制度があります。一人あたり修士課程で月額152000円、博士課程だと153000円が支給されます。国立大学なら、学費免除、渡航費も日本政府の負担です。

 このほか、私費留学生に67億円、短期留学生に22億円など、計280億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われているといいます。

 1251日現在、留学生は137756人。国籍別では、中国86324人、韓国16651人で、両国で全体の約76%を占めています。国費留学生は8588人で、国籍別では、中国1411人、韓国848人、インドネシア609人…と続きます。

 夕刊フジは、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのかと書いています。

みどりの風の谷岡郁子代表は、「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第2位の経済大国になった中国に手厚いのは問題だ。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘していますが、そのとおりだと思います。

 前にも書きましたが、永住権を与えるのであれば、もっと日本にとって都合のいいことに変えるべきです。日本に1億円以上寄付すると、永住権を与えるとか。今は、永住権を取得するためには、日本で10年住む必要がありますし、税金、年金も納める必要があります。

 京都府の山田知事は、何を考えているのでしょう。

2013年5月27日月曜日

中韓留学生の厚遇ぶり(1)

  古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げているそうです。京都は、ときにこのようなとっぴでもないことを考えます。

 波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想で、京都府内全大学の学部、大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生に対して原則許可を得られるようにするものです。山田啓二京都府知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ないということです。

 これが、実現すると、どうなるのでしょうか。

 ノンフィクション作家の河添惠子氏は「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告しています。
 
 そして、さらに、「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。中国人移民が増えているカナダでは、交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」と述べています。

2013年5月26日日曜日

石頭恐竜の新種発見

 

 カナダ西部のアルバータ州で見つかった恐竜の化石が、分厚い頭蓋骨をもつ「石頭巨竜」の新種だったことがわかりました。    

 約8500万年前の地層から2008年に見つかった化石を分析すると、厚さが最大5.5センチのドーム型の前頭頭頂骨で、草食恐竜のパキケファロサウルスの一種のものと判明しました。
 
 体長は、意外と大きくなく、1.8メートル、体重40キロの2本足で歩く比較的小型の恐竜で、石頭は仲間に誇示する目的のほか、頭突きにも使っていたとみられるとあります。


 日本の押し相撲を得意にする力士もいますが、せいぜい1センチどまりでしょう。5.5センチとは、文字どおりの石頭です。このような頭で、頭突きをされたら、多くの恐竜も勝負を避けるでしょう。



2013年5月25日土曜日

アルツハイマー病患者の脳は糖尿病と同じ状態

 
  九州大学の生体防衛医学研究所(福岡市東区)は、亡くなった88人の脳を解剖した結果、アルツハイマー病患者は、脳内の遺伝子が糖尿病と同じ状態に変化することが判明したと、57日明らかにしました。

 血糖値を調節するインスリンが脳内で働く仕組みを解明し、糖尿病状態から回復させる方法が分かれば、アルツハイマーの進行を防ぐことができる可能性があるといいます。
 
 糖尿病を患うとアルツハイマー発症率が34倍に高まる点に注目し、65歳以上の88人の脳を解剖すると、脳が萎縮するなどアルツハイマーを発症した人が26人もいたそうです。

 さらに40人の脳の遺伝子解析にも成功し、アルツハイマー発症者は、糖代謝を制御する遺伝子や、インスリンを作る遺伝子が激減しており、脳内が糖尿病状態になっていました。

糖尿病患者は、脳内の代謝が悪いため、神経細胞が死んでアルツハイマーの発症や進行の危険因子になることも判明しました。

  これは、わたしも知りませんでしたが、東大で確認しましても、そのとおりだと言われました。とすれば、どうすべきか。結果のみを聞かされても、嬉しくありません。是非、対策も考えてほしいものです。

2013年5月24日金曜日

アベノミクスは3段ロケットで考えるべき

  異次元の緩和によってデフレ基調からインフレ基調に転換できるのか。

この第1段が成功して2%インフレが定着すれば、第2段は実質経済成長率が高まるかどうかです。インフレと高成長が実現すれば、次は再生の持続性が回復するかどうかです。実質成長率が1%では国民生活の実感としては良くなりません。

 インフレは低所得者を苦しめるので、格差を拡大させる恐れもあります。そこで痛みを伴う構造改革(成長戦略)で成長率を上げる必要が出て来ます。これが第2段です。「経営者の流動化」こそ成長戦略の本筋ではないか。成長戦略が大成功し、実質成長率が2.5%になったとしよう。これは、インフレ率2%の下では名目成長率4.5%の高度成長を意味します。

 ニューヨーク私立大学の北尾早霧准教授、明治大学の山田知明准教授のシュミレーションでは、賃金成長率が2.5%になっても日本の公的債務比率の上昇は止められないのだといいます。つまりインフレと高成長が実現しても、大規模な増税と歳出削減の痛みは避けられそうもありません。先送りすれば、ギリシャのような財政破たんが待っているというわけです。

アベノミクスが大成功しても財政の大きな宿題は残ります。国民は気を引き締めて長期の政策を考える必要があります。今のムードだけで、参院選、都議選に臨むと、大変なことが起きそうな感じがします。

2013年5月23日木曜日

日銀法の改正

 
日銀法を改正すべきかどうかが、論議されています。維新とみんなの改正案では、政府と日銀が物価変動目標や達成時期に関する政策協定を締結すると明記しています。さらに、総裁ら役員が目標を達成できないなど「役員たるに適しないと認めるとき」には、内閣は衆参両院の同意を得た上で解任できるとしています。


 現行法が国会同意人事で任命できる以上、同じ手続きで解任できるのは法理論から当然であり、その規定がない現行の日銀法はおかしいと指摘されています。

 高橋洋一氏は、「1990年当時の金融引き締めは政策ミスだ。株や土地などの資産株価は上昇していたが、一般物価は13%程度の上昇率だったので、仮に今のようなインフレ目標2%があれば金融引き締めをしなかったはずだ。日銀は、当時の金融引き締めを正当化しようとして汲々としていた。

 日銀がマネーストック(通貨残高)を管理できるかどうか、岩田現副総裁は管理できる、当時日銀の 翁邦雄氏はできない、と主張していた。結果は短期的にはできないが、長期的にはできると落ち着いた。岩田氏も短期的にできるはずないと述べていたので、本来は岩田氏の完勝だが、日銀の巧みな世論誘導であたかも争論が引き分けに終わったかのような印象だった」と言います。

 また、高橋氏は、「物価の番人である日銀が、マネーストックを管理できないのはおかしい。

 1990年当時の金融引き締めは今でも政策ミスと日銀は認めていない。これを正しいとしているので、その後のマネーストックを低水準に維持してきたのも正しいと言い張り、失われた20年の原因も作った」と手厳しく批判しています。

 きちんとした制度にしないと、組織は自己保身に走り、腐ってしまいます。日銀は、「日銀論理」で保身に精いっぱいです。高橋氏は、「日銀理論」を粉砕するためにも、日銀法改正が必要だと主張していますが、これは一般的な論理から言えば当然といえば当然の論理ですが、そうさせないところに今日の日本の問題もあるのでしょう。

2013年5月22日水曜日

やはりたばこの害

 

中国で発生した微小粒子状物質(PM2.5)が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっています。ところが、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらないそうです。専門家は屋内の全面禁煙を訴えています。


 「PM2.5は、たばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は2月、こんな見解を発表しました。直径が2.5マイクロ(マイクロは100万分の1)㍍以下の微粒子は石燃料や草木などが燃えたときに発生します。たばこの煙もそのひとつです。中国から飛来するPM2.5よりも「受動喫煙の影響の方が大きい」と日本禁煙学会のひとたちは主張しています。

 自由に喫煙できる居酒屋のPMの濃度は空気1立方㍍あたり568マイクログラム。中国政府が「最悪」と評したときの北京市の大気とほぼ同じ水準だそうです。禁煙席でも、喫煙席とガラスや壁で完全に仕切られていない場合は同336マイクログラムに達しました。

 様々な研究から、多くの専門家が短時間でも悪影響はあると結論づけています。
 「屋外の汚染を怖がるのなら、喫煙可能な喫茶店や飲食店を怖がってほしい」とも話します。

 誰もたばこを吸わない家庭は、同20マイクログラム程度だったのに対し、喫煙者のいる家庭では同50マイクログラム前後に達したといいます。

 小さなこどもや肺に病気を持つ人はPM2.5の影響を受けやすく、空気清浄機を使っても、たばこのPM2.5を取り除くのは難しいそうです。

 PM2.5はサッシの隙間から入り込むほか、吸気に含まれたり、衣服に付着したりするため、室内に持ち込んでしまうといいます。

 問題は大気中に漂うPM2.5よりもたばこの煙の方が有害性が高いということです。煙の中には70種類近い発がん性物質が含まれています。「様々な調査から、受動喫煙による死亡リスクはPM2.5の値よりもはるかに高い。怖がるのなら、明らかにたばこの方だ」と産業医科大学の大和浩教授は強調しています。

 国立がん研究センターの推定では、受動喫煙で死亡する人は年間6800人に達します。英国やイタリアなど受動喫煙防止法を導入した国では、心筋梗塞などのリスクが減ったという報告もあります。越境汚染だけでなく、見近にリスクが存在することも認識する必要がありそうです。

2013年5月21日火曜日

メイカームーブメント

 
米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソン氏によると、インターネットにつながった3D(3次元)プリンターやレーザーカッターといった卓上サイズのデジタル工作機械を使って、これまで大企業にしかできなかった『ものづくり』が、一般の人々にもできるようになったといいます。装置がなくても製造を請け負う工作スペースにネットで設計図を送れば、自分のデザインを形にしてくれるというわけです。


 クリス氏は、「アマチュアが明日の市場をつくる。だから新産業革命なのだ」と話しています。

「製造業革命はマス(大量生産)を破壊するのではなく、補完する。マスとマイクロは共存できる。

 企業家になれる発明家は1000人に一人だったが、100人に一人、もしかしたら10人に一人になるかもしれない」と言っています。なかなか面白い提言です。わたしもやってみようかなと思います。 

▼メイカームーブメントとは、

 インターネットにつながるデジタル工作機械の普及が引き起こす製造業革命です。アイデアさえあれば、誰でも製造業に参入できます。デジタル工作機械を共同利用できる工作スペースは世界に1000ヶ所あり、米オバマ政権は今後4年間で1000ヶ所の学校にデジタル工作機完備の工作室を設置する計画だそうです。

 これこそ、日本がやるべきことでしょう。

2013年5月20日月曜日

胃ガン手術はがん再発を早める

 
 


外科医の間に伝わる「手術すると、がんが怒る」という言い習わしは、術後、腹膜が癒着して腸閉塞が生じ、大変苦しむことがあるからだそうです。

「がんが怒る」というのは、がん手術後の腸閉塞は、痛み、苦しみがしばしば激烈だからです。

逸見政孝氏の経過を分析しますと、初回手術から再発までは6ヶ月だったのに、再手術(腸閉塞の形で)再発するまでは1ヶ月。手術が再発を早めたことが分かります。

スキル胃ガンの方が何人もいますが、逸見さんのように無症状で(検診で)発見されたスキル胃がんでは、1年以内に死んだ方は皆無といいます。全員が数年は生存し、9年生きられた方もいます。胃ガンの手術は、腸閉塞という後遺症を悪化させるばかりでなく、がんの再発を早めて、寿命も縮めると慶応大学病院の近藤誠教授は言います。

再発病巣はお腹の中にあるので、観察できません。結果、一般の方々は、がんの再発とはどんなものかを知らないままでいるわけです。

乳がんで他臓器に移転している場合、過去のどこかでがん細胞が血中に入り、それが他臓器に取り付いて、移転病巣に育ったのです。とすれば、現在の時点でも、がん細胞は血中を回遊していることになります。

それなのに体にメスが入るから、その箇所にがん細胞が取り付いて、爆発的に増殖するわけです。局所移転はメスが入った範囲に限られるのです。

これが、手術で腸閉塞症状が強くて出て、寿命を短くする理由です。

わたしの父は、胃がん手術を3回しました。今のように内視鏡で見ながら手術が出来ると腸などが癒着せずに苦しまずずによかったのかもしれません。

 


2013年5月19日日曜日

TPPで問題になる関税品目

  
TPPが、どう転ぶのか、油断が出来ません。日本で、もっとも熱くなるコメにしても、一口に「コメ」と言っても関税分類の上ではもみ、玄米、精米、砕米など細かくわかれています。米粉やもち、だんごなど加工品や調整品を含めると、コメだけで関税品目は58にのぼるそうです。


 日本の関税品目数は鉱工業製品を含めると全部で9018あります。自由貿易協定(EPA)での自由化率とは、この関税品目ベースでどの程度の品目の関税を10年以内に撤廃するかを示すものです。

 米国と韓国、欧州連合(EU)と韓国など最近発効したFTAの自由化率は98%前後に達しています。

 日本はこれまで13カ国・地域とEPAを結んできましたが、コメや小麦などのほか、こんにゃくやてんぷんなど農林水産品だけで834品目を「聖域」として関税撤廃の対象から除外してきました。

 このため日本のEPAの自由化率は最も高いい対フィリピンでも88%にとどまっています。環太平洋経済連携協定(TPP)では98%超える自由化率の達成を求められる公算が大きく、線引きを巡って激しい攻防になりそうだ。


 

2013年5月18日土曜日

世界の自動車市場

 

2012年は最大市場の中国が前年比4%増の1930万台となり、断トツの首位の座を固め、ブラジルやロシア、インドも伸びたようです。

欧州市場は、8%減の1252万台と低迷しました。

トヨタ自動車は4月1日付で新興国担当の「第2トヨタ」を新設し、新興国戦略を素早く実行できる体制に変えました。日産自動車は新興国専用ブランド「ダットサン」を14年にインドやロシア、インドネシア、南アフリカで売り出します。

中国では昨年夏の反日デモ以降、日本車の販売が落ち込みました。景気が悪化するインドでは、足もとの新車販売が鈍る方向にあります。一方、米国販売は12年に金融危機後で最高となる1449万台に復調しました。市場や為替の変動が大きくなるなか、特定の市場に依存するのは経営リスクとなります。

 自動車メーカーには難しい経営のかじ取りが求められていると日経にも書かれています。
 

2013年5月17日金曜日

ネットで資金調達

 
インタネットを通じて不特定多数の個人から小口資金を集める資金調達が世界で広がっているといいます。「crowd(群衆)」と「funding(資金調達)」という言葉を組み合わせ、クラウドファンディングと呼ばれる手法です。米国の調査サイトによれば、2012年に世界で28億㌦の資金を集めたようです。

米国では12年に起業促進支援法(JOBS)が成立。従来は起業したばかりの企業の資金調達は親類や知人などに賴る例が米国でも多かったのです。同法により未公開企業が一般の投資家からネットを使って資金を集めやすくなりました。

金融庁は金融商品取引法の改正を視野に、証券会社などが未公開企業の株式をネット経由で仲介し、小口の資金を幅広く募集できる仕組みを検討しています。

日本証券業協会も、「新規・成長企業へのリスクマネー供給に関する検討懇談会」を立ち上げ、クラウドファンディング活用法を検討するといいます。

2013年5月16日木曜日

日本たばこが2期連続で最高益

 
日本たばこ産業(JT)が、2013年連結決算(国際会計基準=IFRS)は、連結営業利益が前期比16%増の5323億円、2期連続で過去最高となりました。来期の143月期も営業利益で2ケタ増と過去最高を更新する見通しといいます。

たばこ税の引き上げで、タバコを吸う人が減って、経営が大変だろうなと思っていましたら、この好収益です。

売上高は、4%増の21201億円で、このうち海外たばこ事業は5%増の1107億円でした。主力ブランド品の販売本数は前年比約10%増えたといいます。

前期はロシアで2度値上げしたほか、フランスやイタリアでも価格を引き上げ、利益率が上向いたそうです。

国内たばこ事業の売上高も6871億円と6%増えました。
 円安も利益を約700億円押し上げたようです。
 
15年度に配当性向50%を実現する」ことを明らかにしました。日本のタバコはおいしいのでしょうか。

2013年5月15日水曜日

「1票の格差」訴訟の升永氏

 
325日に広島高裁で「無効」判決が出た「1票の格差」をめぐる全国訴訟。東京や仙台高裁でも「違憲」の判決が相次いています。一連の訴訟の中心人物が、升永英俊弁護士(70)です。09年に設立された「一人一票実現国民会議」の発起人でもあります。

日刊ゲンダイによると、経歴は「ケタ違い」というほかないと書いています。
 1965年に東大法学部を卒業後、住友銀に入行。69年に司法試験を2番の成績でパス。その後、東大工学部も卒業し、渡米しています。79年にコロンビア大ロースクールで修士号を取得。米国でも弁護士として活躍しました。844月に帰国し、法律事務所を開設しました。そんな升永氏を一躍時の人にしたのが、青色発光ダイオード(LED)の職務発明訴訟でした。

日亜化学工業の元従業員、中村修二氏が日亜に対し、勤めていた時に発明した青色LEDの対価を求めて訴えを起こしたものです。041月、日亜に200億円の支払いを命じる判決を引き出し、業界を震撼させたことは、まだ記憶に新しいひともいるでしょう。「日亜と中村氏は、84000万円の支払いで和解しましたが、升永氏はこれ以外にも味の素、東芝、日立製作所と、有名企業相手取った職務発明訴訟を手がけています。

彼の訴訟がすばらしいのは、裁判官が飽きないように重要なところは傍線で目立たせたり、表や参考資料を加え、横書きで平易な言葉で書くなど工夫されていることです。法曹界では異端扱いですが、ケタ違いの天才ですといわれています。

現在は六本木ヒルズにオフィスを構える法律事務所のパートナーですが、この事務所は、260人を超える弁護士を抱える巨大事務所だ。稼ぎもケタ違いで、かつて全国66位の高額納税者になったこともあります。 

これまでに1票格差の裁判では、100回以上も新聞広告を出し、「億単位の私財を投じている」といわれています。10年ぐらい前に突然、『1票に格差のある日本は民主主義ではない』という啓示のようなものを得たそうです。

雑誌のインタビューでは、「110歳まで生きると“覚悟”しています」と答えていました。わたしも100歳まで仕事をすると公言していますが、110歳までとは、なかなか言えません。ほぼ、わたしと同年代のようなので、今後、どういう活躍をなさるか、興味津々です。

2013年5月14日火曜日

高齢者の骨折

 

高齢者がなぜ大腿骨骨折を起こすかというと、原因は二つあるといいます。
 一つは骨強度の低下、つまり骨粗鬆症だ。もう一つは「易転倒」といって足腰が弱るなどで転びやすくなっていること。つまり、ロコモ。骨を丈夫にすると同時に足腰を鍛えることも大事です。問題は骨折が欧米では減ったのに、日本では増え続けていることです。
 帝京大学の松下隆教授によると、「諸外国では大腿骨近位部骨折の発生率は、低下しております。ところが、日本では逆に上昇しています。1987年に53000人だったのが、2007年には148000人に増加。
年齢別で見ると80-85歳がピークでその次に多いのが85-90歳」だそうです。骨密度を測ったことがある人、はわずか1割でした。
 また、骨折の原因が転倒ということは認識されていないようです。

 大体の人が何にもしていない。問題なのは骨折の原因となる骨粗鬆症の患者は1280万人と推定されていることだそうです。

 わたしの周囲にも骨折して、そのまま寝たきりになった人もいます。少しは、鍛えたいものです。

2013年5月13日月曜日

WBCの収支決算

 
WBCは、今回は日本は、準決勝敗退に終わりました。前2回が優勝ですから、もう少し期待しましたが、日本人の大リーガーなしでは、こんなものかもしれません。

ところで、WBCの収支決算は、どうだったのでしょうか。各国のスポンサー料や放映権料、ロイヤルテイーなどの収益が一括してWBCの運営会社に入り、それが各国へ分配されることになっています。割合は大リーグ機構と大リーグ選手会、つまり米国が66%、日本の取り分は13%に過ぎません。

米国は、会場とシステムを提供し、日本を心地よく遊ばせる。その代わりにテラ銭はガッポリもらいますよというスタンスだったようです。

今年行われた第3回大会も、どこが勝とうが潤うのは米国という基本的な図式何にも変わりませんでした。

NPB(日本野球機構) 関係者から聞いた話しでは、主催したNPBと読売は約3000万円の赤字になる見込みだそうです。対照的に2次ウランド敗退の米国は数十億円の黒字を計上したらしいということです。

優勝した第2回大会の収支は、優勝賞金の約26000万円が加算されてようやくトントンでした。今回は準決勝敗退の賞金である約15000万円を手にしても、約3000万円の足が出たことになります。

WBCの放映権料を購入した民放2局は、おのおの約20億円のカネを払ったといわれます。合わせて40億円。WBCの運営会社に莫大な収入が転がり込んでも、その大半は米国に吸い取られる仕組みになっています。

毎回、言われますが、どれだけ目の色を変えてやっても、所詮手に入るのは名誉だけで、数千万の赤字解消するのが関の山ということになります。

2013年5月12日日曜日

円安で韓国経済の危機

 
米英当局や国際通貨基金(IMF)、世界銀行は、「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、評価しています。中韓は、日本の円安を苦々しく思っていますが、欧米が今のところ日本に対して好意的なために発言をおとなしくしています。韓国内では「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強いようです。

世銀が15日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は、円高是正を東アジア全体の利益になると論じていますが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘しています。

韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外貨に依存しすぎているからであると産経新聞の田村秀男氏は書いています。外国投資家による韓国企業株の保有残高とウォンの対円相場の推移を見ますと、2007年の夏の米サブプライム・ローン危機勃発、さらに翌年9月のリーマン・ショックを受けて外国勢が韓国株を実に3分の2近く売り逃げ、ウォンは暴落しました。ところが、日本では逆に超円高局面に突入し、韓国企業は一転して対日競争力で優位に立ちました。そこで、外国投資家は日本株を売って韓国株の再取得に動き、韓国株は上昇し、日本株は下がり続けました。

外国投資家の韓国株保有残高は、12年末には07年のピーク時を上回り、韓国国内総生産(GDP)比で31.8(日本は14%)に上ります。短期債務はGDP11%(97年は15%)と依然高水準にあります。外貨動向に制約された韓国は金融政策の機動性を失いました。

金利を大幅に下げればウォンは安くなります。

ところが、金利引き下げと急激なウォン安は、外国の金融機関を動揺させ、融資引き揚げとさらなるウォン安につながります。すると株式市場に伝播し、外国投資家は韓国株売りに転じるかもしれません。アジア危機当時や0708年に起きた大量の外貨流出の悪夢が再び起きかねないわけです。

リーマン後はそれでも、日本の民主党前政権と白川方明前総裁の日銀が円高容認政策をとったので、外国投資家は対日競争力優位にある韓国の企業に投資し、韓国経済は好循環に恵まれました。ところが、今回、異次元緩和の黒田日銀政策のために、ウォンは㌦に対して多少安くしても円安には追いつけそうにありません。

韓国としてはともかく、円安を止めてもらわないことには、先行き展望が開けないという状況にあります。

2013年5月11日土曜日

世界の原発需要

 

 先進国での原発建設は、ほとんどストップした感があるのに、開発途上国では、盛んに建設が考えられているようです。サウジは32年までに合計16基の原発を新設します。産出された原油は輸出に振り向け、国内では原発で安定した電力を確保して人口増に備えるといった按配です。原発の導入には1基で約5000億円、16基で8兆円程度がかかりますが、石油大国のサウジにとっては、何ともない金額なのでしょう。

原発を輸出するには、まず相手国と原子力協定を結ぶ必要があります。
   いま、新興国や途上国では原発の新・増設ラッシュが起きています。

経済産業省によると、11年時点では約430基だった世界の原発の数は、30年までに最大で800基に増えるそうです。

中国は20年までに56基を、インドは18基をそれぞれ建設する計画です。

国際エネルギー機関(IEA)も、原発の利用拡大を予測しています。石油など使った火力の発電量は35年には世界で10年に比べて45%増えますが、原発の発電量はこれを上回る58%増となる見込みです。日米欧の先進国では発電の伸びは8%ですが、新興国や途上国では一気に4倍に拡大するとみられます。

原発事業の主力は、東芝=ウエスチングハウス、三菱重工=アレバ・エレクトリック(GE)、日立製作所=ゼネラルエレクトリック(GE)の3つの大企業連合です。日本は、いずれの企業連合でもキーになっています。これに官民一体で動くロシアや中国、韓国の新興勢力が挑む構図が出来上がっています。

原発受注は、その前提となる原子力協定などで国の関与が欠かせません。それがために、首脳のトップセールスが受注のカギを握るケースが少なくありません。
 

2013年5月10日金曜日

革新を拒む日本の教育

 
 新経済連盟が東京で開いた「新経済サミット2013」のパネルディスカションのテーマは、「破壊的イノベーション」でした。
 
今回の会合で最も印象に残ったのはマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長の伊藤穣一氏のコメントだと日経新聞の編集委員の大西康之氏は書いています。

  伊藤氏は、「僕が成功したのは日本で一切、教育を受けなかったから。幼児は好きなときに好きな絵を描くが、小学校に入ると、勝手なことをしちゃだめ、とクリエーティビティー(創造性)をつぶされる。だから日本人は大人になると誰も絵をかかない」
 
ホスト役の三木谷氏は、企業を縛る「規制」が、日本企業から柔軟性や敏しょう性を奪っていると主張したといいます。

わたしも今の教育制度は、よくないと思います。ほとんどのこどもが学校での成績はいいのに塾での成績はよくないのです。学校の授業に問題があるのか、塾に問題があるのか。学校の授業のみを受けていたこどもは、塾の試験では、高得点はとれません。学校の試験よりもはるかに難易度が高いのです。わたしも一度、伊藤氏に会い、詳しく聞きたいと思います。これだけ塾に行き勉強しているのに世界でのレベルが低いというのは、こどもたちは可哀想です。改善しなければならないでしょう。教育に携わる人たちは、もっと真剣に考えてほしいものです。

 

2013年5月9日木曜日

中国の環境問題

  中国の国産メーカーである遠大空調(湖南省)の高級清浄機が指導者らの執務室で動いているが、大気汚染の元凶である微粒子状物質PM2.5を十分に除去できない恐れが出てきました。

大気汚染が日本の基準の10倍、20倍の日が続き、自らの健康に害が及びそうになり、指導部も環境対策に本気になったと日経新聞の3月20日の「習・李体制が挑む壁」に書いています。

上海の川には1万匹も謎の豚の死骸が流れ着き、工場廃液を井戸に捨てる事例も全国で後を絶ちません。豚の大量死亡の原因は、明らかにされていないように思います。

中国東北部の地方都市のことですが、「こんなに高いステンレス管は必要ですか」。日本メーカーが提示した汚水処理施設の青写真をみて中国側の現場監督が話しかけてきました。「安い鉄製でいいじゃないですか。壊れたとしても市の幹部は2年で交代するから気にしませんよ」。これが、中国の現実です。ガソリンも精製メーカーは、日本や欧米のような規制がないために硫黄成分を取り除く高額の装置をつけていません。見かけ上の収益をよくするためです。

 この欄では、「企業や社会全体に環境保護に励めば利益を得られるという意識が乏しい。むしろ環境に関わる出費をできるだけ減らし、利益をあげるのが良いこととされてきた」と書いています。

国有石油大手、中国石油化工集団(シノペック・グループ)2011年に稼ぎ出した純利益は、611億元(9500億円)でした。汚染の原因となる硫黄分を取り除く精製工場をつくれば莫大な投資となり、利益は消えてしまう。中国では欧州や日本の15倍の硫黄分を含むガソリンが売られているとも書いています。

また、この欄では、「送電業務をほぼ独占する国有の国家電網は、全国の発電業者から安く電気を買い、それに利益を上乗せした価格で企業や消費者に売っている。発電業者は国家電網への販売価格が決められているため、汚染物質を含む粗悪な燃料を使って低コストで発電しようとする」とも書いています。

スウェーデンの政府調達では環境ランキングでの評価が高い企業を優遇し、環境を度外視した企業は入札から外されるといいます。

中国で環境保護をすれば「得をする」という意識が最も薄いのは、指導者自身なのかもしれないと、この欄では述べています。温家宝前首相は、環境問題、特に水には熱心に取り組んでいたように思いますが、まわりの協力を得られなかったのでしょう。

2013年5月8日水曜日

TPP対策で常に出てくる農業の大規模化

 安倍首相は、たいした調査もせずにTPP交渉の参加を決めたようです。TPP交渉参加は、賛否の意見が分かれるところですが、日本の経済への影響を十分に考えてほしいものです。大企業や大新聞は、すぐに自動車、保険などの件を持ち出しますが、これらは、日本固有のものでもありませんから、落ち着くところに落ち着くでしょう。問題は、農業や、けっして規模の大きくない工芸品などです。これらは、「グローバル」と問答無用に網にかけられたのでは、生き残れません。こういったところにも目のいきとどく人を交渉に選んでほしいものです。一方、自民党の大票田の平野部の農業ですが、これまでも何兆円も補助金を払って育てようとしましたが、いっこうに育たず、1票いくらで、お金を渡した感があります。補助金がなくては生きていけない産業は、この機会に見直すべきかもしれません。日本の米もたしかに美味しいのですが、タイのスティックライスなども美味しいものです。残念ながら、あまりに輸入関税が高いので、わたしたちの口には、入りません。

どうすれば、強い農業が出来上がるのか、各都道府県ごとに意見を出してほしいものです。そして、ほんとに生き残る道があるのか。農機具なども日本のものは高いようです。しかし、高くてもその農機代の多くを補助金で払ってくれるために買っているということもあるでしょう。中国の農機具などは、非常に安いですし、おそらくアメリカの農機具も安いでしょう。農薬、肥料などもトータルで考えねばならないでしょう。

2013年5月6日月曜日

特許の国際出願数

 
 
少し古くなりますが、3月20日の日経新聞によりますと、世界知的所有権機構(WIPO)が3月19日に発表した2012年の特許の国際出願数で、中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)2年連続で首位になったとありました。

シャープは前年より順位を1つあげて3位に浮上しました。国別の出願件数では、相変わらず米国が首位を維持しています。ZTEは出願件数を前年比べで4割近く伸ばし、約2割増のパナソニックを突き放した格好と書かれています。シャープは、会社運営が厳しい中で順位を上げています。すばらしいエンジニアたちが、頑張っていることがわかります。管理本位制でなく、技術本位制にすると、大きく伸びるのではないでしょうか。大いに期待したいと思います。
 


2013年5月5日日曜日

日中経済のすきま風

 
尖閣諸島の購入以来、中国との関係は、冷え切ったままです。政冷はあ きらめて、せめて経済だけでも熱くなろうとすると、また靖国参拝問題で、水をかぶせられました。まったく、今の政治家には、大きな度量がないように思います。あの昭和天皇ですら、A級戦犯が祀られることになったために参拝を見合すようになられたのです。この重さを世の政治家は、十分に考えるべきでしょう。どうしてもお参りしたいなら、自宅に神棚を作ってそこでお参りしたらいいでしょう。ここなら、1年に1回ではなく、毎日でも参れます。

 さて、日中の貿易も、中国からみると、12年に東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易が輸出、輸入ともに日本を超えました。

 日本の対中輸出が鈍ったのは、先に述べたように政治的な緊張が最大の原因です。昨年9月に尖閣騒動が起きてから、中国では反日デモや日本製品の不買運動が吹き荒れ、影響は政治から経済に波及しました。

 米国から中国への輸出は、12年に前年比で、8.8%増え、欧州連合(EU)からは0.4%増。8..6%減という日本の不振が際立っています。

 中国からASEANへの輸出は、09年に日本を拔いていましたが、昨年は輸入も逆転。日本はEU、米国、ASEAN、香港に次ぐ貿易相手に地位を下げました。 

 鄧小平が日本を発展のモデルに1978年に改革開放を始めてから、拡大し続けてきた経済交流はこのまま冷え切ってしまうのでしょうかと4月22日の日経新聞の景気指標で、吉田忠則氏は書いています。

 「経済の質の向上に悩む中国のお手本はいまも、同じアジアの日本しかない」とも書いています。

 人の交流も途絶えていず、日本語教育振興協会によると、この春、日本語学校への留学を希望した中国人は6000人を超えたといいます。中国が日本の経験に学び、日本が中国の成長から果実を得ることを可能にする火が消えてしまったわけではない。

 馬鹿な面子をとりさげて、いい関係を作り上げたいものです。

2013年5月4日土曜日

乱世を生きるということ(3)~五木寛之/宮城谷昌光

 


  宮城谷氏は、『論語』や『史記』のなかの人々と後世の間には、あまりにも長い時間が流れていて、繫がりが残っているがどうかわからないと語っています。実在した最初の王朝である殷が誕生してから、項羽を破って劉邦が前漢をうち立てた段階ですでに1400年もの歴史を経験しています。


  たいていのことは終わってしまっているわけです。天子を天神との繋がりを持つ世界で唯一の存在として崇拝するという精神的伝統は断絶してしまうんです。それ以降は、どんな小さな国を作っても、勝手に天子になってしまう。ここで、中国は終わってしまっているようです。壮大なロマンは歴史の最初の1400年にすべて起こってしまったようで、あとはその焼き直しか、矮小化したものに過ぎないようにも思えます。中国からもこれから英雄は出てこないでしょうし、日本も幕末の出過ぎたように思います。とはいうものの、偉人英雄の出現を期待して待ちたいものです。

2013年5月3日金曜日

乱世を生きるということ(2)~五木寛之/宮城谷昌光

 
  仏教とは、歌と音楽で伝えられたものと言います
ゴータマ・ブッダ、すなわち釈迦は自分の言葉を書きのこしませんでした、弟子たちが一言一句、暗記した。それを覚えやすく、人に伝えやすいように、詩のスタイルにしたのが「偈」で、これはグスペルソングみたいなものです。百年、二百年もの間、釈迦の教えは、歌として広められ、記録として文章化され、編集されて聖典ができあがったのは、その後なのです。

声と言葉と表情なんですね。
ブッダもキリストも自分で書き残したものがありません。孔子もそうですね。

仏教では、面授というものを大事にします。相手と対面して、自分の肉声、表情、身ぶり、存在すべてを使って伝えるのが唯一の手段だという信念があったと五木氏は言います。

宮城谷氏は、歌謡曲は七五調が多いといいます。

そして、五七調は叙景に向いているようです。遠くを俯瞰して、その情景を述べるときは五七調。『若葉集』のような叙情詩になると、「まだあげそめし前髪の」と、七五調になります。

2013年5月2日木曜日

乱世を生きるということ(1)~五木寛之/宮城谷昌光


 
  五木寛之と宮城谷昌光が乱世を生きるということで、13年2月号の文藝春秋で対談していました。

 
  ここで、英雄を求める民衆の熱望が弱いということは、もうこの先は上昇に転じるしかない、という地点まで十分に下降していない、底を打っていないということではないでしょうか、と書かれています。すなわち、庶民は、今が底ではなく、まだまだ落ちると見ているわけです。

  後漢では、高級官僚になるためには、学力より、親に孝行をつくしたかどうかを重視していたそうです。「孝」という儒教道徳で、社会を統べようとしたわけです。そして、その後漢王朝が崩壊しきった大乱世に曹操や劉備のようなリーダーが現れたわけです。日本は、今、大乱世なのにそういう偉人が現れないことは、非常に不幸だと語っています。多くのひとが、そこまで落ちていないと思っているわけです。

2013年5月1日水曜日

小沢昭一のボケ防止(4)

 

 人間には右脳と左脳あるんでござんしょう。右脳というのは、遊び関係が全部支配して、左脳というのは仕事関係でございましょ。

 だいたい二十歳過ぎた頃から右脳どんどん衰えるんですって。勤めるとなると、どうしても左脳専門に、コチコチコチになってくるんでございます。



 みんな左、左、左になってきますよ、どうやったって人間は。働かなきゃ食っていけないですから。しかし、バランスをよくとって、右脳を学校出てからでも音楽に楽しむ、絵に楽しむ、スポーツをする、遊ぶ。こっちの一文にもならないことというのを、ぜひバランスよくやっていただきたいな。これがどうも長寿の秘訣だという。頭がボケない。今のところアルツハイマーの予防策といいますものはそれしかないようでございます。

 歳とってから夢中になれることを若いときから準備してくださいますように、歳とってからやってもだめです、みんな口を揃えて言う。俺も教えてるんだけど、いくら教えたって、前の週にやったこと、次の週に行くと全部忘れてんだよ。