消費税転嫁Gメン

看板を除幕する茂木経産相(左)と松島副大臣(同省)

　経産省は10月2日、本省や地方経済産業局に「消費税転嫁対策室」を設置しました。正式決定を受け、中小企業が取引先の大手から増税分の価格転嫁を拒否されないように監視するためのものです。目玉は、監視のために臨時採用された「転嫁Gメン」と呼ばれる調査官約500人を配置したことです。

　「多くの中小企業は増税分を価格転嫁できないような競争状態におかれているのが現実です。転嫁Gメンの大量採用は、中小企業の見方を気取る政府のプロパガンダ作戦にしか思えません」と東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は語っています。

　税理士で元静岡大教授の湖東京至氏もこう言います。「消費税法の条文には、『転嫁』という言葉はありません。ですから、『転嫁する、しない』を言う自体がナンセンスなのです。請求書の数字が５％から８％になったからといって、それは『転嫁』でも何でもない。単なる錯覚です。そもそも自由主義経済なのですから、価格競争は当たり前。監視することがおかしいのです」。また、何の成果も出ずに無駄金を遣ったということで終わるのでしょうか。国のやることは、寂しいばかりです。