日経世論調査のまやかし

　 少し古くなりますが、報道各社の消費税増税に関する世論調査が８月２６日に出そろいました。26日の日経新聞朝刊は「7割超が容認」と報じましたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「21%にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていました。

　朝日新聞は、賛成が43%、反対が49%。反対が賛成を28ポイントも上回っていた7月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えました。

　共同、毎日とも来年4月の8%増税に理解が得られていないことを強調した内容になっていました。

　これに対し、日経新聞は、「予定通り引き上げるべきだ」（17%）と、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」（55%）を合計して、「増税容認」が7割超と1面の見出しで報道していました。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『2割が賛成、5割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる」と語っていました。

　安倍首相は各社の世論調査をどう読み解くか。首相の決断は10月上旬にも行われます。わたしは、今は、増税すべきではないと信念に近い形で思っています。