日銀は、政府が発行する赤字国債を毎月7兆円も購入して、市場に巨額な資金を流しています。そもそも「異次元の金融緩和」によって、国民の暮らしが良くなることは絶対にありえません。
日本より一足早く「大胆な金融緩和」を始めたアメリカを見れば一目瞭然です。
2008年のリーマン・ショック後、大胆な金融緩和を実施した結果、アメリカは、株も、不動産も、個人所得も上昇しました。歳入庁の資料によると、2010年の個人所得は前年より2.3%増加しています。その実態は、所得上位1%の富裕層が全世帯の所得増加分の93%を占め、80%の世帯は所得が減っているのです。
FRBが大量に流したドルは、株や不動産の価格を押し上げて富裕層をさらに富ませ、一般の国民は物価高に苦しむだけでした。いまアメリカは、大胆な金融緩和をやめたくても、やめられなくなっています。やめた途端、米国債が急落し、株価が暴落させ、大不況に陥る危険性があるからです。
驚くのは、それでも日本国民の71%が「いまの生活に満足している」と内閣府の調査に答えていることです。
小泉政権時代は「聖域なき構造改革だ」というペテンにまんまと騙され、300議席を与えてしまいました。郵政を民営化したところで、国民生活が良くならないことは、子供にだってわかっていました。今度は「アベノミクス」に引っかかっています。安倍首相がやろうとしていることは<消費税増税>参加><改憲>と国民の生活を苦しくするものばかりです。これではヒトラーを熱烈に支持した当時のドイツ国民と同じですと政治評論家の本澤次郎氏は話しています。
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