クレーン船の曳き船に明らかな重大過失があったにも関わらず、半国営企業サムスンが保険代の支払いで傾くことを恐れた韓国政府が当局と共謀し、2審で証拠を捏造して香港とインド(船長)とイギリス(保険会社)に謝罪と賠償の責任があるという主張を可決させたものです。露骨な判決結果に海外の主要海運団体が反発し、海運国家として信用を決定的に失った事件でした。まさにOnly in Korea。
次が、日本統治時代に日本に協力した者(親日反民族行為)の財産を没収する「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」の制定盧武鉉政権が、人気取りのために採択した自称法律。現代における法治国家の多くでは法の不遡及(その法律が出来る以前の当該犯罪に対しては罪に問わないとする考え)が当たり前であるが、この法律は親日反民族行為(通称親日罪)に当たる行為をした者を直接の先祖に持っていた場合、現在居住している土地や財産を韓国政府に、無償で帰属させなければならないとしています。実際2009年までにこの法律により「親日的」とされた人物の財産など総額約110億円分を韓国政府に帰属させたといいます。まさにOinK。
ちなみに法律第1項には「蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」とか。
ちなみに法律第1項には「蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」とか。
あるいは2007年のF-15Kのマンホール墜落事故などに代表される韓国軍の事故があります。アメリカの戦闘爆撃機F-15E(愛称ストライクイーグル)の韓国ライセンス品であるF-15Kが基地内でマンホールを踏みぬいて主翼を折った事故です。雑な機体運用もさることながら、空軍基地の設計からして常識的にありえない(通常そのような事故を防ぐためマンホール等は脇に作る)ことから、様々な方面から失笑を買いました。他にも韓国陸海空軍には(残念な方向の)逸話が伝わっているといいます。
そのほか、2006年末に韓国女性部が発表した、忘年会で売春を行わないと約束したグループに報奨金を出すといった驚くべきことがあります。
これからも、OinKの話題は出てきてほしくはありませんが、残念ながら出てきそうです。
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