消費税増税は国際公約か

　麻生太郎財務相は消費税増税への前のめり発言を繰り返しています。もはや決定事項のようです。

「消費税増税はもはや織り込み済み」となって、円と国債が買われ、株価が下がり気味になるのが、最近の姿だ。消費税増税不可避モードの円高・株安は明らかに、増税後の日本のマーケットの低迷をまるでジプシー占いの水晶玉のように映し出していると産経新聞の田村秀男氏は書いています。

政策を間違えても、「無謬」の理屈付けに徹する財務官僚、その理屈付けに手を貸す御用経済学者の数々、御用学者の言説を重用し続ける日経新聞など主流派メディア、そして増税デフレを全く意に介さない政治家たち。増税翼賛会グループこそが「戦後レジーム」を形成しているとも書いています。

欺瞞を象徴するのが、「消費増税は国際公約」という見解です。いつ公約したのでしょう。

金融面での国際協調の内実は、国益をかけただまし合いゲームである。米欧が自国の利益を優先する範囲内で合意を図るのに、日本は自国民を犠牲にしてでも増税を公約してしまうということでしょうか。

日本がデフレである限り、日本国民の巨大な余剰資金は、国内生産に使われずに、海外に出ていかざるをえず、米国債投資に回わります。

消費税増税ともなれば、日本の消費者の負担増を担保にする日本国債は高い価値が保証されます。これがワシントン主導の国際通貨基金（IMF）が日本の財務官僚と組んで盛んに消費税増税を日本に催促してきた背景であると田村氏は言います。

他方では、「財政再建よりも経済成長を優先すべし」とIMF、G7、G20ともうたっています。

世界はなによりも成長を渇望しています。にもかかわらず、世界最大の債権国、つまり最大の貸し手である日本だけが緊縮財政を優先するというのは、倒錯としかいいようがないではないか。そのとおりです。どうも日本の政治家、官僚は、悲しいことに難しいことには臨まず、国民を苦しめる楽な方にいくようです。