2013年8月17日土曜日

消費税増税見送りで株価は下がるか?

 元内閣参事官の高橋洋一によると、7月下旬、株価が下落し、円高になる場面があったが、これについて「消費税増税に対する慎重論が誘発している」という記事を見た。説明が正しいのであれば「対称性の原則」を満たすはずだ。それは、原因が逆の動きの時には、株価は逆の動きになるはずという原則だ。消費税増税に対する慎重論は出ているから株価が下がるというのであれば、逆に消費税増税に対する積極論が出たときに株価は上がるはすだ。

 消費税増税への積極論でいえば、消費税増税法案が国会で成立した昨年810日や、同法案が国会提出された330日の株価は高くなっていいはずだ。消費税増税の国会審議中も株高になるだろう。だが実際には、810日の日経平均株価は889144銭で前日比8716銭安。330日は1008356銭で3123銭安だった。国会審議中の4カ月間で、平均株価は1192円も安くなっている。

 為替をみても、国会審議中を通じて454銭の円高となっている。

 こうした事実から見ると、増税慎重論が株安、円高になっているという議論は対称性原則を満たしていないことから、かなり眉唾であると高橋氏は明快です。

 こうした発言をするのがどういう市場関係者かといえば、アベノミクスの効果を見誤った人か、財務所の応援団であろうと高橋氏の指摘は、正鵠を捉えています。消費税増税派のひとは、高橋氏に議論を臨んでほしいものです。

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