2013年7月3日水曜日

福島原発事故後も国が原発宣伝費25億円

 このことは、617日の朝日新聞が報じました。

原発の広報事業を行っているのは経済産業省と文部科学省。原発事故後2年間で248000万円分の広報事業を行い、その7割近い163000万円分を、経産、文科省のOBの天下り先や電力会社の幹部が役員をしている法人が受注していたといいます。

ほとんど稼働していない原発の宣伝に25億円近い税金を使い、天下り官僚と電力会社関係者が甘い汁を吸う構図が温存されているとは、怒り心頭です。どこまで、国民をなめているのでしょう。

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