2013年6月30日日曜日

中国のスパコン世界最速


世界のスパコンランキング
(計算速度は1秒あたり)
順位
設置研究機関(メーカー)
計算速度
広州国立スパコンセンター
3京3860兆回
米オークリッジ国立研究所(クレイ)
1京7590兆回
米ローレンス・リバモア国立研究所(IBM
1京7170兆回
理化学研究所(富士通)
1京510兆回
米アルゴンヌ国立研究所
8590兆回

 
 スーパーコンピューターの性能競争で、中国が2年半ぶりに世界最速の座を奪い返しました。1秒間に3(京は1兆の1万倍)回の計算をこなす。心臓部には米インテルの半導体を採用しました。

理化学研究所と富士通が開発したスパコン「京」は、半年前の3位から4位に後退しました。トップになったのは中国国防科学技術大学が開発した「天河2号」でした。

天河2号は当初、15年ごろに完成するとみられていましたが、予定よりも2年早く首位の座に輝きました。インテルのスパコン用半導体部品(コア)を300万個以上つないで、日本の「京」の3倍超となる計算速度を実現したわけです。

東京工業大学の松岡聡教授は、「今回の中国の1位は予想されていた。23年は中国の独壇場だろう」と話しています。

世界一奪還を目的に「半ば力わざで最高速度を実現したにすぎない」(文部科学省)との見方もありますが、所詮、やせ犬の遠吠えに聞こえます。

中国では独自のCPU開発も進めているとされます。日本は20年ごろまでに毎秒100京回の計算ができる次世代スパコンを開発することを決めました。今後、どのような研究開発を進めるか戦略を練る必要がありそうだと識者は言っていますが、科学の先進国としてのブランドを高めるつもりならダントツの1位でなければなりません。

2013年6月29日土曜日

HbAlcは7.5%未満にしてはいけない

   12ヵ月の血糖値の平均値を表す「HbA1cの値がどれくらいか」というのは、外来にかかる時にいちばん気になることです。血糖値は、前日にカロリーが高いものを食べると確実に高い数字が出ます。HbA1cは、ここ2~3ヶ月の血糖値のならされたものが出ます。ですから、医者はこちらを重要視します。

正常値はおおよそ6%未満ですから、7%だったり8%だったりすると、「6%を目指してがんばる」というのがほとんどの患者さんが目指すところです。

これに対して、アメリカ老年医学学会がびっくりするようなことを言っています。「薬で治療をしている65歳以上の糖尿病患者では、HbA1c7.5%未満にしてはいけない」

厳しい血糖のコントロールが、糖尿病性腎症や網膜症をある程度予防することは多くの信頼性の高いランダム性比較試験によって示されていますが、心筋梗塞や脳卒中に関しては効果が明確ではありません。さらに寿命の面で見ると、HbA1cの正常値を目指して厳しく血糖コントロールをしても効果がないばかりか、むしろ死亡率が増加するという研究結果も出ているといいます。低血糖に関しては、厳しいコントロールによって数倍に増えることが多くの研究で一貫して示されています。

65歳以上の高齢者の糖尿病患者はもう少し好きなものを食べて、HbA1c78%にした方がより安全な治療なのですということですが、本当はどうなのでしょう。今度医者に聞きたいと思います。

2013年6月28日金曜日

高級スポーツカーの販売台数 中国が2位


  高級スポーツカーの独ポルシェとイタリア・フェラーリは、中国の販売台数が急速に伸び、欧州最大市場のドイツを上回り米国に次ぐ市場に育ってきました。

とりわけポルシェは、07年度から12年度の世界販売の伸び率が43%であったのに対し、中国は31200台へと63倍の増加。世界販売での比率は22%で25%の米国に迫っています。

フェラーリも12年に約500台を販売し、5年で2.8倍。ただ同社のモンテゼーモロ会長は5月、ブランドの希少価値を保つため世界販売を絞り「今年は7千台に抑える」と発言しました。

中国には若い富裕層が多く、それがスポーツカーという分かりやすいステータスシンボルの人気につながったのでしょうが、「どこででも見られる車」になってしまえばブランドにはマイナスとモンテゼーモロー会長は、分っています。



2013年6月27日木曜日

柔道はNPBよりもっとひどい(?)

 日本野球機構も醜態を曝していますが、全柔連も、組織への信頼は地に落ちようとしていると、6月14日の日経新聞は書いています。

「女子選手への暴力や助成金不正受給などの責任をとって辞意をほのめかしていた上村会長が一転続投の意向を示し、理事会でも反論はほとんど出なかった。社会の常識とはかけ離れたムラ感覚だ」と書かれています。

さらに、「この居座りが世間で通るかどうか、本人も周辺の支持者らも虚心に考えたほうがいい。このままでは、税制上の優遇を受ける公益財団法人の資格さえ問われよう。

子供たちの夢を膨らませるのがスポーツの世界だ。ガバナンスの不在が残念でならない」と締めくくっています。
 
たしかに最近は責任をとらない人が増えたように思います。まわりも悪いのかもしれませんが、組織の恥です。スポーツの組織が、この潔さがなくて、何を教えるのでしょう。

辞任というのは、ひとから辞めさせるのではなく、自ら決断すべきで、後進にも手本とならなくてはなりません。

上村会長も加藤コミッショナーもこういう形で残っても誰も言うことを聞かないでしょう。早晩、辞めねばなりません。それなら、男らしく、潔く、辞めて、後進に譲るべきです。


2013年6月26日水曜日

NPB加藤コミッショナーのお粗末

 日本野球機構(NPB)がプロ野球で使用している統一球を今季から飛びやすい仕様に変更しながら公表せずにいた問題で、NPBの加藤良三コミッショナーは6月12日、東京都内で記者会見を行い、「事実を隠蔽するつもりは全く無かった。ファンをはじめ、選手や球団、関係各位におわび申し上げたい」と謝罪しました。

加藤コミッショナーは報告を受けたのは11日だったと説明(下田事務局長の発言とは異なる)。「責任はあるが、不祥事を起こしたとは思っていない」と辞任については否定しました。

NPBによると、今回の問題は下田邦夫事務局長と実務担当者の若干名しか知らない情報だったという。統一球は昨季の抜き打ち検査で、反発係数が定められた数値(0413404374)の下限を下回っている球が目立った。このため、NPB12球団に無断で、ゴム芯の低反発素材の割合を少なくして反発係数を上げるようにミズノに求めていたというものですが、規格外品が入っていたわけですから、これは返品すべきだったのでしょう。下限を下回ったものがあったから、反発係数を上げたというのは、まったく理由が当たりません。返品できない理由が、どこかにあったのでしょう。

NPBはシーズンが中盤戦に入ったこの時期まで、「変えていない」と繰り返してきたといいますが、フアンや選手を馬鹿にした発言です。どうせ、選手や野球フアンは馬鹿なので分らないだろうと思ったとしか思えません。

 しかし、ミズノも多くのひとが関係しているのに、よく分からなかったものです。

 いずれにしろ、加藤コミッショナー、下田事務局長は、辞めるべきでしょう。何のための統一球にしたのかを考えると勝手に反発係数を変えてはいけないでしょうし、いろいろの野球記録もおかしくなります。

 このまま、使い続けるのでしょうか。王さんの年間本塁打記録も塗り替えられるかも分りません。

2013年6月25日火曜日

携帯の4月出荷台数前年比42.5%減

 予想していたものの酷い数字です。JEITA(電子情報技術産業協会)CIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)が6月11日発表した携帯電話・PHS端末の国内メーカーによる4月の出荷台数は、前年同月比425%減の100万台となったといいます。スマートフォン(スマホ)はこのうち536%減の334000台。

減少は12か月連続となっています。NTTドコモなどは、端末数を減らす方針を打ち出しており、春商戦を終えた後に新商品が減少し、夏商戦前の落ち込み幅が例年より大きくなったというものです。

4月の出荷台数に占めるスマホの比率は約1/3と直近ピークの2月を20ポイント以上下回わりました。集計データは国内メーカー分のみで、米アップルの「iPhone」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー」は入っていません。

日本市場の海外メーカーに席巻される日が目の前に見えています。それなのに、まず国内という指導者が、日本メーカーに多いことも問題のように思います。

日本から、西に目を向ければ、中国、アセアン、インドといった巨大市場が待っているのです。山田長政らも日本の狭さ、制約の多さに業を煮やして鎖国日本から出かけていきました。次の世代のためにも、日本の製造業は残さねばなりません。あのソフト優位のアメリカですら、オバマ大統領は、製造回帰を訴えています。もうチャンスは、残されていません。この数字を見た携帯メーカーのトップ、幹部の人たちは、あらためて戦略を練り直していただきたいものです。

2013年6月24日月曜日

米国が尖閣の領有権争いで認めた真相

 1972年の日中国交正常化の際、田中角栄、周恩来首相の間で、尖閣列島問題を「棚上げする」との合意があった、という野中広務元官房長官の発言が波風を立てています。

「棚上げすべき領土問題は存在しない」(岸田文雄外相)というのが日本政府の立場で、だから野中発言は許せないとなるわけです。

ところが、日本政府の立場もあやふやです。2010年秋には当時の前原誠司外相は論説委員らとのオフレコ会見で「日中間に黙契(暗黙の了解)がある」と言っているし、宮本雄二元中国大使は昨年77日付朝日新聞で、日中外交当局者間で現状維持という「暗黙の了解」があったと述べています。そもそも領土問題がないのであれば、暗黙の了解を交わす必要はありません。

厄介なのは、同盟国である米国が、尖閣諸島が日本の施政下にあると認定すると同時に、「領有権争い」が存在することも認め、当時国間の話し合いで解決すべきだとの公式の態度をとっていることです。

そもそも、米国が尖閣諸島の主権が日本にあることを認めないため、中国はいつまでも攻勢の手を緩めません。それでは、なぜ米国は尖閣諸島の主権が日本にあることを認めないのか。早大客員教授の春名幹夫は、次のように述べています。

「サンフランシスコ平和条約(1951年)で尖閣諸島を含む琉球諸島は『米国の施政下に置かれ』たが、1972年の沖縄返還以降、尖閣は『日本の施政下にある』と明記している。

では『主権』はどうか。

米側は平和条約以後、尖閣を含む琉球諸島の『潜在主権』が日本にあることを認めていた。だから、『沖縄返還』で当然、琉球諸島の主権も尖閣諸島の主権も日本側に原状復帰したと考えるのが当然だ。しかし、外務省のホームページにはそのような記述はない。

沖縄返還協定が調印された1971617日、国務省スポークスマンは記者団の質問に答えて『尖閣諸島の返還が中華民国(台湾)(領土)主張を侵害するものではないと信ずる』と表明していたのだ。しかし、当時、日本側はそのやりとりに全く注目しなかった。

愛知揆一外相がその発表内容について駐日米公使から説明を受けたのは、沖縄返還協定調印の前日だった。外相が抗議したという記録はないが、その舞台裏では、米台間で息詰まる外交ドラマが展開されていた。台湾は『尖閣諸島を(日本に)返還しないなら、繊維交渉で妥協してもいい』と米側に極秘提案していた。

ニクソン政権は動揺したが、結局、尖閣も含めて琉球諸島を日本側に返還した。そのかわり、台湾の要求を入れて、領有権争いの存在を認めた」というわけです。

このあたりの詳しいことは、文藝春秋7月号に詳しく書かれています。

2013年6月23日日曜日

中国のTPP参加のポーズ

 中国がTPPへの参加を検討すると明らかにしたが、狙いは何だろうか。高橋洋一元内閣参事官は、次のように書いています。

TPPなどの貿易交渉は、純粋に経済的な動機から行われるのではない中国側は、尖閣諸島問題や南シナ海の領有権問題で米国が関与してくるのを牽制したい。
米国は巨大な自由貿易圏の構築のために、GDP(国内総生産)世界第2位の中国を取り込みたいと考えている。
今の中国にとって、貿易・投資自由化、変動相場制の採用は、自国経済だけでなく一党独裁の政治体制まで左右しかねない。一党独裁の政治体制にとって、多様な価値観を前提とする貿易・投資自由化と変動相場制という自由主義経済は両立できるかどうかさえ明らかでない。
中国がTPPへの参加に前向きのサインを出したが、TPPそのものが貿易・投資自由化なので、実際に参加することは難しいだろうと書いています。

中国にとって、TPPへの参加は、メリットはありません。
 
法整備も出来ているわけでなく、人材も揃っていません。今の段階でTPPに参加すれば、先進国に好きなようにされるだけです。結局は、オバマー習近平会談でのネタで、オバマ大統領がどう考えているか、瀬踏みをしただけでしょう。

2013年6月22日土曜日

野中広務の領土問題棚上げ発言

  野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、1972年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっています。なぜ、今頃、こういうひとがこういうことを言うのか、神経を疑います。

日本政府は完全否定しましたが、事実はどうなのでしょうか。

NHK政治部記者で園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏(77)が、6月7日の夕刊フジに緊急寄稿しています。

日中国交正常化の際は、NHK記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。

田中角栄―周恩来会談に同席した二階堂進官房長官からは『尖閣棚上げ』については一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。

 その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。
 
 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された70年代以降に領有権の主張をし始めた。このため、田中氏から『中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい』と切り出すと、周氏はさえぎるように『今、この問題には触れたくない』といい、田中氏も追及しなかった。私も同席した78年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、『この際、大事な問題がある』と、最高実力者だった鄧小平副首相に迫った。すると、鄧氏は『あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう』と話し合いを拒否した。

中国側はこうした経緯に基づき『棚上げ』を既成事実化しようとしているが、説明したとおり『棚上げで合意』などありえない。中国が勝手に先送りしただけである、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。

日本政府が『日中間に領土問題は存在しない』という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に『棚上げ』を認めさせれば『手掛かり』を得るわけだ。

こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。

と、歴史の証人は、筋が通っています。

渡辺亮次郎
1936年、秋田県潟上市生まれ。法政大学卒業後、59年にNHK入局。政治部記者として、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫の各内閣を取材する。77年、園田直外相の政務秘書官に抜擢され、日中平和友好条約締結に立ち会う。現在、政治、国際問題などの評論で活躍する。

2013年6月21日金曜日

慰安婦問題

  このことに触れると、世界中からパッシングを受けます。慰安婦とか、売春の問題は、各国にとっては触れてはいけないことなのでしょう。高崎経済大学の八木秀次教授が、次のように6月7日の夕刊フジに書いています。 

確かに慰安婦は存在した。日本軍の兵士たちが性欲処理のために彼女たちを利用したのも事実だ。軍当局も性病防止などのために衛生管理したが、軍や官憲が朝鮮半島の女性たちを奴隷狩りし、強制的に働かせた事実も、それを示す証拠もないと、明確に書いています。八木氏の発言が、どの程度のものかはまったくの別問題です。

慰安婦の募集や慰安所運営は民間業者が行い、慰安婦の大半は日本人で、朝鮮人、中国人もいた。売春が合法的な時代であり、慰安婦の中には高額の収入を得る者もいた。

以上が、慰安婦に関する事実だが、韓国の人々は本来、小説の作り話だった慰安婦奴隷狩り説を真に受け、日本を批判し始めた。矛先は次に韓国政府に向き、日本に弱腰と非難した。これが、真実かどうかは、調べれば、すぐに分ることです。

しかし、このことに手を焼いた韓国政府は日本政府に、「慰安婦制度に当時の軍や官憲が関わったことにしてまずは一度謝ってくれ、これっきりにするから」と頼みこんだ。そうして出されたのが河野洋平官房長官談話だったといいます。しかし、韓国は大統領が代わると、すべてが覆る国です。政権が代わると日本政府との約束は反故にされたというわけです。

それどころか、「日本政府は軍や官憲の関与を認めたではないか」と嵩(かさ)にかかり、さらには慰安婦を「性奴隷(セックス・スレイブ)」であったと国際社会に宣伝し始めました。「性奴隷」との宣伝は語感もあって大いに成功し、国際社会、特に米国ではナチスのユダヤ人虐殺(ホロコースト)と同じ扱いを受けるようになった。奴隷狩りのように慰安婦を強制連行した事実も、証拠もないと言っただけで、「政治的正しさ」に抵触するという有様です。
 
ソウルの日本大使館前には慰安婦の像が置かれ、日本大使館をにらみ続けています。未来永劫、日本を慰安婦問題で攻め続けるという意志の表れだと八木氏は言います。

さらに、八木氏は、「韓国が20年かけて国際社会に嘘を定着させたように、日本政府も戦略的に取り組むべきだろう。安倍政権に河野談話の撤回を迫る向きもあるが、撤回を口にした瞬間、国際社会から非難を浴び、政権が瓦解する。中国、韓国の歴史問題を利用した日本たたきは成功しつつある。時間はかかるが、事実を国際社会に発信するしかない」と書いていますが、そのとおりで、いくら金をかけても真実を明確にし、世界中に訴えるべきでしょう。

真実は、ひとつしかない。いずれ分ってくれるだろうと暢気に構えるべきことではありません。政治家は、勉強せずに勝手にしゃべるので、橋下市長のような妄言になります。しっかり証拠を掴んで発言してほしいものです。発言したからには、必ず勝つという性根の座った行動をとってほしいものです。

2013年6月20日木曜日

橋下大阪市長のオスプレイ提案

 インタラクテレビの投票(1399票)による橋下氏の“オスプレイ提案”に賛成か、否かでは、

YES・・・33

NO ・・・67

7割近い人が、橋下氏の“オスプレイ提案”に反対しています。

 
人気絶頂の大阪府知事時代のような「神通力」は通用しないということだろうと言っています。
 
YESと回答した人の理由

 停滞する基地問題を動かすには大胆なことが必要・・・・29

 基地問題を根本的に見直すキッカケ・・・・・・・・・・・・・・・・25%

を理由に挙げた人が多かったといいます。

NOと回答した人の理由

慰安婦発言で失敗した橋下氏のパフォーマンス・・・・・・・35

八尾市と無関係の橋下氏が提案するのはおかしい・・・・23

思いつきの行動で基地問題がかえってこじれる・・・・・・・・20%

と、非常にまともな意見です。橋下氏が大阪府知事であれば、八尾市に対してもいくらかの影響力はあったでしょうが、大阪市長で八尾市とは対等の立場です。そういうとこれは維新の会の共同代表の立場から発言したというでしょうが、かなりの無理筋です。

  八尾空港は、関東の人はご存じないでしょうが、昔、漫才の横山やすしさんが、個人の飛行機をここから飛ばすなど、非営業の飛行機、個人の飛行機家が愛用しています。民衆に近しい空港です。橋下氏は多分見に行ったこともないのだろうと思います。

 慰安婦問題もそうですが、軽薄な発言が多すぎます。慰安婦問題などは、大阪には詳しいひとが、日本人、韓国人に限らずたくさんいますので、そういうひとたちにきちんと聞いて発言すべきでしょう。世界の世論は、橋下氏は、教養のない右翼意識の強い、しかしマスコミ操縦のうまい首長ぐらいにしか思っていないでしょう。

 

2013年6月19日水曜日

安倍首相の経済音痴

  安倍晋三首相が65日の成長戦略スピーチで、「1人当たりの国民総所得を10年間で150万円以上増やす」と公約しました。ここまでは、よかったのですが、その後の街頭演説では「みなさんの所得」あるいは「年収」が、「150万円増えます」などと言い回って、またもや大恥をかいたとジャーナリストの高野孟が書いています。
 
 高野氏は、うちの奥さんですら「この人、経済学の初歩の初歩もしらないでしゃべっているのね」とあきれるほどの無知ぶりをさらけ出した。この一事をもってしてもアベノミクスは終わったと言ってもいいと言っています。
 
  国民総所得は一国の経済規模の全体の大きさを所得面から見た場合の捉え方で、実体的には、企業収益と金融利益と雇用者所得にほぼ三分されます。企業が内部留保を増やして賃上げを抑制すれば「みなさんの所得」に回る分はゼロになります。安倍首相の言い方は虚偽を超えて詐欺であるとまで高野氏は書いています。

 さらに、「ひと言でいえば無教養。何事もきちんと勉強したことがなく、取り巻きのブレーンから吹き込まれただけの耳学問だから、一知半解で、すぐにボロが出てしまう」と痛烈です。
 
  428日の「主権回復の日」祝賀式典は、そんなことをしたら沖縄が怒り、天皇もご不快になるということに思いが至らず大失敗しました。憲法96条先行改正論は、保守派の改憲論者である小林節慶大教授からも「立憲主義の否定」「裏口入学」と罵倒されて頓挫しました。河野談話・村山談話の見直しにいたっては、米国から「歴史修正主義」「国粋主義者」とレッテルを張られて沈黙とズッコケ続きと辛辣です。
 
 安倍の「占領憲法」史観に対して戦後史研究科の保阪正康氏から「かなり危うい」「実に乱暴な表現で史実を語る」「当時この憲法[9]を制定するのに一身を賭した吉田茂や幣原喜重郎、それに賛意を示した昭和天皇の努力・熱意を侮辱するもの」と痛烈な批判が浴びせられているといいます。第9条がマッカーサーの一方的な押し付けでなく、日米合作のたまものであったことは今では学界多数派の意見です。そんなことも知らずに幼稚なことを言い続けているのがわが国の総理大臣であると高野氏は最後まで辛辣です。

しかし、こういう人がマスコミ受けして、選挙に勝ったりするのですから、選挙民は、慎重に誰に投票するかを選ばねばなりません。次の参院選挙は、非常に大事な選挙になります。

2013年6月18日火曜日

安倍バブル崩壊の予兆

 “さしこ”こと指原梨乃(20)がAKB48選抜総選挙で予想外の1位になったそうです。わたしは、あまり関心がありません。指原みたいな個性的な女性が人気になる時代なんだろうが、実は世間でウケる女性と景気には、意外な関係があるらしいと日刊ゲンダイの6月12日の新聞に書いています。
 
 たしかに、80年代後半に沸いたバブル景気が崩壊する直前には、「オヤジギャル」が流行。90年に流行語大賞銅賞を受賞しています。99年には「ガングロ」と「ヤマンバ」と呼ばれる規格外のメークが流行しましたが、その翌年にITバブルが崩壊しました。

有吉が言う「ブスの時代」は、安倍バブルの崩壊の予兆かと書いています。安倍バブルは、まだバブルにもなっていないのにここで崩壊すると、多くの国民が路頭に迷います。

もっと国民が、老いも若きも安心して、働き、暮らせる時代にしてほしいものです。

2013年6月17日月曜日

リヤカーで世界一周達成

 リヤカーを引きながら、地球一周に挑戦してきた吉田正仁さん(32)が、ゴールの中国・上海に到着しました。4年半かかり、歩行距離は39500キロだったといいます。リヤカーを牽くなら、歩く方がましだと思いましたが、すごい体力と忍耐力です。このあと、台湾に渡り、500キロほど歩いて、日本に戻るそうです。そうすると、きりのいい4万キロになります。小学校の頃に朝日新聞の社員がロンドン勤務から東京に帰るのに、トヨタクラウンを運転して帰国しました。この距離が5.5万キロでした。吉田さんの行動は、これと比較にならないくらいすばらしいことだと思います。

吉田さんがえらいのは、20数社のスポンサーを得ていましたが、どれも最低限の用具や製品提供のみでした。旅費は、地元鳥取県で電気関係の会社員をしながら貯めた400万円を充てたといいます。中国では5元(80円)の安宿に泊まり、旅費が底をつけば、現地で働いたといいます。5元の宿がどういうところか、想像するにぞっとします。
 
 彼が牽いたリヤカーを提供した「ナガノ」(静岡県)も、「リヤカーを供与しましたが、資金提供など一切していません」といいます。こう突き放さずに少しぐらいカンパをしてあげてもよかったと思います。

吉田さんが得たものは何でしょうか。疲れ切った旅の途中、「洗面器のお湯で足を洗えといってくれたオバサン」や「代金は受け取れねえと支払いを断る食堂のおじさん」の優しさだったといいます。

これから再就職先探しという過酷な現実が待っていますが、こういうバイタリテイのある人は、一緒に働きたいという経営者もいるでしょう。10年後か、20年後にどういう道を歩かれているか、酒でも飲みながらお聞きしたいものです。

2013年6月16日日曜日

「アベノミクス」の第3の矢のお粗末

  安倍首相は「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略を発表しましたが、お粗末な内容だった。それも小泉政治の残党が考えているのだから当然と言えば当然であると慶大教授の金子勝氏は語っています。

  TPPへの参加を表明して農家の所得を2倍にすると宣言していますが、どうやって農家の所得を2倍にするのでしょうか。農業の大規模化で耕作放棄地をなくすと言っていますが、耕作放棄地は段差のある山間地がほとんどで、これらの畑や田を集めても機械で効率よく耕作できるはずもありません。比較的容易に出来る水田には、耕作放棄地はほとんどありません。
 
 また、安全ルールもなしにクスリのネット販売を全面解禁するとしていますが、一体これでどう成長するというのでしょうか。ネット販売が解禁されたからといってクスリの服用が2倍、3倍に増えるわけではない。地方の薬屋さんの雇用が失われる代わりに、楽天が儲かるだけではないのかと金子教授は、叫んでいます。
 
 さらに、電力投資で30兆円を狙うといいますが、自民党は電力会社と癒着して原発を推進してきた既得権益のカタマリである。おかげで、「発送電分離」を進めるための電気事業法改正法案が今国会で成立するかどうかも不透明な状況です。どうやって30兆円も新規に投資できるのかと金子氏は、痛烈です。

第3の矢が、あまりにもお粗末なためだけではありませんが、株の暴落を招いています。

2013年6月15日土曜日

田中邦衛氏の長女がNHKワシントン支局長に

  田中邦衛氏(80)の長女である田中淳子さん(48)が、NHKワシントン支局長に大出世したとして話題になっています。田中氏の役柄、キャラと比較してのイメージでしょうが、大変な才女のようです。

ワシントン支局長といえば、ニューヨークのアメリカ総局長に次ぐ重要ポストで、田中さんは、上智大外国語学部英語科卒業後の88年にNHKに入局、静岡支局で2年勤めて、26歳でNHK史上初の女性海外特派員に抜擢された逸材だそうです。42歳でこれまた女性初の海外支局長(シドニー支局)に就任し、NHKのエースと目されていました。結婚されていますが子供はいないということです。

田中さんは、大学時代にワシントンのジョージタウン大学に1年間留学し、語学は堪能だったようです。母親の康子さん(77)と顔立ちが、うり二つだといいます。黒柳徹子さんが、田中邦衛氏の話す英語を聞いて「まるでネイティブ」と驚いたほどであり、実家は岐阜県の美濃焼の裕福な窯元であるといいます。長女の淳子さんは、両親のいいところを受け継いだようだと書かれています。こういう人には、しっかりがんばってほしいものです。特にこれからアメリカとの関係は重要になってきますので、どんどんスクープ情報を流してほしいものです。

2013年6月14日金曜日

近年の世界巨大地震

 世界各地で起きている大型地震の発生場所は、プレート(岩盤)の境界付近や、大規模な断層がある場所などに限られる傾向があるようです。これまで多くの巨大地震が環太平洋で発生しており、特に日本付近は世界的にみても大地震の巣となっているといいます。

大地震の発生の仕組みは、プレートがずれ動き、境界付近で発生する。東日本大地震(M9.0)もその1例で、1923年に発生した関東大地震は、関東の南沖にあるプレート境界の谷状の地形「相模トラフ」が動いた地震だと考えられているようです。歴史的にみると世界の巨大地震は海溝型が多いともいいます。

「内陸型地震」は内陸の活断層を震源とする地震ですが、日本では阪神大震災(M7.3)などM7クラスにとどまっています。震源が浅いため、規模が小さくても大きな揺れを引き起こし、深刻な被害をもたらすこともあるといいます。

どうも地震学者の説は、わたしは信用できません。数年以内に震度8強の南海地震が来ると言っていますが、眉につばしなければ、聞けません。

環太平洋といえば、環太平洋火山帯があります。火山帯が引き起こす力は、大きくないというのでしょうか。

プレートによるものであれば、岩盤の歪を捉えることで予測は可能なはずです。センサーを設置しておき、これを無線で送れば、地震の発生を随分早く検知できるのではないでしょうか。

2013年6月13日木曜日

ミスコリアコンテストの結果

 6月1日のブログでも書きましたが、「2013年のミス・コリア選抜大会」が64日、ソウルで行われ、ユ・イェビンさん(21)がミス・コリアに選ばれました。
身長171センチ、3サイズは845891の大学生ということです。

ネット上では、「なぜか全員同じ顔に見えるような気がする」「みんな整形しているんじゃないか」という疑惑の声があふれていました。
 
選ばれた決め手はなんだったのか、という声も上がっていますが、ミスコンテストは、整形していても問題ないのでしょうか?化粧は、いいと思いますが、整形は問題でしょう。整形が許されるならば、首から上の評価は止めて首から下のスタイルのみで判断することになりますが、これも整形できますから、整形手術の腕くらべみたいになります。なにか手は打たれるのでしょうか。

2013年6月12日水曜日

65歳以上が3000万人突破

 総務省が416日発表した201210月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者(老年人口)が初めて3000万人を超えました。定住外国人を含む総人口は127515000人で初めて2年続けて減少し、減少数は284000人と過去最大となっています。高齢化と人口減にいちだんと拍車がかかっています。
 
 65歳以上の高齢者は、前年より1041000人増えて30793000人となっています。総人口に占める割合は24.1%と過去最高を更新しました。1947年生まれの団塊世代が65歳になる時期を向かえたことが、急ピッチで高齢化が進む要因になっています。12年は259000人減だった11年に続き、2年連続で大幅な減少となっています。1年間で津市(2月末時点で人口286397人)など、地方の県庁所在地規模の人口が失われている計算になるといいます。このうち日本人のみでは、223000人の減少となっています。定住外国人も東日本大震災の影響などから61000人の減少を記録しました。
 
 1564歳の生産年齢人口は1167000人減って80175000人。総人口に占める割合は62.9%となり、ピークだった1992年の69.8%から減少をたどっています。東日本大震災の被災地ではなお人口減少が続いており、宮城県(0.85ポイント改善)、岩手県(0.38ポイント改善)は、減少率は縮小しており、「被災3県の人口減は続いているが、回復の兆しもみられる」と、総務省統計調査部は書いています。

 19458月以降の「戦後生まれ」は1336000人で、初めて1億人を超えました。総人口の78.7%がそうで、4人に3人が戦後生まれということになります。

今後、日本をどういう方向にもっていこうとするのか。50年、100年の長期視野に立った戦略、方針が必要です。

2013年6月11日火曜日

ベトナム首都ハノイで反中デモ

  ベトナムの首都ハノイ市で62日、南シナ海の島々の領有権を争う中国に抗議するデモがありました。ベトナムで反中デモが起きるのは昨年12月以来、半年ぶりといいます。デモには100人超が参加しました。

「ベトナムの国土を守れ」などと書かれた横断幕を持ち、首都中心部を1時間ほど練り歩いたといいます。

ベトナムと中国は、数少ない共産主義国家です。
どちらも国の体制は、共産主義ですが、経済は自由主義といえます。よく似た国が、反発しあっています。この国々は、戦争をしたことがあります。中国は、戦争する気があるように思われます。中国は、国土の膨張にえらく力を入れています。国土の膨張には、軍の力が必要です。まだアメリカとは、本気で戦争をする気はないでしょうが、数年すると若い軍の幹部は暴走しかねません。
 
毛沢東思想を徹底しようとすると、膨張以外にありえませんから、行きつくところ戦争になります。止めれるのは世界の警察のアメリカしかありませんが、その力も随分落ちているように思われ心配です。中国は、日本よりは、ベトナムと戦争する気があるように思います。日本の企業は、中国から、ベトナムに随分、生産場所を移していますが、その時、どうするのでしょう。
 
工場が、すべて灰になるかもしれません。保険でカバーできると思っているかも分りませんが。

2013年6月10日月曜日

1日40分の運動効果

  高齢者は、1日40分の軽い運動で病気を撃退できると、厚生省研究班が国内外の論文を分析して結論づけました。65歳以上の人が1日で合計40分体を動かすと、がんや認知症になるリスクが平均21%低くなるといいます。年齢に関係なく、活動時間が1日に10分増えると、がんや認知症のリスクが平均3.2%減るとも発表されました。

「人間は適度な運動をすると脳内の神経成長因子が増えて神経細胞のネットワーク作りに結びつく。これが認知症予防になるのです。運動で脳の血流が増えると、神経細胞を健康な状態に保つことができます。運動ががん予防になるのはがん細胞を殺すNK細胞が増えて免疫力が上がるから」ですと、米山公啓氏がいいます。
 
米山氏が進めるのは13040分のウォーキングです。
 
「少し早足で歩くと、インスリンの分泌が活性化して糖尿病予防になるし、血圧も下がる。頑張りすぎると酸素の摂取量より消費のほうが多くなり、無酸素状態に陥って体調を壊すことがある。毎日ウォーキングをしつつ、週に1度の筋トレで肥満を抑制するのが理想パターン」と言います。

2013年6月9日日曜日

日本企業が海外で成功するために

  大きく円安に振れる中、再び海外での成功を夢見ておられる方も多いかと思います。日本のように客の顔ぶれに大きな変化がない閉ざされた市場では、相手を信じることがお得意さまの確保につながりますが、取引先が多様で幅が極めて広いアジア市場では、身内感覚などは通用しません。
 
「おおらかで、支払いにはシビアで、人を完全には信用せず、環境の変化に柔軟に対応することが大切だ。 そして、現地でよきパートナーをみつけること。日本企業が弱い総合的なマーケティング力を持ったパートナーの有無が、ビジネスの成否を分ける」と、増田辰弘氏は、5月29日の日刊ゲンダイに書いています。

アジアでビジネスを成功させる5つの感覚
①物事をまじめに考えすぎないラフ感覚
②自分にも他人にも甘い大甘感覚
③現金は最後まで出さないケチ感覚
④人とは親しくするが完全には信用しない不信感覚
⑤経営者は心身ともに若い若者感覚
 
日本企業のマーケティング力は弱いといっても、技術力や品質管理力は世界有数。中国、韓国、台湾勢に負けることはないとも書かれています。

2013年6月8日土曜日

急増する外国人生活保護

 
東京・歌舞伎町で韓国人クラブを経営し、少なくとも12700万円もの売り上げがありながら、無収入を装い生活保護約138万円を受給していた韓国籍の許愛栄(ホ・エヨン)容疑者が、警視庁に詐欺容疑で逮捕されました。これまでもこの種の生活保護にまつわる詐欺もどきのことが起こっていますが、逮捕されたのは、非常に少ないように思います。 

 民主党政権時代から生活保護を受給する外国人は急増しており、43000世帯を超えています。許容疑者は20053月から生活保護費を受給し、今年4月までに総額約1390万円を受給していました。

最近、生活保護を受ける外国人は急増しているといいます。厚生省の最新調査(11)では43479世帯が生活保護費を受給しており、10年前からほぼ倍増しています。

国籍別では韓国、朝鮮人が最多で、伸び率が急速なのが、フィリピン、中国、ブラジル人といいます。

外国人の生活保護は本来、母国がやるべき仕事です。韓国では日本人はいかに生活が苦しくても、生活保護は受けられません。5月21日の日刊ゲンダイには、制度を抜本的に見直すべきだろうと書かれています。税金の使い道は、真剣にフォローしてほしいものです。



2013年6月7日金曜日

中国のフカヒレは偽物がほとんど

   中国で接待するときに、あわび、フカヒレ、ナマコのうち、少なくとも一つは入れておかないと、ケチと思われます。最近、フカヒレにとんでもないニュースが流れています。

見た目が似ているがゼラチンなどで作られた偽のフカヒレが中国各地で出回っていると中国メディアが報じています。中国中央テレビ(中央電視台)は、「国内で消費されるうち約4割は偽物」「半ば公然の秘密だった」という業界関係者の証言を伝えました。

浙江省の商工部門は、昨年末、約900カ所の販売業者や飲食店を調査したところ、560キロ超の不審なフカヒレを押収し、サンプルを抜き取ってDNA検査をしたところ、82点のうち79点が偽物だったといいます。70度のお湯に30分浸すとゼラチンが溶け出し、ほとんどのサンプルからフカヒレの成分は検出されなかったそうです。

偽物を製造する過程で有害物質が使われていたとの報道もありますので、中国の食材は当分、注意が必要です。

2013年6月6日木曜日

やっぱり大ウソ!アベノミクス

  アベノミクスには、胡散臭さを感じますが、こともあろうに厚生省が51日、驚愕のデータを公表しました。
党首討論で安倍首相は、「3カ月で4万人の雇用をつくった」「パートタイマーの時給が17円のプラスに転じた」と都合のいい数字だけ引っ張ってきて成果を強調していましたが、実際は、相変わらず給料が下がり続けていることがわかったのです。
 
厚生省が調査している最新の「毎月勤労統計(速報)」によれば、3月の1人当たりの現金給与総額は275746円で前年同月比0.6%のマイナス、基本給を示す所定内給与は前年同月比0.8%減でした。

給料が下がっている原因は2つあります。労働時間が減っている、つまり仕事がへっていること。さらに、一般労働者が減る一方で、パート労働者が増え続けています。「直近の統計で賃金が上がっていないというのは重要な事実です。安倍さんの本性は冷徹無比。国民の暮らしをよくする思想はない。本来なら非正規労働者をなくす努力をすべきなのに、それをしないどころか、正規と非正規の中間的な『限定正社員』を設けようとしている。これではむしろ賃金は下がるばかりです」と筑波大名誉教授の小林弥六氏は語っています。

給与は下がるのに、小麦や油など生活必需品の価格は上がっています。5月の住宅ローン金利は上昇に転じました。

安倍首相もカッコウだけでなく、まともに真剣に取り組んでほしいものです。マスコミももてはやすのをやめて、真の安倍首相を報道してほしいものです。

 

2013年6月5日水曜日

アップルの租税回避問題

 米上院の調査報告によると、アップル社は、4%の従業員と1%の顧客しかいないアイルランドの子会社に、少なくとも過去4年間、海外利益の2/3に及ぶ740億ドル(75700億円)を移転し、数十億ドルに及ぶ法人税の支払いを回避したとしています。
 
 これに対し、アップル社のクック最高経営責任者(CEO)は、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象ではなく、すべて合法的な税務処理であると反論していることは、テレビなどでも報道されているとおりです。

今のところ、アップル社だけが標的にされていますが、同業のマイクロソフト社やヒューレット・パッカード社も米上院のヒアリングに呼ばれるかもしれないと言われています。英国では、スターバックス社がやはり国際課税で問題になっていますが、日本のスターバックス社は、ちゃんと税金を払っているそうです。

欧米各国ともに大規模な租税回避に対して、厳しい見方をしてきています。
 
 米国の法人税率は35%、実質税率でも30.5%です。このため、各国の税制の違いを利用して節税せざるをえないというわけです。理論的には、個人段階で、すべて課税できれば法人税は不要ですが、実際には個人段階の課税は不可能なので法人税があるわけです。

いずれ国際協調などによって各国の法人税率は一定の範囲内に収束していくだろうと高橋洋一氏は述べています。この問題は、当分は火種が消えるどころかもっと大きくなるでしょう。

2013年6月4日火曜日

中国政府の経済危機

実は借金まみれの中国政府

大手格付け機関による中国の格下げが相次いでいます。49日にフィッチが中国国債の信用格付けを「AAマイナス」から一段階引き下げて「Aプラス」にしました。

 
IMFによると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22%にすぎません。日本の236%、米国の107%という財政状況に比べ、格段に健全であるはずの中国の国債がなぜ格下げされたのでしょうか?
 
 じつは中国政府の公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていません(日本や米国は地方自治体分を含めて公表)。おまけに中国の地方政府は借金まみれなのです。地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全国的に行なわれています。いわば、トンネル会社を通じて資金調達する「迂回融資」にほかなりません。

 中国審計署(会計検査院)は、地方政府の隠れ借金を約11兆元(150兆円)と試算していますが、中国のシンクタンクの推計では約15兆元に上るといいますし、20兆元を超えると公言する人もいます。

「地方政府は調達した資金で過剰なインフラ投資を行っている。たとえば中国には80の空港が建設されたが、約7割が赤字」といいます。
 
 中国の隠れ借金はこれだけではなく、急ピッチで進んでいる鉄道建設の債務や、日本以上の少子高齢化が進む中での年金債務もあります。これら借金の総額はGDP100%を超えるとの見方もある。「次の世界的な債務危機は中国が発火点になる」という予想もあると週刊文春の5月30日号は書いています。