中韓留学生の厚遇ぶり（２）

　

　外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだと、４月２３日の夕刊フジは書いています。

　2012年度予算で、187億円が計上された「国費留学生」制度があります。一人あたり修士課程で月額15万2000円、博士課程だと15万3000円が支給されます。国立大学なら、学費免除、渡航費も日本政府の負担です。

　このほか、私費留学生に67億円、短期留学生に22億円など、計280億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われているといいます。

　12年5月1日現在、留学生は13万7756人。国籍別では、中国8万6324人、韓国1万6651人で、両国で全体の約76％を占めています。国費留学生は8588人で、国籍別では、中国1411人、韓国848人、インドネシア609人…と続きます。

　夕刊フジは、沖縄県･尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県･竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのかと書いています。

みどりの風の谷岡郁子代表は、「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第2位の経済大国になった中国に手厚いのは問題だ。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘していますが、そのとおりだと思います。

　前にも書きましたが、永住権を与えるのであれば、もっと日本にとって都合のいいことに変えるべきです。日本に１億円以上寄付すると、永住権を与えるとか。今は、永住権を取得するためには、日本で１０年住む必要がありますし、税金、年金も納める必要があります。

　京都府の山田知事は、何を考えているのでしょう。