尖閣に対する整備増強

12月13日にあった中国国家海洋局所属プロペラ機による尖閣諸島上空での領空侵犯、接近を探知できなかったため空自は空中警戒管制機AWACSや早期警戒機E2Cによる空からの警戒を強化したようです。

森本前防衛大臣は、「まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない。日本自身が自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要がある」との認識を示しました。

日本がすぐに手をつけるべき課題は警戒･監視能力の向上で、中国国家海洋局のプロペラ機による領空侵犯は、中国軍の空挺部隊が降下作戦で尖閣に不法上陸することがいかにたやすいかを如実に示しています。

「前線」に近い那覇基地をE2Cの拠点にするための施設整備は平成27年度末を予定していますが、計画の前倒しを求める声も多いようです。

海上監視能力も不安が残るとも産経新聞は、書いています。

中国の国家海洋局は、海洋監視船「海監」を36隻建造する予定で、中国公船が海上保安庁の巡視船を数で逆転するのは避けられません。領海侵入を排除できるよう平時から海上自衛隊に海上保安庁を支援させる「領域警備琺」などの制度も待ったなしでやらねばなりません。

米政府は尖閣について日米安保条約の適応範囲と明言していますが、米側には新ガイドラインに対中有事を盛り込むことに抵抗感を示す勢力もいるといいます。外務省幹部は「実際に適応するかどうかは日本の『本気度』にかかっていると話します。

本気度とは「尖閣有事では日本が独力で対応する気構えを示す」ことに尽きると自衛隊幹部は述べています。

政府は12月29日、沖縄県･尖閣諸島周辺を自国の権益が及ぶ海域と主張する中国の大陸棚拡張申請に反対し、審査対象としないよう求める意見書を米ニューヨークの国連事務局に提出したと発表しました。国連大陸棚限界委員会が申請を取り扱いますが、審査入りには利害が絡む隣国の同意が必要で、日本の意見書を受け、中国の申請は審査されないまま棚上げとなる見通しです。

意見書で日本政府は「尖閣はわが国固有の領土。中国の主張には根拠がなく申請は全く受け入れられない」と強調しました。

12月14日に申請した中国側は日本側の同意が得られないのは織り込み済みで、中国の主張を内外にアピールする狙いだったとみられます。ジャブは、数多く出しておこうという作戦のようです。