2012年8月31日金曜日

電機は縮小均衡、エアコンは快進撃


 電機大手の平成2446月期連結決算は次のとおりです。営業損益が黒字なのは、日立、パナソニック、三菱電機の3社のみです。従来のように各社が黒字を記録し、雇用にもいい影響を起こしてくれることを望むばかりです。


日本冷蔵空調工業会によると、世界のエアコン市場は約9千万台(2011年実績)
エアコンの発祥地・米国では主流のダクト方式で、ホールやドームなど大きな一つの空間を冷暖房するのに適している。ただ、建物全体で電源のオン・オフや温度設定しなければならず、部屋ごとの調整ができない。また、設置するためには屋根裏にダクトを通す大がかりな工事が必要となります。

これに対し、日本で生まれた「ダクトレス方式」はそれぞれの部屋に室内機があり、ダクト方式のような太い管は不要。しかも、必要な部屋だけ電源をオンにしたり、温度を調節したりできるため、効率がよく省エネ性にすぐれ、ダクト方式に比べ設置工事も簡単です。中国でも今や主流となっているそうです。

「北米の攻略は、世界でエアコン事業を拡大するための突破口にもなる」とダイキンの担当者は語っています。

エアコンでは、日本方式の「ダクトレス方式」が世界標準として浸透しつつあるだけに、日本メーカーはこれを突破口に巻き返しを狙っているようです。なんとか、日本のメーカーには、がんばってほしいものです。

2012年8月30日木曜日

ロンドン五論で使われた日本の技術


 オリンピックが終わり、パラリンピックに移っていますが、この五輪で使われた日本の技術が、86日の産経新聞で紹介されていました。細かいところで、日本の技術は、貢献しているようです。表1に示します。

 体操会場になった「ノースグリニッジ・アリーナ」は、大型テントでは世界シェア7割を占める太陽工業(大阪市淀川区)でした。バレーボールの支柱はセノー(千葉県松戸市)製です。国際バレーボール連盟の主催試合のほどんどで使われているそうです。

 面白いのは、水泳、トライアスロンで使われた山本光学(大阪府東大阪市)ゴーグルです。中小企業ががんばっているのは、嬉しいことです。もっとテレビでも取り上げるべきでしょう。


2012年8月29日水曜日

山本美香さんの銃痕

警視庁組織犯罪対策2課は、826日、山本美香さんの遺体を司法解剖しました。山本さんは9発の銃弾を受け、死因は首を背後から打たれたことによる頚髄損傷と発表しました。致命傷となった首への銃弾は、左側の後方から右側の前方に貫通し、ほぼ即死状態だったと見ています。

銃弾による傷は、首のほか右頭部、右腕、左右の太もも、足の甲など計9ヵ所を撃たれており、銃弾などによる骨折4ヵ所も確認されました。これらは、いずれも前方や側面などから撃たれていたものです。

山本美香さん(45)を乗せていた車のシリア人運転手が、現地取材の調整役だった反体性派民兵から聞いた話として、山本さんを銃撃したのは、アサド政権を支持する民兵集団シャビーハのメンバーらだったと証言しました。
民兵は運転手に「山本さんはシャビーハを50㍍足らずの距離から撮影していて腕と首を打たれた」と説明しました。シャビーハは軍服を着ていないので、山本さんが彼らを一般市民と誤認した可能性があると語ったといいます。

テレビで見ていましたが、ジャビーハと思われる集団は、山本さんの右側から接近していました。しかし、かれらが、そこから銃を撃っていれば、左側後方ではなく、右側前方からのはずです。
ここからは、わたしの推測ですが、調整役の反体制派民兵によって、後ろから撃たれたのではないでしょうか。理由は、戦況の悪い反体制派が、山本さんの死によって、国際世論を味方にしようとしたのではないでしょうか。
そこで分らないのが、内縁の夫の佐藤和孝氏(56)の行動です。すぐそばに佐藤氏はいたはずです。この銃撃戦の顛末を見ていたはずですが、まったく語りません。現場を見ることが出来ないほどに遠くに逃げ去っていたのでしょうか。

山本さんのカメラを誰が持っているか。政権側の民兵集団シャビーハが持っていったことになっていますが。山本さんが、撃たれて倒れたと思われるカメラ映像があります。これは、だれが山本さんのカメラから、メモリーを抜き取ったのでしょうか。疑問が残ります。
山本さんのご冥福を祈ります。

2012年8月28日火曜日

福島原発事故、検察が告訴・告発を受理

 東京電力福島第1原発事故をめぐり国や東電に刑事責任があるとして、市民団体などが業務上過失致死傷罪や原子炉等規制法違反罪などで提出していた告訴・告発について、東京、福島両地険は81日、計4件を受理したと発表した。受理されたのは初めてです。

東京地検が受理したのは、東電幹部や原子力安全委員会委員ら計十数人への告発3件。告発状などによると関係者らは昨年3月の事故時、原発の安全対策や注意義務を怠ったため放射能漏れなどの被害を拡大させ、周辺住民らを多数被曝させたなどとしています。

福島地検の受理分は東電幹部ら33人が対象で、福島県民約1300人が告訴・告発人となっています。
検察当局は事故調査への影響を考え受理を保留していましたが、政府事故調が最終報告をまとめたため捜査が可能になったと判断しました。

原発事故の告訴・告発をめぐっては、立件のハードルが高いうえ、収束作業が続いていることから捜査は長期化する見通しです。

東電電力本店などへの家宅捜査が行われることで、「これまでの調査で出てこなかった事実が解明されることを期待する」と告訴団の弁護士は語っています。
検察内部には立件困難との見通しが広がっています。理由は、仮に東電や政府の業務上の過失が認定できたとしても、被曝が傷害に当たるかについては専門家の間でも意見が分かれているからです。
将来的な傷害を、どこまで関連があると言えるのかわからないと頭を抱えています。
元検事の若狭勝弁護士は、「事故と傷害の因果関係の立証が難しく、不起訴となる可能性は高い」としながらも、「捜査機関が乗り出すことに意義がある」と指摘しています。