消費税アップの矛盾

　いよいよ「社会保障と税の一体改革」が佳境に入ってきた。だが、そもそも政権交代時に約束した年金の一元化もやらないで増税だけするのを「社会保障と税の一体改革」と呼べるのか、疑問だ。

財界団体はこぞって、法人税の引き下げと消費税引き上げを要求する。

　こうした大手企業は、輸出に際して消費税は還付されるので“大幅減税”になる可能性があるからだ。

2010年度の消費税滞納額は約3400億円に達している。消費税率が2倍の10％に引きあげたら、消費税を払えない中小企業はさらに増えるだろう。

食料品など生活必需費品に10％の消費税をかけると逆進性がひどくなる。他方で、食料品店など最終的な小売りが、デフレ不況で値上げできなければ小売業者が苦しむ。英国のように食料品をゼロ税率(税率を0%)にすべきだろう。

野田内閣は“上から目線”で1%税率を上げると2.5兆円税収が増えると皮算用ばかりしていると、慶大教授の金子勝氏は日刊ゲンダイに書いています。