2011年10月31日月曜日

増税は必要ない

 10月にも国会に提出される3次補正予算での復興増税、年末の税制大網で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくにちがいないと思われています。

だが、「それらの増税の前にやることがあるはずです。今年度予算ですでに決まっている日銀引き受け枠30兆円のうちまだ未消化の18兆円の余り枠を使えばいいわけです。これで復興増税は行わなくてもいい」と高橋洋一氏は語っています。

国債整理基金10兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じません。この手法はこれまで11回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものです。

労働保険特会の埋蔵金5兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだまだあります。たとえば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産1000億円を本省に埋め戻し(現物納付)、売却しませんでしたが、増税の前に売却すべきだと高橋氏は言います。

20兆円の政府所有株式もあります。日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできるわけです。三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ていますが、それでは売却益は出て来ません。

JT株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然です。

高橋氏は「世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には5兆円くらいの税収増になるだろう。これらを単純計算すると70兆円規模となる。世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁(現日本年金機構)は同じ組織になっている。民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を出張していたが、言わなくなった。官僚への配慮だろう。

国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が260万あるが、厚労相では170万余の事業所しか把握していない。民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ6兆円、合計で12兆円も未徴収ということになる。こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる」と語っています。高橋氏のような人物は、こういう時代には、積極的に活用すべきでしょう。

2011年10月30日日曜日

ブータン国王の結婚ソングを日本人が作詞作曲

 ヒマラヤの山岳国ブータンで、ワンチュク国王の結婚を祝い、夫妻にささげる歌を作詞作曲する大役を日本人が任されました。結婚の報道は、テレビなどでもされましたが、日本人の作詞作曲については、報道されたか否か知りません。

作曲したのは、首都ティンプーの音楽学校に国際協力機構(JICA)から派遣されている神谷桂二郎さん(32)です。音楽学校の理事会から今年7月に依頼があり、約2週間で作曲したということです。

曲名は「Happy Chant in Unity(歓喜の唱和)」。ネットで知り合った大阪府寝室川市のシンガー・ソングライターの北前佐枝子さんが英語で歌詞を付けました。

神谷さんは、「国王夫妻がいくつもの困難を乗り越え、暗闇を切り開いて未来に向かう姿をイメージして作曲した」と説明しました。

歌は西部パロで1018日に国王夫妻の前で披露されました。神谷さんが指揮し、音楽学校の515歳の生徒役30人が合唱しました。

意外なところで、日本人は活躍しています。

2011年10月29日土曜日

北海道の新十津川町長らが母村を激励

 北海道新十津川町の植田満町長らが1013日、台風12号の豪雨被害に見舞われた奈良県十津川村を訪れ、見舞金5000万円と義援金1300万円の目録および同町の小中学生がつくったビデオレターなどを贈りました。

新十津川町は、人口7180人の小さな町です。ちなみに十津川村の人口は4024人です。新十津川町民は、一人約1万円を出したことになります。新十津川町の人にとっては、移り住んで120年が経過していますが、やはり帰巣本能をくすぐるのでしょう。

余談ですが、この町から、先日、経済産業大臣を辞めた鉢呂氏が出ています。

新十津川町は明治22(1889)年に十津川村を襲った大水害を機に村民が移住し築いた町です。新天地の北海道に移った十津川村民の苦労は、相当なものでした。村史にも詳しく書かれています。今回、120年の歴史を背景に「母村」を支援したわけです。

  新十津川町は今回の災害で同町職員3人を十津川村に派遣しています。植田町長は「水害と移住のことを思いながら今回の被災状況を見た」と話し、出迎えた上村次郎十津川村副村長は、「先人が立派にくぐり抜けたように私たちも頑張りたい」と応じました。十津川村の早い復興を祈ります。そして、復興が出来た後には、十津川温泉にゆっくり浸かり、ヤマメその他を食したいものです。

2011年10月28日金曜日

放射線量は1960年代と同水準(2)

 茨城つくば市の「気象研究所」によると、放射性物質が最も多く地表に降ったのは1963(昭和38)6月で、1平方メートル当たり55万㍉ベクレル。米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核試験で拡散した放射性物質が日本にも降り注いだためでした。この時期の数年間、セシウム137などの月降下量は1平方メートル当たり数万~数十万㍉ベクレルを観測しました。その後、90年代以降、セシウム137の月間降下量はピーク期の1万分の1以下となる10㍉ベクレル程度に落ち着いてきました。

放射線医学総研究所(千葉)は、現在の東京に60年代と同じレベルの放射物質が降っていることについて「健康への影響はないと考えられる」としています。「このレベルの放射能が健康に影響するなら、5060年代を生きた世代のがん発症率や死亡率が、他の世代より高くなるはずだが、そうした統計的なデータはない」からです。

こんな指摘もあります。「日本人の死因は、長らく①脳卒中②がん③心疾患―の順でしたが、81年にがんが首位になり、伸び続けています。5060年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がん発生率が高まった」としています。

この指摘に対して、同研究所は、「がんは複合的な要因で発症するが、長寿になるほど発症率はあがるため、がんが増えた一番の理由は、日本人の長寿化と考えられる」と説明しています。「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率があがってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」としています。

放射線量については、航空会社の客室乗務員などは、、ニューヨークを1往復すると、かなりの放射線量を被爆します。また、毎年のレントゲン検診でも浴びます。わたしは、前立腺がんの放射線治療で、コバルトを38回被爆(治療)しましたが、もちろんなんともありません。現在は、過剰な反応のような気がします。原子炉が、低音停止状態になれば、どんどん下がってゆくでしょう。雨の多く、地形の勾配が急な日本は、放射線も洗い流してくれると思います。

2011年10月27日木曜日

放射線量は1960年代と同水準(1)

 東京電力福島第1原発の事故で現在、東京に降り注ぐ放射性物質の量は事故前の数万倍に上っています。事故前、月間10㍉ベクレル程度だったセシウム1371平方メートル当たりの降下量は1日数千~数万㍉ベクレルで推移し、月間では数十万㍉ベクレルとなる見通しです。しかし過去に目を向けると、1960年代初頭の日本も同じレベルの放射物質が降り注いでいました。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、関係者は「過度な心配は不要」との見解を示していました(産経新聞 4月29日)。

当時は、米ソなどの核実験が頻繁に行われ、1970年代は、中国における核実験が行われました。当時、新聞やテレビなどでも黒い雨が降ると行って、雨中の外出時には、必ず傘を携行するように言われたものです。体に悪い云々よりも、髪が抜けるといわれました。

東京都健康安全研究センターは「放射性物質が降るのと、体内に取り込まれるのとは別。健康に影響が出ることはないと考えている」としています。

都内に住む男性(61)は小学生当時を振り返っても、パニックが起こった記憶はないといいます。1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核試験を受け、国は61年に「放射能対策本部」を設置しましたが、「汚染はあるものの人体に影響がない」と判断。摂取制限などは行いませんでした。

2011年10月26日水曜日

藤村官房長官の秘書給与疑惑

 またも金銭疑惑です。人間は、自らが発明したお金に狂わされるようです。

1994年から97年にかけ、藤村長官の妻が重労働の大病院看護師にもかかわらず、公費で給料が支払われる政策秘書に就いていたという問題です。当時からも、ほんとに働いているのかと疑惑が持たれていたようです。

妻が辞めた後、藤村事務所が政策秘書として雇っていたのが、当時30代後半だったN氏です。N氏は藤村氏の下で13ヶ月ほど勤務した後、小池百合子事務所に移りました。「N氏の本業は健康食品会社の役員で政策秘書は“名義貸し”ではないか」という疑惑も浮上していました。N氏は、当時、知人にこう話していたといいます。

「小池さんはいい人です。毎月10万円くれている。前に働いていた藤村さんはケチだった。毎月5万円しかくれなかった」

政策秘書の給与は、月収は手取りで50万円前後と言われています。N氏が藤村事務所から月額5万円しかもらっていなかったとすれば、残りはどこへ行ったのでしょうか。N氏からの寄付とすれば、個人からの寄付を年間150万円までと定めた「政治資金規定法」に反することになります。

『秘書給与のピンハネじゃないか』と言っても、Nさんは『私は厚生省に顔つなぎができればいいんです』と言っていました。

日刊ゲンダイの質問に藤村事務所は、こう回答してきたということです。

N氏の勤務実態について…「政策秘書としての役割を果たしてくれていたと認識している」

●月5万円の名義貸しについては…「名義貸しなどとの指摘は事実無根である」

●疑惑に対する説明責任については…「事実無根である指摘のいちいちに対して、説明する必要はないと考えている」

木で鼻をくくったような回答だったようです。それで済むのかどうか。

 自民党は、藤村長官を追及すべきと日刊ゲンダイは、けしかけています。