2011年2月28日月曜日

民主党16人の会派離脱

 民主党の16人が在籍のまま、会派を離脱という挙に打って出ました。民主党執行部は所属議員が党籍を残したまま、新たに院内会派を結成することを認めていませんが、実は過去において菅直人首相自身がこのような行動を取ったことがありました。過去のことは忘れてしまうようです。アルツハイマーかも分かりません。

院内会派のほとんどが、政党単位または政党を中心に結成されますが、同一政党に所属する議員だけで構成する必要はありません。

菅首相は「非自民」連立の細川護煕内閣の発足に先立つ平成57月、社民連(4)所属の他の3人がそれまで通り社会党と統一会派を組んだのとは別に、党籍を残しながら一人だけ、さきがけ日本新党の会派に加わりました。新党さきがけへの参加含みの「協議離婚」だったわけです。

しかし、大阪弁で言うと、かなりえげつない行動です。菅氏は、過去にこういう行動をとってきた人です。こういう人を総理に選ぶこと自体が大きな過ちだったのでしょう。この菅氏を選んだのは、国民ではありません。国民が選んだ国会議員が選んだのです。相当にストレスが溜まるのは、わたしだけでしょうか。

2011年2月27日日曜日

「TPP」を煽る小泉改革を煽った連中

 「小泉改革」煽った連中が、再び「TPP」を煽り立てています。懲りない連中です。

彼らいわく、グルーバルルールに従わないと日本企業は競争力を持てない、タイムリミットが迫っている、TPPのルール作りに参加しないと日本は後れをとってしまう、TPPを邪魔しているのは抵抗勢力の農業利害で、TPPに参加すれば、工業製品の輸出が拡大するなどなど。再び脚光を浴びようとして、日本をミスリードしようとしています。

この連中は、10年前も同じことを言っていたのでは、と慶大教授の金子勝氏は語っています。さらに「なんの勝算もないのに、戦争に突っ込み、形勢が悪化すると、見通しのない大作戦に出て負ける。そして作戦失敗の責任を問われないように大本営発表を繰り返し、何度も同じ間違いをしては滅びていくのだ」と辛口です。

金子氏は、さらに「思えば、誰も責任をとらずに不良債権処理に失敗して『失われた10年』となった。そこで、『一発逆転』を狙って小泉構造改革を進めた。結果、戦艦も空母も沈んでしまい『失われた20年』となった。一人あたりのGDP3位から19位に転落。半導体、スパコン、電機etc.

どれもこれも世界シェアを落とし、郵政民営化がすべてだと煽った『金融自由化路線』は、ついに世界金融危機に行き着いてしまった。ところが、誰も責任をとらず、またぞろ『さあ、TPPで日本経済は一発逆転だ』と言い出しています」と言っています。

TPP24の交渉項目には、日本の自動車の安全基準は厳しすぎる、農薬の基準が厳しすぎる、電気通信の電波帯をよこせ、郵政事業に参加させろ、混合診療を認めて民間保険を入れろといった内容が並んでいます。小泉時代より米国の「年次改革要望書」が露骨になったものなのに、その中身が一切報じられていません。

「このままでは、日本経済はあと数年で玉砕覚悟の「本土決戦」を迎えてしまう」と金子氏のなげき節は続きます。

2011年2月26日土曜日

不祥事続出のNHK職員(2)

 今年に入ってからNHK職員の犯して発覚した事件、不祥事はすでに6件です。下の表に記します。正直多すぎます。


 元NHKの川崎泰資氏は、「一連の不祥事は、その病巣が組織の末端まで浸透している証拠ですが、NHKだけは経費も人も潤沢で危機感が皆無です。おごりや甘えが積もり積もって取り返しがつかないほど弛緩している」と語っています。緩みきった体質が原因とみています。

また、ベストブレインの堀尚弘社長も「彼らはコスト感覚皆無で、自身の軽率な行為や犯罪も組織の存亡に影響を与えないことにあぐらをかいている」と構造的な無責任さを挙げています。

たしかに営業活動をせずとも約7000億円もの収入があります(どういうわけか、支出もほぼ同額です)。これでは、なにの努力もしないでしょう。

いらたつばかりです。

2011年2月25日金曜日

不祥事続出のNHK職員(1)

223日の日刊ゲンダイによると、「NHK職員といえば、40歳で年収1000万円が約束されているのに、なぜ次から次へとこんなチンケな事件を起こすのか」と書いています。

NHK元職員の立花孝志氏は、「職員の質は年々劣化しています。政治家の子息などのコネ入社が多く、彼らが採用する側に回ると、さらにコネを増やす悪循環。そのあおりで能力や熱意のある社員が要職から外されたりする。ドロ沼の連鎖を続けているのです」と語っています。

最近は大量採用世代の定年退職により、どの地方局も人手不足。地方に行ったきり、8年も10年も東京に戻ってこられない職員が増えているといいます。

さらに立花氏は、「NHKOBの天下り先となる委託会社を全国につくり、随意契約をしています。NHKが委託先に出すカネの大半は、天下りOBが上前をハネてしまう」と言います。

金沢市の主婦(27)が行方不明になった事件でも元委託カメラマンの30代男性の関与が疑われています。耳を疑うような事件続きです。札幌放送局の男性記者(27)15ヶ月間も無免許運転、NHKでは21日、懲戒免職処分にすると発表しました。

また、同日、有償で提供を受けている視聴率データを無断でネットの掲示板に投稿したとして大津放送局の男性職員(27)も諭旨免職処分にするとしました。

不祥事はこれにとどまりません。17日には名古屋放送局技術部職員の男(44)が静岡放送局の放送機材を盗んで捕まり、元旦には首都圏放送センター職員の男(27)が車上荒らしで逮捕されました。明日に続く。

2011年2月24日木曜日

小沢強制起訴で情報非公開を通す検察審査会

 有田芳生参院議員が、国会で上記について質問しました。答弁に立ったのは、法務省の刑事局長や最高裁判所の長官代理者でした。有田氏がいくら具体的回答を迫っても、「非公開」を盾に、ノラリクラリの官僚答弁を繰り返すだけだったそうです。

有田氏は、小沢強制起訴に対する検察審査会について、2つの疑問を持っているそうです。ひとつは検察審査員の平均年齢のことです。「小沢さんの事件では、昨年4月と10月に東京第5検察審が『起訴相当』の議決を出しました。この2回の検察審査会では、メンバーはそっくり入れ替わって、全国の有権者名簿から無作為に選んだ別々の11人が議決したことになっています。しかし、どっちの検察審査会も11人の平均年齢は34.55歳。だれが考えてもおかしい。知り合いの統計学者に聞いたりしたが、有り得ないことだと言っていました。本当にメンバーは入れ替わったのでしょうか。本当に別々の11人が存在するのなら、その裏付けを知りたいと質問しましたが、何にも明らかになりませんでした。もう一つの疑問は検察審でどんな議論をしたかという点です。すると、会議録はあるが、議事録はないという返答でした。別の検察審に関わった補助弁護士の方に聞いたら、驚いたことに、法律のシロウト11人を相手にしたんでは、議論が成り立たない、だから議事録は作りようがないと言っていたというのです。それが本当なら、有権者から選ばれた11人は議論に加われず、供述調書を説明する特捜部検事や補助弁護士に言われるまま誘導され、議決してしまった危険性があります。これはおそろしい、ムチャクチャな話です。第5検察審の事務局はせめて、こんな発言があったと議論の要旨くらい出す義務があるはずですが、いくら要求しても、ありません、分かりませんの一点張りなのです」と、憤懣やる方なしです。

この件は、わたしもブログに書きましたが、こういった件は、素人が判断できる内容ではありません。補助弁護士の言いなりのはずです。およそ今回の小沢さんの事案には、なじみません。

幽霊のような正体不明の11人が、議論をしたのかしないのかも不明なまま、議決書に押印。その結果、小沢元代表は政権内からツマはじきという構図になっていると223日の日刊ゲンダイは書いています。

国権の最高機関である国会の論戦でも何にも明らかにならない司法組織。独裁国家じゃあるまいし、これで民主主義国家といえるのかとも書いています。

「大手メディアも執行部も問題視しませんが、何もかもあいまいな組織、制度が人の生き死にを決める。こんな恐ろしいころはありません」と有田議員は語っています。

今回、民主党は、裁判の結果が出るまでは、小沢氏の党員資格停止としましたが、小沢氏は岩手県の10万人以上の投票によって当選したのです。これを無視するのは、いかがでしょう。また、小沢氏が無罪になったときにこれまでの損害は、誰に請求できるのでしょう。おそらく、90%以上の確率で無罪になるでしょう。

2011年2月23日水曜日

英雄は群となって生まれる

 明治維新には、まとまって英傑が生まれたといわれます。薩摩藩は、加治屋町から西郷隆盛や大久保利通などが、集団で育ち、長州藩では、吉田松陰の松下村塾に高杉晋作、久坂玄瑞、伊藤博文、山県有朋、前原一誠などが学びました。松下村塾などは歴史上の奇跡の私塾と評価されています。この戦国時代にも、英雄が出現しました。戦国時代の三英傑とは、ご存知のように織田信長、豊臣秀吉、徳川家康です。いずれも尾張に近いところで生まれました。

 この戦国時代の英雄を生誕順に並べると次のとおりです。年齢は数え年です。
1.北条早雲 1432年――1519年(88歳)
2.毛利元就 1497年――1571年(95歳)
3.武田信玄 1521年――1573年(53歳)
4.明智光秀 1528年――1582年(55歳)
5.上杉謙信 1530年――1578年(53歳)
6.朝倉義景 1533年――1573年(41歳)
7.織田信長 1534年――1582年(49歳)
8.豊臣秀吉 1537年――1598年(62歳)
9.徳川家康 1542年――1616年(75歳)
10.浅井長政 1545年――1573年(29歳)

 参考のためにNHK大河ドラマのお江は、1573年――1626年(54歳)です。
この10人の中で、織田信長は、天文3(1534)年生まれ、豊臣秀吉は、天文6(1537)年生まれ、
徳川家康は、天文11(1542)年生まれと、戦国時代の三英傑は、すべて天文生まれです。 そういえば、今の世は、英傑がまとまって生まれていません。乱世ではないからかも分かりませんが。英雄が育ちにくい時代かも分かりませんが、英雄を待ち望みたいものです。

2011年2月22日火曜日

稲葉博一の『忍者烈伝』から

 いわゆる時代小説に入るのでしょうが、なかなかに面白く読みました。“くのいち”などは、出てきません。本格的な忍者小説とでもいいましょうか。

このなかで、忍者の起源について触れておりました。伊賀甲賀はもちろん、北条氏が使った風魔小太郎、真田の草、徳川が使った服部半蔵などなど。もっとも古いのは、聖徳太子が側においた「志能備」が始まりとする説があります。これは、大伴細人のことで、伊賀の出身であるといいます。この志能備という名も聖徳太子がつけたということです。

このほかには、源義経、楠木正成、伊勢義盛、伊賀覚法、甲賀三郎、藤原千方が忍者の祖としてあげられます。また、役小角(役行者)が始祖ともいわれています。役小角は、山伏修験の開祖でもあり、関西に行くとかれの名前はいたるところに出てきます。

伊賀流忍術に限れば、その祖のひとりに「御色多由也」があげられる。これは、初めて聞く名です。この人物は秦の始皇帝の臣であった「徐福」なる人物と同一人物です。かれは、不老長寿の薬を探しに日本に来るわけですが、帰国する際に二人の女性を残しました。この二人が伊賀に移り住んで忍術を伝えたといい、この女性のうちの一人が御色多由也とする説があります。男か女かも、今では定かではありません。

確実なのは、応仁の乱がはじまった年の20年後、長享元(1487)年に歴史の表舞台にかれらがあらわれたということです。足利義尚と六角氏との戦いに伊賀甲賀の忍者が六角氏を助成し、圧倒的に有利であった足利義尚軍を破りました。以後、六角氏は、伊賀甲賀の忍者を大事に保護しました。

しかし、忍者になったひとは、歴史に名を残すこともなく、けっして幸せな晩年を迎えなかったようです。

2011年2月21日月曜日

北京市の車ナンバーの制限

 中国・北京市では126日、乗用車のナンバープレート発給の抽選を初めて実施しました。

今年から渋滞対策の一環として発給枚数を昨年の約3分の1に制限したため希望者が殺到し、当選の倍率は10倍を超えました。発給規制で今年の北京の自動車販売台数は、昨年の半分以下に減る見通しです。

ナンバープレート発給枚数は、月2万枚で88%の17600枚が市民向けで、有効申込数は187千件で当選の倍率は10倍を上回わりました。当選で得た権利は無料ですが、讓渡はできません。発給制限を行ったのは、上海に続き2都市目です。

同様の取り組みが全国に広がれば、中国の自動車市場にマイナスの影響が出るのは確実です。しかし、中国の空は、汚さ過ぎます。また、ガソリンの使用量もうなぎのぼりに増えています。これを抑える第1弾が、この発給制限というわけです。

春節の北京は、珍しく、きれいな青空でした。雪が降ったあとということもあるのでしょうが、こういう青空に戻ってほしいものです。

2011年2月20日日曜日

NHK会長にJR東海の松本氏

 福地茂雄会長(76)の任期が124日に切れるのを目前にして、後任人事が白紙に戻るトダバタもありましたが、やっと収まるところに収まったようです。

次期会長就任を内諾していた慶應義塾長の安西祐一郎氏(64)が、111日になって突然、就任拒否を明言しました。状況が一変したのは、「安西氏が就任にあたり3つの条件をつけた」「都内の住居、交際費の使用、副会長の指名」というもので、「NHK会長に相応しくない」との声が委員から上がったといいます。

安西氏の会長就任を阻止したのは正解だと評価する声は少なくありません。塾長時代に資金運用で大穴をあけるなど経営手腕に疑問符がつくし、会長就任に際して交際費などの条件を提示したという報道もありました。

問題は、就任を要請してきた経営委員会の小丸委員長が、「安西氏とは面識がなく、よく知らない」と言い出す始末だったことです。知らない人に会長就任を打診する神経が分かりませんが、それが一転して安西氏に辞退を勧告したといいます。この無定見ぶりに安西氏がブチ切れたわけです。

「条件をつけたのではなく、説明を求めただけだ。自宅が横浜市でNHKまで遠く、住宅かどうなるのか聞きたかったと安西氏は述べています。

あわてた経営委は12月に入って、福地会長に続投を打診し、断られました。

そして、東海旅客鉄道(JR東海)の松本正之副会長(66)を選任する人事を全会一致で決めました。松本正之氏は、人事部長時代に社長名で全社員の奥さんの誕生日に花を贈ったりしています。名古屋大学時代は、陸上部の選手で東海地区の学生記録を塗り替えたそうです。水泳や油絵などの趣味も多彩なようです。


2011年2月19日土曜日

菅・与謝野の増税路線ありき

 今や消費税率の引き上げに過半数の国民が「賛成」している、とする大本営発表に荷担する報道が横行しています。

このために、スイスやリヒテンシュタインのプライベートバンクに口座を開設したり、租税回避地のバハマやケイマン諸島に法人を設立し、“財テク”する動きがいまだに無くなりません。

特別会計を含めて国家総予算207兆円の全面的組み替えと徹底した無駄削減で新規政策の財源を捻出し、少なくとも4年間は消費税率を引き上げない、と「マニフェスト」で約束した事実を、「その日暮らし」内閣は健忘してはなりません。まったく忘れ去った感があります。支持率も20%を切ってしまいました。

日本の人口は、30年後どころか20年後には1700万人も減少し、11千万人となります。労働人口も6500万人から5400万人へと激減します。そして、今や生活保護世帯は141万世帯に達し、このために総額3兆円を越えています。その生活保護費よりも最低賃金の方が低い「不条理」になっている県が、4県に1県となっています。

菅・与謝野は、増税にしか目が向いていませんが、増税で景気浮揚した国家は歴史上に存在していません。国民不在の政局になっています。国民は、まったくかわいそうな状況です。

2011年2月18日金曜日

成人になって最もうれしいのは

 日経新聞110日のLifeランキングによりますと、標題でアンケートをとっていました。順位は、次のとおりです。

1. お酒を飲める           26.3%

2. 大人になった気分になれる     21.6%

3. その他              13.3%

4. 責任感が芽生える         10.4%

5. 成人式で同級生に再会できる     8.5%

6. 選挙権を得られる          6.3%

7. 成人祝いをもらえる         4.3%

8. 成人式で着物やスーツを新調できる  3.5%

9. 喫煙できるようになる        2.3%

10. 公営競技に興じる          2.0%

でした。しかし、成人になって最もうれしいのはと聞かれて、お酒が飲めるが1位とは悲しいものです。大人になった気分になれるが2位です。多分、アンケートのとり方が悪かったのでしょう。公営競技に興じるも10位に入っていますが、これらの新成人から、日本を背負う人が出てくると思えません。

 質問を替えるべきだったのでしょう。たとえば、成人になると何をしたいか、日本をどう変えたいかなどのように。

2011年2月17日木曜日

小沢元代表の強制起訴(2)

 強制起訴が「市民感覚」の反映であることには間違いありませんが、相次ぐ強制起訴には、法曹界の中にも「被告の経済的、社会的損失は計り知れない。無罪になった場合、誰か責任をとるのか」(検察首脳)といった懐疑的な声は少なくありません。メデイアもこれまでは、検察の言いなりに被告の罪があたかも確定したような論調でした。比較的中立な立場だったのは、鳥越俊太郎氏、小倉智昭氏ぐらいでみのもんた氏、若一氏、ZEROの村井氏などは、ひどいものです。キャスターになるひとは、もう少し勉強してほしいものです。小沢氏などもネットテレビ以外には、出なくなります。既存メデイアは、大いなる反省が必要です。

市民の声を反映させるため導入されたこの検察審についても、そのあり方を充分に検討し直す必要があるように思います。欠点が多すぎます

最後に陸山会事件の経緯を並べると次のとおです。日経新聞の21日号を参照しました。

2011年2月16日水曜日

小沢元代表の強制起訴(1)

 東京地検特捜部が2度にわたり不起訴とした与党の大物議員、小沢一郎議員の強制起訴は、一連の司法制度改革による変化の象徴的な出来事であるとともに、さまざまな課題が鮮明に浮かびあがって来ました。

今回の小沢一郎・民主党元代表の場合、報告書の虚偽記入に具体的に関与した証拠は見つかっておらず、本人も一貫して関与を否定しています。このため特捜部が立件を目指して捜査をしたものの、結局見送った経緯がある事件です。

昨年10月公表の起訴議決で東京第5検査審査会は、「(検査審査会制度は)公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度」と指摘しました。

これまで特捜部の事件で裁判所は、捜査段階の供述調書を重視し検察側の主張に沿って有罪認定しがちでした。しかし、大坂地検特捜部の資料改ざん・隠蔽事件では「裁判所が捜査のチェック機能を果たしていない」との批判も出ました。こうした状況を踏まえ、小沢元代表の公判では「推定無罪」の原則に立って慎重に審理すると予想されています。いかに検察側が、証拠を出せるかということです。(明日に続く)

2011年2月15日火曜日

首相の施政演説

 少し古くなりましたが、第177通常国会が124日召集されました。そこで、菅直人首相は衆参本会議で首相就任後、初めての施政方針演説を行いました。その中で首相は「熟議の国会」を繰り返し、社会保障と税の一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題など重要課題で、与野党協議を呼びかけました。しかし、不実な過去の言動がブーメランとなって跳ね返り、その実現を難しくしています。

「平成の開国」、成長と雇用、中小企業支援などで「有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にする」と言葉は躍っていますが、首相には”前科”があります。

昨年10月の所信表明演説に対する衆院代表質問のことです。社民党の重野安正幹事長に「実際の行動力が伴わなければ信を失うだけだ」と有言実行を疑問視された首相は、開き直りました。びっくりするような発言です。一国の長としての常識を疑うような言葉です。

「大風呂敷を広げたんですよ!」

今回の演説も「大風呂敷」との疑念はぬぐえません。現に首相は昨夏から「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と連呼してきましたが、今春の大学卒業予定者の就職内定率は68.8%と過去最低を記録しました。

首相が「責任は与野党の国会議員全員が負っている」と訴えますが、かれが訴えれば訴えるほど、野党時代に政府・与党を辛らつに攻撃し、揚げ足をとっていた姿が目に浮かびます。

1月20日の外交演説で首相は、幕末の志士、吉田松陰の名を挙げて「松陰は時局に臨んで何にもしない為政者を厳しく指弾した志士だった」と語り、「先人に恥じない国づくり」をと誓いました。しかし、これもいずれ「大風呂敷だった」と言い出すのではないでしょうか。

2011年2月14日月曜日

消えた「国民の生活が第一」

 小沢元代表は、強制起訴をされた日の記者会見でも「『国民生活が第一』というスローガンのもとにこれからもがんばってゆきます」と語りました。
ところが、これに先立つ1月13日の民主党大会では、新しいポスターから「国民の生活が第一」の文字が消えたことが分かりました。民主党は09年の総選挙以来、10年の参院選も含めて一貫してこの言葉を使ってきました。いわば、政権交代を象徴するフレーズだったはずですが、それが、あっさり消えてしまいました。

 「新ポスターの作製が決まったのは、昨年秋。地方議員や民主党支持者が写ったポスターなんて貼れない」という声が殺到したために、文字だけのシンプルなポスターを作ることになりました」ということです。

 この『国民の生活が第一』という文言には、岡田幹事長が難色を示しました。このフレーズをとるわけにはいかないだろうと小さく入れたそうです、それでも幹事長はクビを縦に振りませんでした。結局、『国民の生活が第一』を除去し、替りに『新しい日本、進行中』が入れられました。

 もともと、岡田氏はポスターの製作は下手なのです。かれが代表時代の衆院選挙でも小泉首相にコテンパンにやられ、3分の2を自民党・公明党にとられてしまいました。その痛みを忘れてしまったようです。自分が出来ないことに口を挟むべきではありません。かれが、幹事長になって、選挙は、大敗続きです。これらの原因を小沢氏のお金の問題にしていますが、責任転嫁も最たるものです。まじめだけが、取り柄と思っていましたが、これもマスコミが作った偽像だったようです。

2011年2月13日日曜日

転職者の入職経路

 転職者の入職経路(男性)は、次のとおりです。
年齢が高くなるにしたがって、縁故によるも
のが、3分の1以上になっています。職安が4分の1です。若い年齢層は、広告を見ての応募で採用された人が一番多いようです。広告によるものは、年齢制限などがあって、高年齢者には、狭き門となっています。

頼りになるのは、やはり縁故なのでしょなので、日ごろの付き合いを大事にしたいものです。



2011年2月12日土曜日

与謝野大臣の『忠臣蔵で抜けちゃった侍』

 与謝野氏には、政治家としては、呑むことのできないあだ名が、ここぞとばかりに出ています。家族は、どう思うのでしょう。誰も今の政治家を高潔な人とは、思っていませんが、それでも恥ずかしい“あだ名”です。次のとおりです。

永田町のユダ
平成の小早川秀秋
渡り王
腐ったミカン
大臣病患者
死神
平成の増税王
増税請負人
財務省の代理人
ミスター大増税

 民主党の政策を口汚く批判しておきながら、舌の根も乾かぬうちに、入閣する節操のなさに、永田町の内外で痛烈な命名が続いています。しかし、過去にも同様な人がまったくいなかったわけではありませんが、ここまで変わった人はいないでしょう。これからの若い人の手本にならなければならないのにどうしたのでしょう。

 東京都の石原慎太郎知事は、1月23日午前のテレビ朝日系「サンデーフロントライン」に出演して、与謝野氏についてこう評しました。「あれはやっぱり『忠臣蔵で抜けちゃった侍』だよ」。

2011年2月11日金曜日

与謝野氏の誓約書

 「平成の議席泥棒」と与謝野氏攻撃を強めている自民党ですが、今度は大島理森副総裁が、「反党行為をしたら議員を辞職する」という与謝野氏の誓約書があることを暴露し、議員辞職を迫っています。

 この誓約書は、09年の衆院選で党公認候補全員に提出させたものです。「当選後、離党などの反党行為は一切行わないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」といった内容で、与謝野氏自筆の署名入りです。誓約書には、さらに「本誓約書が公表されても異議ありません」といった文言も盛り込まれています。法的な拘束力は、もともとないのでしょうが、政治家としての、人間としての資質を疑われます。こういう人に大事な職責を任す菅氏にも疑問を持ちます。

2011年2月10日木曜日

与謝野大臣の暴走(2)

民主党がこれまでとってきた「税による最低保障年金」という年金制度改革についても、入閣初日に「社会保険方式の方が具体的で実現可能性がある」とバッサリ切り捨てました。さすがに、これには内閣からも異論が噴出しました。党内には、これ以上、与謝野大臣に勝手に暴走されてはたまらないという空気が広がっています。しかし、与謝野氏は、菅氏を子ども扱いです。

野田佳彦財務相は「ベースは最低保障年金だ」と異を唱え、細川律夫厚労相も「マニュフェストで約束したことを基本に考えるべきだ」と発言しました。さらに、玄葉光一郎国家戦略相は「あくまでベースは民主党の案の最低保障年金ですよ」と、わざわざ与謝野大臣にクギを刺していますが、与謝野氏は馬耳東風です。

党内の反対などはまったくお構いなしに『消費税の大増税』という持論で突っ走る可能性が高くなっています。

与謝野氏には民主党のマニフェストに対する愛着がまったくありません。さらには、『選挙用の毛ばりのようなもの』とバカにして、広言しています。しかも『俺は首相から全権委任された』と勘違いしています。しかし、与謝野氏が大暴走しても首相は止める気もないようです。完全に財務官僚に洗脳されています。

夕刊紙には、「『ザ・自民党』のような与謝野馨を入閣させたことが、菅首相の命取りになる。政権亡者が自ら墓穴を掘った形だ」と指摘しています。日本は、政治的に史上最悪期を迎えたようです。

2011年2月9日水曜日

与謝野大臣の暴走(1)

 与謝野経済財政担当相(72)には困ったものです。米国の格付け会社S&Pが日本国債の長期格付けを「AA」から「AA―」に引き下げました。あのスペインやスロベニアよりも下です。アメリカが「AAA」というのも怪しげな格付けですが、「AA―」を喜んでいるのが、与謝野氏です。消費増税に追い風になったと思い込んでいますし、経済オンチの菅首相やマスコミも与謝野氏のしわがれ声に騙されています。

 与謝野氏は、を菅首相から「三顧の礼」で迎えられたと思っているようです。消費税についても、民主党は「消費税アップは鼻血も出ないくらい無駄をカットしてからだ」とこれまで訴えてきましたが、与謝野氏は18日の民放で「まず無駄を省きましょう、その次は経済成長しましょう、それから消費税増税というのは、逃げの議論だ」と、民主党の党是を完全否定しました。(明日に続く)

2011年2月8日火曜日

与謝野大臣の「子ども当て」の変節

 子ども手当てについて、「われわれが(自民党時代に)やっていた児童手当を拡充したものと本質的に同じだと思っている」と述べ、容認する考えを示しました。

 与謝野氏は昨年1月に出版した自著『民主党が日本経済を破壊する』でも、同手当てについて、「『子供手当て』などと名前を付けてお金を配っても親が子供のために消費に回す保証はどこにもない。断言すれば、民主党のマニフェストは純粋に選挙用のフライングフィッシュ(毛バリ)みたいなもの」と猛列に批判しました。

 ところがです。経済財政担当大臣になると、発言がコロリと変わっています。変節もいいところです。
人間の生き様は、大事なものです。菅首相に1本釣りで釣られて、内閣に入ったのでしょう。したがって、本人は民主党に入ったつもりはないのでしょう。事実、民主党には入っていません。しかし、与謝野氏は国民によって国会議員にさせてもらったのです。菅氏によって国会議員にさせてもらったわけではありません。そんな簡単なことが分からない人に経済財政担当という重要な職が勤まるのでしょうか?真っ先に首を洗わないといけないでしょう。

2011年2月7日月曜日

与謝野大臣の高級車

 日刊ゲンダイの1月26日の記事によると、与謝野馨経財相(72)の政治団体の“奇妙な支出”が、調べで明らかになりました。与謝野氏は国会議員に義務付けられた資産公開で乗用車1台の所有を公表しています。ところが、この車の購入代金から保険料、車検代、自動車税の負担金まで、総額1000万円以上を自分が代表を務める政治団体事務所費で賄っています。

 問題の車は、08年10月に購入したトヨタのアルファードです。トヨタの最上級のミニバンで、中でも与謝野氏が乗るのは「贅沢な空間とくつろぎを極め」(HPより)た「ロイヤルラウンジ」タイプです。
革張りの温熱シートには、マッサージチエア機能までが備わっています。

 購入価格は778万5280円で、全額負担したのは、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」(東京・四谷)です。本体価格に加えて、自動車電話取り付け作業代(5万1345円)に備品リース代(141万7500円)と、取得の際にかかった総費用約925万円は駿山会持ちでした。

 収支報告書を見ると、車の購入後に、「備品・消耗品」や「事務所費」名目で、「ガソリン代」をはじめ、「自賠責保険代」「自動車税」「自動車保険料」などの支出がワンサと出てきています(日刊ゲンダイ)。
問題の車の名義は与謝野氏個人。車庫証明も東京・六本木の与謝野の自宅で届け出ています。資産公開に記した通り、表面的には与謝野氏の個人資産にしか見えませんが、カネは政治団体の負担になっています。なぜ不透明な会計処理をするのか。与謝野事務所は「ご指摘はごもっとも」と言い、こう説明しました。

 「問題の車両はあくまで事務所全体の車です。大臣就任で公用車が与えられた現在は、秘書が移動用に使用することもあります。四谷の事務所に駐車場はなく、車庫証明を得るために周辺で借りれば費用もかさみます。そのため、普段から車を保管している与謝野の自宅で車庫証明を得たのです。便宜上は車の名義が与謝野個人のため。政治団体名義では、車の車検登録もできません」。税務署が、これで通すのですね。名義が、与謝野氏であれば、車の代金から諸費用まで、与謝野氏が払うべきでしょう。会社でも個人所有のものを会社が払うということはありません。

 いずれにしろ、やることが、ミミッチーですね。やはり大臣ともなると公明正大であるべきです。車庫証明が事務所ではとれなかったので、名義を与謝野氏にした。こういうことが通りますか。こういう人が、国の予算を動かすとは、信じられません。人間の器がしれます。

2011年2月6日日曜日

ウオーキングマシンの購入疑惑

 「実はねえ、ウオーキングマシンを買ったんだよ。アッ、これ言っちゃいけないんだ」。
菅首相の発言です。なぜ「言っちゃいけない」のかが気になるところです。
民主党関係者も、「ひょっとして、首相の地位を利用して、国の税金でマシンを購入したのではないか」と、感想を漏らしました。

 担当職員は「(公邸には)一般的に生活に必要なモノは(国の税金で)備えてある。それ以外の趣味に関わるようなモノは(首相が)自分で持ち込んでいます」と答えました。結局どちらで買ったかはっきりしません。担当職員も菅さんが、自費で買ったのであれば、普通は「ご自分でお買いになりました」と言うはずです。それを言わないところが気になります。

 菅氏は野党時代に、年金保険料やガソリン税で職員用のマッサージチエアなどを購入していた旧社保庁や国交省に「不正流用だ」「税金の無駄遣いだ」と、批判の先頭に立ってきた男です。まさか、立場が変われば人も変わるということはないでしょうが、少し心配です。菅さんは、小沢さんの不動産取得についても庶民感覚から見ておかしいとか、たびたび発言していますが、自分のことになると別のようです。このひとたちは、どうも悪い癖があって、公のお金と自分のお金の区別がつかないようです。

2011年2月5日土曜日

国民が誤解している4つの「官僚に関する4つの迷信」

 古賀茂明氏が、標題について書いていました。
一つ目は、『官僚は民間人より優秀で中立公正だ』ということです。

 優秀だったら年金が消えたりしますか?普通の人がやったって消えませんよ。本来やるべきでないことも、あたかも必要な政策であるように言いくるめるのも得意です。自分たちの利益が絡むと、公正でも中立でもない。公務員改革潰しはその典型です。

 2つ目は、『政治家に人事介入させてはいけない』。
政治家は自分の利益だけを考えるから、人事介入させるなという理屈です。むしろ政治家は、この政策をやりたいからと、介入すべきです。さもないと『政治主導』にならない。政治家に人事介入するなというのは、政治家は政策を考えるなと同意語です。

 3つ目は、『公務員リストラできない』
公務員には『懲戒免職』のほかに『分限免職』という規定があります。仕事がなくなって組織を廃止する時には解雇できるという規定です。事業仕分けをやって、この独立法人は廃止、この事業も廃止、この課は不要、とやればいいのです。

 ただ、現実には難しい。だからこそ、リストラ法を作るべきなのです。仕事がないのに公務員を雇い続けるのは、税金で公務員向けの失業対策をやっているのと同じです。

 4つ目は、『公務員はスト権がないから人事院がその待遇を守らないと憲法違反になる』。
人事員の職員も公務員です。つまり自分で自分の待遇を決めています。公務員の待遇が良すぎるはずです。 以上、納得できることばかりです。しかし、大マスコミはとりあげません。

2011年2月4日金曜日

ルノーのEV技術漏洩

 仏ルノーの情報流出問題で、仏紙フィガロは11日、情報を漏らしたとされるルノー幹部3人がスイスとリヒテンシュタインに銀行口座を持ち、中国の電力会社から送金を受けていた可能性があると報じました。疑いを持たれている中に経営委員会メンバーのミシェル・バルタザール氏もいます。

 フィガロによるとスイスの口座には50万ユーロ(約5400万円)、リヒテンシュタインの口座には13万ユーロ(約1400万円)の残高が確認されたということです。
北京にある電力会社から上海、マルタの仲介者を介して送金された可能性があると指摘しています。

 仏スパイ調査機関である国内情報局は中国を疑っており、ルノーからの公式な告訴を待って本格的な調査を始めると報じました。
ルノーと国内情報局はともにこの件について「コメントできない」としています。仏AFP通信によると、ルノーは幹部3人の調査を進めており、近く解雇を含む処遇を決定。告訴する方針だということです。

 EVは中国政府の技術開発の重点分野に位置付けられるほか、中国企業で2番目に売上高が多い国有送電大手である国家電網の関与の疑いも浮上しているだけに、国内報道を厳しく制限して警戒を強めています。

 仏自動車大手ルノーのゴーン会長(日産自動車社長)は、23日付けの同国紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ掲載のインタビューで、同社の電気自動車(EV)関連情報の外部漏えい問題について、捜査当局や政府への連絡が遅れたのは、ルノー自身による調査を優先させたためと説明しました。

 ルノーは、昨年8月、社内の法令順守委員会からの通報で情報漏洩の可能性を把握しましたが、ペッソン仏産業担当相に連絡したのは今月上旬にメディアが報じる直前でした。

 怖いのは、日産のEV技術がルノー経由で漏れないかということです。ルノーには、EV技術はないでしょうから、これらの技術情報は、日産経由のはずです。日本の部品メーカーは、日産は日本メーカーと思っているから、どんどん情報を流すでしょう。そして、この情報をルノーが吸い上げ、中国をはじめとする国々に流し、お金にするという構図です。

 日産・ルノー連合はEVを戦略事業と位置づけ。約5000億円の投資を見込んでいます。果たして大丈夫でしょうか。ソニーがサムソンと提携して、日本の液晶技術が、サムソンに流れたと聞いています。同様のことが起こらないように祈るばかりです。

2011年2月3日木曜日

サムソンはなぜ赤字なのか(3)

 次世代の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビも同様で、有機ELは、テレビをより薄くするのに有効な技術とされてきました。

ところが「薄さ競争」が進展し、すでに厚さが1cmを切る液晶テレビまで登場しました。「これ以上、薄くする意味があるのか」と、有機ELテレビの事業性に疑問を呈する声も出ています。個人的には、有機ELテレビをどこまで本気でやるのか、疑問に思っていました。

そして、開発競争は消費者の求めるレベルを超えつつあります。もはやテレビの付加価値を高めることのできる新技術はなかなか見当たらない。それゆえ、テレビ価格の下落はと止まらないと書かれています。

パナソニックの大坪社長は薄型テレビを電機メーカーの「顔」と表現しています。消費者は毎日、リビングルームなどでテレビを目にします。それゆえ、テレビは消費者とメーカーの重要な接点であり、撤退してしまえば顧客とのつながりが損なわれてしまうという考え方です。たしかに、電子レンジや洗濯機、掃除機は、日に1度も使わないことがあるでしょうが、テレビは見るともなしに電源を入れてしまいます。

20117月には、地上波放送が完全デジタル化するのに伴って、薄型テレビの買い替え需要が一気にしぼむことが確実視されています。しかし、他社はどうあれ、自社は生き残ると、各社とも限界まで踏ん張る覚悟のようです。記事では、消費戦は果たしてなく続くと書いていますが、各社とも力押しで戦略がないように思います。日本メーカーには、携帯電話と同様に勝ち残ってほしいものです。

2011年2月2日水曜日

サムソンはなぜ赤字なのか(2)

 2010年度に全世界で2500万台の薄型テレビを販売する計画のソニーは、20107月~9月期にテレビ事業で160億円の営業赤字を計上したということです。世界シェア3位でも赤字から脱し切れていません。2010年度に2100万台の販売を計画し、シェア4位のパソナニックも、20107月~9月期は赤字でした。

それでは、中国メーカーの出番ではないかと思うのですが、価格競争があまりにも激しく、中国勢も業績を伸ばせずにいます。中国大手のTCLマルチメディアも201019月期に99100万香港ドル(110億円)の赤字となりました。

それでは、どこに向かうのでしょうか?大型、LED、3Dなどと、これ以上高画質化しても、消費者の財布のひもは緩まないと考える業界関係者も徐々に増え始めていると書いています。

テレビのネット対応も、値崩れ防止の決定打とはならないだろう。ソニーは米グーグルと組んで開発したネット対応テレビを201010月に米国で先行発売したが、「ネット対応にしてもそれほど付加価値が高まるとは考えていない」と言います。ネット対応テレビは、かなり期待したようですが、消費者の関心を、それほど惹かなかったようです。iPhoneを欲しがるひととテレビの好きな人では、どうも違うようです。

2011年2月1日火曜日

サムソンはなぜ赤字なのか(1)

 日経ビジネスの最新号に標題で載っていました。サムソンにも異変が生じているようですということです。サムスンも狂って来たかと思ったら、サムスンに限らず、どこも苦しいようです。しかし、日本メーカーには、勝ってほしいものです。

サムスンは、201079月期、家電を扱うデジタルメディア事業部門は、2300億ウォン(170億円)の営業赤字に転落しましたが、これは主力商品である薄型テレビの価格下落などが響いたと説明しています。韓国メーカーにとっては、ウォン安で競争力があるように思うのですが、過ぎたるは、及ばざるが如しでしょうか。テレビもメモリーと同じように、規模を大きくすれば勝てると思ったところに綻びが出たようです。

『最大のテレビ市場である米国では、200779月に1371ドル(113800)した42型の液晶テレビが、201079月は半額以下の666ドル(55300)で手に入るようになった。

201479月期には431ドル(35800)まで下落しそうだ』と書かれています。

ディスプレイリサーチは、値段が手頃になることで、台数ベースの世界市場規模は2010年の2840万台から、2014年には28589万台に拡大すると予想しています。ところが金額ベースの予測では、2010年の1126億ドル(93458億円)をピークに、2014年には1030億ドル(85490億円)まで縮小してしまうということのようです。

年間販売台数4500万台(2010)という世界一のスケールメリットを生かし、過去数年荒稼ぎしてきたサムソンでさえ、利益を確保しにくくなる水準まで競争が激化したのだろうかと問いかけています。