野田首相で大増税

　元内閣参事官である高橋洋一氏によると、「財務省論理は財政の枠内だけの論理であり、マクロ経済の視点が欠けている。増税したいから、財政再建の手法を増税だけと限定する。そして、経済成長による税増収による財政再建のロジックを封じるために、経済成長すると財政破綻するという詭弁も使う」と述べています。

「特に、デフレ脱却に財務省は冷淡だ。デフレ脱却すると税収が上がって増税を言いにくくなるからだ。その結果、通貨量が過小のために起こるという意味で、デフレと表裏一体の円高についても、金融緩和に言及しないため、その対策は的を外している。

デフレ・円高というマクロ経済の状況のままで、増税への道を用意するだろう。

野田首相は、東電賠償法にも、現政権閣僚としてゴーサインを出している。これは東電の負担を少なくして電気料金を値上げするスキームだ。国民が逃げられないので増税と同じ効果になる。

増税は、震災復興のための第3次補正予算で出てくるだろう。復興債を発行するが、それはあくまで「つなぎ国債」で、基幹税増税も一緒にセットされるだろう。9月中にも出てくるはずだ。

　年内には、税と社会保障のために、消費税増税もセットされる。これらの増税措置は、自民党も既に決めているので、事実上「増税大連合」ができ、総選挙という国民の審判を経ず、しかも国会審議がほとんど行われずに決まるだろう。

これまでの野田氏の政策では、デフレや円高はおさまらないだろう。1ドル50～60円になっても不思議ではい。

代表選で野田氏以外の候補は、金融政策の活用などマクロ経済でまともなことをいっていた。そうした人を経済閣僚で重用すれば、日本経済も立て直しができ、その結果財政再建もできる」と書いています。