野田首相は首相給与返上せず

　たった4日間という超短会期が批判されると、9月15日夜からドタバタし、9月いっぱいの会期延長を決めました。

国会を4日間で閉じれば、議員歳費は満額復帰。ほどんど知られていませんが、大地震の復興財源に充てるとして月50万円減らしてきた国会議員の歳費もちゃっかり10月からは元の129万円に戻るところでした。

「大地震を受けて、“国会議員も歳費を返上しろ”の声が高まり、菅内閣は歳費カットに踏み切ったのですが、3月末の歳費法改正で定めた減額期間は、4月から9月までの半年間でした。つまり、継続させるには、再び法改正が必要なのですが、今回、4日間で臨時国会を閉じてしまえば、9月中に改正法案の審議日程を押さえることは不可能です。自動的には歳費は満額に戻る運びでした」

復興財源不足で国民には増税を押し付けようとしている時期に、「国会議員だけが歳費の満額復帰なんて冗談じゃない！」の批判が上がるのは必至です。9月16日の国会でみんなの党の渡辺代表が議員歳費のさらなるカットを要求しました。それに対して、野田首相は「議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない」と優等生答弁をしてしまいました。

何とも、せこい、情けない民主党の国会運営戦術だが、実は、一番せこいのが野田首相だと日刊ゲンダイは報じています。

前任者のスッカラ菅が返上してきた「首相給与」の受け取りをまんまと復活させているというのです。

「首相には議員歳費に上乗せして月額243　万円の給与が支給されます。菅前首相は5月の会見で『原発事故の責任をとる』と、首相給与の返上を宣言しました。実際には、減額された歳費約79万円は受け取り、差し引き約164万円を6月から退任までの3ヶ月間、自主返納してきました。夏のボーナス約218万円も返上しています。

菅氏は首相給与返上の期間を「原発事故が収束するまで」と明言していたものです。当然、その意思は野田首相も引き継いでいるとおもいきや、前出の内閣府の担当は「いえ、自民党政権から続く閣僚給与の10％返納以外は返上していません」と言うわけです。

国会で「自ら身を削る覚悟」と言いながら、首相給与は満額いただくというわけです。まして今も福島原発は放射能をタレ流し、収束のメドすら立っていないのに、この呆れた神経と金銭欲は、スッカラ菅以下だと断じています。