ルノーのEV技術漏洩

　仏ルノーの情報流出問題で、仏紙フィガロは11日、情報を漏らしたとされるルノー幹部3人がスイスとリヒテンシュタインに銀行口座を持ち、中国の電力会社から送金を受けていた可能性があると報じました。疑いを持たれている中に経営委員会メンバーのミシェル・バルタザール氏もいます。

　フィガロによるとスイスの口座には50万ユーロ(約5400万円)、リヒテンシュタインの口座には13万ユーロ（約1400万円）の残高が確認されたということです。
北京にある電力会社から上海、マルタの仲介者を介して送金された可能性があると指摘しています。

　仏スパイ調査機関である国内情報局は中国を疑っており、ルノーからの公式な告訴を待って本格的な調査を始めると報じました。
ルノーと国内情報局はともにこの件について「コメントできない」としています。仏AFP通信によると、ルノーは幹部３人の調査を進めており、近く解雇を含む処遇を決定。告訴する方針だということです。

　EVは中国政府の技術開発の重点分野に位置付けられるほか、中国企業で2番目に売上高が多い国有送電大手である国家電網の関与の疑いも浮上しているだけに、国内報道を厳しく制限して警戒を強めています。

　仏自動車大手ルノーのゴーン会長(日産自動車社長)は、23日付けの同国紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ掲載のインタビューで、同社の電気自動車(EV)関連情報の外部漏えい問題について、捜査当局や政府への連絡が遅れたのは、ルノー自身による調査を優先させたためと説明しました。

　ルノーは、昨年8月、社内の法令順守委員会からの通報で情報漏洩の可能性を把握しましたが、ペッソン仏産業担当相に連絡したのは今月上旬にメディアが報じる直前でした。

　怖いのは、日産のEV技術がルノー経由で漏れないかということです。ルノーには、EV技術はないでしょうから、これらの技術情報は、日産経由のはずです。日本の部品メーカーは、日産は日本メーカーと思っているから、どんどん情報を流すでしょう。そして、この情報をルノーが吸い上げ、中国をはじめとする国々に流し、お金にするという構図です。

　日産・ルノー連合はEVを戦略事業と位置づけ。約5000億円の投資を見込んでいます。果たして大丈夫でしょうか。ソニーがサムソンと提携して、日本の液晶技術が、サムソンに流れたと聞いています。同様のことが起こらないように祈るばかりです。