菅・与謝野の増税路線ありき

　今や消費税率の引き上げに過半数の国民が「賛成」している、とする大本営発表に荷担する報道が横行しています。

このために、スイスやリヒテンシュタインのプライベートバンクに口座を開設したり、租税回避地のバハマやケイマン諸島に法人を設立し、“財テク”する動きがいまだに無くなりません。

特別会計を含めて国家総予算207兆円の全面的組み替えと徹底した無駄削減で新規政策の財源を捻出し、少なくとも4年間は消費税率を引き上げない、と「マニフェスト」で約束した事実を、「その日暮らし」内閣は健忘してはなりません。まったく忘れ去った感があります。支持率も20%を切ってしまいました。

日本の人口は、30年後どころか20年後には1700万人も減少し、1億1千万人となります。労働人口も6500万人から5400万人へと激減します。そして、今や生活保護世帯は141万世帯に達し、このために総額3兆円を越えています。その生活保護費よりも最低賃金の方が低い「不条理」になっている県が、4県に１県となっています。

菅・与謝野は、増税にしか目が向いていませんが、増税で景気浮揚した国家は歴史上に存在していません。国民不在の政局になっています。国民は、まったくかわいそうな状況です。