2010年8月31日火曜日

9・11跡地近くにイスラム協会の建設計画

 イスラム協会を9/11被災地に建設する計画に対して、被害者から多くの批判が出ています。地元ニューヨーク州選出のキング下院議員(共和党)は、「オバマ大統領は政治的正しさばかりにとらわれている」とコメントを出すなど、反発の声が上がっています。CNNなどが今月初めに、実施した全米世論調査では、68%が建設に反対し、賛成は29%とどまっています。

 建設が予定されているのは、テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地(グランド・ゼロ)のわずか2ブロック北の一角です。地域住民の会合で計画が明らかにされ、遺族らを含む市民から「感情を逆なでするもの」と異論が出ました。

 イスラム教普及団体「コルドバ・イニシアチブ」が、予定地のビルを取り壊し、総工費1億ドル(約85億円)でモスクや講堂、プールを含む13階建ての施設建設する計画です。

 2008年大統領選の共和党副大統領候補だったサラ・ペイリン氏は、モスクを「不必要な挑戦」で、平和を望むイスラム教徒なら計画に反対すべきだ」と述べていました。
しかし、ブルームバーグ市長は、「米国の政教に分離に対する重要なテストでもある」と述べ、建設にゴーサインを出しました。

 反対派には訴訟に持ち込んででも阻止しようとの動きもあります。一方、建設側も、別の土地を提供するというパターソン・ニューヨーク州知事の申し出を断るなど対立はやんでいません。

 オバマ大統領は、8月13日の夕食会では、「私は大統領として、かつ一市民として、イスラム教徒が他の宗教の人々と同等の権利を有すると確信している」と強調しました。対立は今後、中央政界巻き込んで激化する可能性もあります。

 しかし、犯行を犯したのが、イスラム教徒と明確になっており、6000人以上の死者を出した家族の心の痛みが消えていない以上、これらの犠牲者の家族の気持ちを逆なでにするモスクの建設は、9/ 11の被災地近くに建設する、またこの建設を認める必要はないと思います。

2010年8月30日月曜日

原爆投下の歴史認識

 広島、長崎への原爆投下の記念日(?)が来ると、日本でもアメリカでも、その正当性が議論されます。アメリカ側からは、多くがこれを正当化する発言ですが、日本の中にも久間元防衛相のように、タブーに挑戦でもしたようなつもりで、「原爆投下はしょうがない」と語った人もいます。なぜ、このような被爆者の気持ちを逆なでにするような発言をするのでしょう。この発言の政治的意図も、理解しにくいものです。単なる頭が悪いだけでしょうか。

 問題は、広島と長崎の悲劇から60年余になるのに、いまだに日本人の歴史認識は、あいまいなままにとどまっているということです。
アメリカ側からは、前国務次官で核不拡散問題特使、ロバート・ジョセフの発言が伝えられました。記者会見であらためて原爆投下について語りました。
「終戦をもたらし、何百万人もの日本人の命を救った」。日本から感謝してもらいたい、といわぬばかりの口ぶりです。

 「アメリカの空襲モラルはあったか」(草思社)。米カリフォルニア州立大教授、ロナルド・シェファーの著書があります。
この研究書が明らかにしているように、1945年8月長崎に原爆を投下して2日後にトルーマン大統領は声明を発表しました。

 「けだものを相手にするときは、けだものとして扱わねばならない」。

 相手は人間ではない。だから人間としてのモラルは必要ない。すべてを焼く尽くし、とことん殺戮することに、なんの痛痒も感じていなかったのです。
その著書「原爆を投下するまで日本を降伏させるな」に、「事実は、トルーマン大統領とバーンズ国務長官の恐るべき陰謀であった」と書かれています。
つまり、2人は原爆の威力を実証することを最優先にしたのです。そのために、2発の2種類の原爆を日本の2都市に投下し終えるまで、どうしても日本を降伏させなかったのです。

 ところが、戦後の日本では長きにわたって、米側の主張が信じられてきました。
日本が悪いのだから「原爆投下はしょうがない」という考え方です。
このことについては、ドナルド・キーンという国際的な日本文学研究の第一人者を思い出す必要があります。すなわち、その体験記「日本との出会い」によると、かれは、あの大戦中に海軍将校でした。グアム島にいたときに原爆投下を知りました。

 「私はその瞬間、われわれは負けたと感じた」と書いています。軍事的な勝敗ではなく、もっと重い論理的価値観の問題です。人道に反するのは、人間的な敗北ではないのかと。トルーマンが、原爆を落とすことを命令したのは、隠れもしない真実です。のちのち、あまりの被害の大きさに、相手は人間ではない、という発言を糊塗して来ました。われわれは、やはり忘れるわけにはいきません。当時のアメリカの大統領が、そう思ったということは、多くのアメリカ国民が同様に思ったに違いありません。日本人は、お人よしのところがあり、すぐに相手の言うことを信じすぎるきらいがあります。今後、単なるお人よしではなく、尊敬される国民になりたいものです。

2010年8月29日日曜日

中国からの入国者の生活保護停止

 中国人が生活保護を大量申請した問題で、大阪市は7月22日に支給打ち切りの方針を決めました。この事件は、ゾッとしました。中国はマクロ的に見ますと、豊かになりつつありますが、ミクロ的に見ますと、まだまだ貧しい人が多くいます。この貧しい中国人が難民的に日本に来たらどうしようと思っていました。そして、もう少しで入国し、生活保護を受けるところでした。

 この事件は、中国から入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が次々と浮上するなか、市は国に対して在留資格が認められれば生活保護をせざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を勝ち取ったものです。これは、どの市にも適用されるものではありませんので、各市町村は、引き続き要注意です。

 一方、48人の在留資格に関わった弁護士は、「生活保護目的入国という市の判断は明らかに間違い」と反発しています。

 入国直後の外国人登録から最短3日で生活保護するなど、不自然な経過が次々と浮上しました。48人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、48人に対する身元引受(保証)人は、わずか2人と判明しました。これまでは、1人の申請者に対して、1人の身元引受人が必要でした。ところが、申請者と身元引受人の数にあまりの格差があり、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意志や保証能力に疑問を抱いていました。

 7月21日に、「結果的に生活保護の受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合」などは、市が独自に打ち切りを判断できるとする回答を得ました。48人のうち20人は、すでに申請を取り下げています。

 平松邦夫市長は、在留資格を審査し、定住者として認めた大阪入国管理局の対応に不信感をあらわにしました。大阪市は、入管難民法第5条が定める「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」との規定を根拠に、今回の入国の対応を問題視しています。
法務省入国管理局によると、「保証人に要求されているのは、①滞在費②帰国旅費③法令順守の3点。しかし、形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だ」と話しています。入管難民法は、「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めており、平松市長も法務省に対し、同規定の厳格運用を申し入れています。大阪市の件は、とりあえず解決しましたが、このひとたちが、こっそり、他の市町村でまたやるかもしれません。入国管理の責任者、生活保護の責任者は、これまでのボーっとした仕事のやり方では、大きな問題を残します。

2010年8月28日土曜日

経済の現状打破には日銀による株式購入

 産経新聞の8月15日のオピニオン欄に次のように書かれています。カネのストックである現預金残高(金融用語でM2と呼ぶ)は、毎月、前年比で20数兆円増え続けています。銀行は毎月、10兆円前後貸し出しを減らし、30兆円前後も国債を買い増しています。国民が働いてためたカネは、国債という冷凍庫にお蔵入りしていく構図が透けてみえます。

 デフレ不況の日本は、生産能力に対し少なく見積もっても30兆円の需要が不足しています。“負の連鎖”は日本列島を覆っています。消費者は消費を、企業は設備投資を減らし、その結果、雇用が失われていっています。

 政府と日銀の無策は、いわば、マネー敗戦である。それなのに再生と復興に向けた決意が菅直人首相、白川方明日銀総裁には見当たりません。円高・株安基調を止め、株式市場にカネが流れ出すように仕向けるしかありません。政府は大胆で賢い財政支出拡大と公共投資に踏み切り、需要を創出すべきだと書いています。しかし、「ギリシャの二の舞い」ばかり気にする菅政権の手ではとても無理とみるしかありません。

 リーマン・ショックで明らかになったことは、カネの流れを大きく左右するのは株式、金融商品や不動産という資産市場であるということです。政府・日銀が何もしなければ円高はさらに進行します。米国は米国債市場が安定していれば、「ドル危機」とは看做しません。むしろドル安を放置して、米企業の輸出を後押しするつもりです。ここで日銀の出番が来ます。日銀は政府の円売り介入に合わせて、たとえば日銀資金による株式の大量購入という「金融政策」に踏み切るべきです。米連邦準備制度理事会(FRB)が住宅ローン担保証券(MBS)を100兆円分購入し、住宅市場完全崩壊と金融恐怖を防いだ前例もあります。日本の株式は、紙くず同然になり値の付かなかったMBSよりはるかに「優良資産」です。では、どこの株式を買うべきかということでしょうが、そういうことであれば、すぐにわたしがリストを出してあげます。

2010年8月27日金曜日

小沢一郎、代表選出馬か

 8月19日の鳩山グループが開いた研修会には、小沢元代表をはじめ、160人が参加しました。小沢一郎を鳩山グループ50人が全面支援するようです。一方、菅グループが40人、前原グループが40人、野田グループが30人と合わせても110人です。数では、問題になりません。
 ここでは、「民主党は原点に戻り、『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行する」と宣言しています。菅首相が右に左にとぶれ、財務官僚に取り込まれたのを見て、小沢氏は『俺がやるしかないのかな』と思いはじめているようです。

 菅首相は、どういうわけか簡単にマニフェストの実現をあきらめ、国民との約束を破ろうとしています。小沢氏は本気で『これでは民主主義は成り立たない』と憤っているといいます。

 「検察審査会の再議決は、審査員11人が全員交代したため、代表選後の10月にズレ込む見通しです。小沢首相が誕生していれば、本人の起訴は免れます。憲法75条には、「国務大臣は在任中は、内閣総理大臣の同意がないと追訴されない」と記載されています。検察や検察審が政治的思惑で、“小沢潰し”を仕掛けているのだから“目には目を”で、力ずくで対抗すべきだという考え方は党内にも結構あるのです」と民主党関係者は語っています。

 政治評論家の小林吉弥氏は、小沢氏が政権の中枢にいれば、これほど醜い姿をさらすことはなかったといいます。さらに、「小沢さんは原理原則を大事にし、筋を通す人です。国民との約束を反故にし、簡単に修正するなどは、あってはならないこと。約束を守れない場合は党を割る。理念を放棄した菅首相のやり方には怒り心頭」と語っています。また、「昨年の総選挙で約束して議席をもらった。政権をとったら、金がないからできませんなんて、そんなバカなことがあるか。国民との約束はどんなことがあっても守るべきだ」とも語っています。

 菅氏は、官僚以外の意見について聞く耳を持たないようです。元外務省主任分析官の佐藤優氏は毎日新聞(7月21日付)に「偏差値秀才、松下政経塾OBといった青二才や権力亡者しかまわりにはいなくなりました。菅首相が偏差値エリートの官僚と同じ発想で、このままでは国家が壊れます」と書いています。おまけに、外交も効果ゼロ。政治評論家の山口朝雄氏は「脱小沢で喜んでいるのは官僚と自民党、大マスコミといった旧政治勢力のみです。旧勢力が“捏造”した「小沢辞めろ」の世論に踊らされ、小沢を切りましたが、同時に、国民が支持した理念やマニフェストも捨てたのです」と痛烈です。今の菅体制では、日本を浮上させることも国民を安心させることも不可能でしょう。どうすればいいのかも判断できないようです。

2010年8月26日木曜日

菅首相談話に対する櫻井よしこさんのコメント

 わたしは、櫻井よしこさんは、右翼すぎて、あまり好きではありません。ところが、産経新聞に寄せられた菅首相談話に関する文だけは、おおむね賛成です。その中身を少し長いのですが、紹介しましょう。

 櫻井さんは、「歴史に関して日本政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥しさに愕然とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る。なにゆえに我が国はこれほど心からの反省を誓い続けるのか。

 8月10日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割は、とりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、7月7日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と発表した。


 官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だった。党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる方法が、仙谷氏の流儀である。
小沢氏の独裁的手法を反発した本人が第二の小沢になっている]。

 さらに、菅氏、仙谷氏の知識不足、勉強不足を痛烈に批判しています。
「菅、仙谷両氏は、あたかも国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほど貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はない。

 『日韓2000年の真実』を著した名超二荒之助氏も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと日韓の歴史研究に心血を注いだ名超氏は指摘している。
「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「1910年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。
ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続き外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成したと書き、「列強の帝国建設は、ほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続き踏んでいなかった」と記した。


 司馬量遼太郎氏でさえ、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めている」と、このあたりの櫻井さんの知識は、大したものです。

 櫻井さんは、さらに「仙谷氏は談話発表直前の8月4日、こんな発言した。『殖民地支配の過酷さは、言葉を奪い、韓国の方に言わせれば土地を奪うという事態もあった。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。

 
 だが2006年2月、この説はソウル大教授の李栄薫氏らの研究で、全面否定された』と仙谷氏の発言が事実とまったく違うと書き、さらに次のように指摘しています。
「日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された」と述べて指弾しています。
「官房長官が未だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である」とまで言いきっています。

 8月29日の日韓併合100年に向けた首相談話についても、「国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。2001年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは『日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった』などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。併合条約を「当初から無効」とする韓国側の出張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である」と筋が通っています。

 禍根を残している村山談話についても、「日本の『殖民地支配と侵略』を謝罪した平成7年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の8月15日の閣僚で、半ば唐突に出された」と述べ、「平成5年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である」と国民にとっては、痛快です。


 今回の突然の菅談話、仙谷発言は、日本ならびに日本国民に多大な精神的、物質的、金銭的負担を強いると思います。参院選大敗北の責任をとって辞めるべきでしたが、代表選が近いということで、延ばしました。しかし、この間の行状は目に余ります。驚異的な円高、超株安などには、まったく手を打たず、ただ見ているだけです。早く交代してほしいものです。菅、仙谷、枝野、野田、前原氏らがおよそ大臣の器、能力がないことがはっきりしました。まずは、小沢氏に代表になってもらって、剛腕、辣腕を振ってもらいましょう。マスコミも民主党議員も目を覚ましてほしいものです。

2010年8月25日水曜日

日韓併合100年の首相相談

 歴代首相は、まとまった日程がとれる8月に外遊するのが常でしたが、菅直人首相は、内に籠もることを選択しました。にわか勉強でもしているのかと感心していたら、出てきたのが日幹併合100年にあわせた首相談話でした。仙谷官房長官、枝野幹事長と詰めた内容だったのでしょうが、非難の雨です。やはり、菅氏は総理にすべき人ではなかったようです。このまま、民主党の代表選で勝って、あと2年、首相をやられると、日本は間違いなく、太平洋に沈んでしまいます。

 菅氏は、「平成7年の村山談話の踏襲にすぎない」と民主党内の慎重派を説得しました。さらに返す必要のない文化財まで「お渡しする」と約束しました。踏襲するなら改めて閣議決定するまでもないことでした。こういう軽薄な首相では、北海道もロシアに売り渡しかねません。

 「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいとおもいます。」というくだりは、全共闘世代らしい思い入れたっぷりで笑ってしまったと『産経抄』に書かれていました。

 アジア各国に謝罪を繰り返す一方で、約250万柱の戦没者を祭る靖国神社を軽んずるのが「歴史に誠実に向き合う」あかしだと思い込んでいることです。8月15日に靖国神社に参拝する予定の閣僚がひとりもいない事実こそが、この政権の本質を物語っています。国を守るために亡くなった人々の慰霊と外交とを天秤にかけること自体、政治家として失格だとも書かれています。親族の中にこの太平洋戦争で亡くなったひとはいないのでしょうか。わたしは、とくに右翼でもありませんが、靖国神社の近くを通ることがあれば、必ずまいります。中国からのお客も連れてゆくことがあります。かれらにも説明するとほとんどのひとが理解してくれます。

 怪しからんのは、韓国の外交通商省で、菅氏の談話を意図的に変えて、韓国語に通訳していました。「お渡し」と言う表現が、「返還」に修正、外交通商省も12日、この事実を認めましたが、修正を正当化しました。外交通商省の修正については、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて通訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどうような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判しました。日本のメデイアよりは、よほど理性があります。

 記者から「なぜ現時点が適切なのか」と質問された仙谷氏は、「まあ、適切というふうに考えたから適切だということですね」と訳の分からないことを言って誤魔化しています。
こういう問題では党内の根回しが必須です。しかし、ほとんど菅氏と仙谷氏、枝野氏で決めています。そして、大きな国益を損なっています。

 消費税問題と同じで、そういう基本的なことができていません。政治評論家の浅川博忠氏は、「菅首相はもともと外交には強くないといわれていましたが、またしても政治オンチぶりを露呈してしまいました」と批評しています。

 「その趣旨は朝鮮半島全体に及ぶと思う」と、日本との国交がない北朝鮮へ及ぶと言及する岡田外相のような空気の読めない人もいます。岡田氏は、多くの日本人を拉致し、かつ核兵器を日本に向けている北朝鮮に対しても「殖民地支配」への反省とお詫びをしなければならないと語っています。床屋で話すのとは違います。岡田氏は、停滞している日朝国交正常化交渉の進展に意欲を示しているようですが、同氏の今回の発言を受けて北朝鮮が今後、「植民地支配」への補償を強く求めてくることにもなりそうです。国交を結んでも拉致された人を返してくるとは思われません。拉致問題は、国が交渉するよりも、民間ベースで交渉する方がよほどうまくいくと思います。拉致問題を除いて、北朝鮮と国交を正常化したいと思っているひとがどれくらいいると思っているのでしょう。

 今回の菅首相談話は、中国側にも複雑な反応を呼び起こしているようです。10日の談話発表直後、中国のウィブサイトには、「なぜ韓国にだけ謝罪するのか」、「中国も謝罪を要求し、略奪された文物の返還や侵略被害者の補償をもとめろ」と書きこまれています。

 しかし、歴史問題を対日攻勢の武器にする必要性がほとんどなくなった中国の対日関係者は「日中は歴史問題で紛糾する時代に戻るべきではないが、われわれが懸念するのは菅首相の談話が、中国国内の反日世論に火をつけ、政府の対日政策を縛ることだ」と菅首相談話に困惑しています。さらに菅首相が10日の記者会見で「日韓に米国を加えた3カ国協力は、地域の安定に重要」と述べたのは、中国を刺激せずにいませんでした。言葉の大切さを、もう一度学んでほしいものです。

2010年8月24日火曜日

官房機密費の公開

 小泉政権の官房機密費をめぐる情報公開訴訟の口頭弁論が、昨日(8月13日)、大阪地裁で開かれ、歴史政権下で、機密費の出納簿の作成などに関わった現職官僚が証人出廷しました。

 市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)の神戸学院大学大学院教授の上脇博之氏らが、官房機密費の使途を明らかにしないのは違法として、国に不開示処分の取り消しを求めていました。証人出廷したのは、阿倍晋三官房長官時代の06年7月以来、7人の長官を補佐してきた千代幹也内閣総務官(57)です。

 予想通り肝心な内容については、千代総務官は一切口にしませんでした。具体的な内容質問に及ぶと「答えない」と“証言拒否“の姿勢を貫きました。しかし、法廷でも「知らないわけじゃない」と証言しています。つまり、知っているが、答えられないというわけです。

 「日付や金額を公開することが国益を害するとは常識的に考えてられない。全面非開示とした国の判断を裁判所が認めるとは思えず、部分開示で勝訴できると思います」と原告の上脇氏は語っています。
 民主党はかつて再三、機密費の公開を掲げてきました。「洗いざらいブチまけろ」と命令するべきなのに、ダンマリを決め込んでいます。仙谷由人官房長などは、8月3日の衆院内閣委員会で、機密費の検証時期について「1年ぐらい時間を頂きたい」と先送りを示唆する始末です。官房機密費は、よほどおいしいようで、一度、口にすると手放せないのでしょう。

 本音を探るヒントは共産党が02年に公表した機密費の内部資料にあります。これを見ると、90年代初めの出納簿には、「官房長官室手当て」「秘書官室手当て」名目で毎月110万-120万円のカネの記載があります。当時の内閣参事官室主席参事官が離任した際は背広と30万円の餞別が支出されているほか、旧総理府(現内閣府)の課長や室長クラスの離任にも30万~50万円の餞別が支払われているようです。官房長官を補佐する現場の官僚にも『ヤミ給与』的なカネとして機密費が使われていたということになります。これは、収入にならないのでしょうか。確定申告の必要はないのでしょうか。民主党政権になったら、こういうことはクリーンにやってほしいものです。日本を逃げ出したくなります。

2010年8月23日月曜日

三洋半導体部門

 三洋電機は15日、半導体事業子会社の三洋半導体(群馬県大泉市)を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに約330億円で売却すると発表した。

 三洋は三洋半導体の全株式と同社に対する599億円分の賃付債権を、年末までにオン社に譲渡。対価として現金約116億円と214億円分のオン社株を受け取る。三洋はオン社株の7-8%を保有する大株主となる見通し。

 ピーク時に約1万4000人いた三洋半導体の従業員現在8260人。当面雇用を維持する方針を示した。

 三洋半導体の2010年3月期決算は売上高が750億円、営業損失が167億円の赤字だった。三洋は懸念だった半導体の売却を決めたことで、得意分野の充電池や太陽電池事業への傾斜を強める。

2010年8月22日日曜日

『楽天』の英語での決算発表

 5月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言し、12年度末までに、全社員約6000人の英語での意思疎通を目指すとした『楽天』が、8月5日に10年12月期の第2四半期決算発表を行いました。もちろん、英語で行われました。

 エレベーダー内にいる社員に、「社内の会話は、もう英語ですか」と夕刊フジの記者が日本語で問いかけましたところ、社員は、まっすぐ前を向いたまま微動だにしませんでした。もう一度聞きますと、ぎこちないジャスチャーで何かを伝えようとしていましたが、こちらにはまったく伝わりませんでした。「もしかして、英語しかしゃべっちゃいけないのですが」と問いかけますと、彼はクビを上下に振り、頷きました。

 三木谷社長は、「英語だけの強制的な環境を作っています。1年から1年半で、全員が流暢な英語を話せるようになりますよ。私は楽観的に考えています」と満足げでした。しかし、会場の記者は同時通訳用イヤホンで聞いており本人のニュアンスは伝わっていません。日本人同士のやりとりなのにバッカみたいとも記者は書いていました。せっかくの好業績だったのに沈黙の社員が多く、記者の質問も心なしか控えめで、会見場はまるで活気がなかったそうです。

 先にもこの英語の社内公用語化については、取り上げましたが、ワンマン社長の楽天、ファーストリテイリング以外は、批判的です。楽天もファーストリテイリングも今後の発展の多くを中国に求めるのでしょうが、中国では、英語は一部の人以外は、通用しません。アメリカ、ヨーロッパは英語(といってもフランスはフランス語でないと通用しませんし、イタリア、スペインなどもそうです)、中国は中国語、日本は日本語で話すべきでしょう。日本人同士が英語で話すのは、トレーニングでは別ですが、仕事上では、ミスが出ます。

 この2社は、多少、ウケを狙ったのでしょうが、バカにされて逆効果だったようです。

2010年8月21日土曜日

日銀の円高への介入

 11日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=84円72銭まで上昇し、95年7月以来15年1ヶ月ぶりの高値をつけました。米経済の減速懸念から米長期金利が低下し、日米金利差の縮小したことによって、円買い・ドル売りを勢いづかせています。これは、「円高というよりもドル安の局面」といえます。

 日米の金利差が3%を下回れば、資金は日本に逆流するというのが、一般的な見方ですが、現在の日米の長期金利の差は、2%を切っています。円高の進行は、起こるべくして起こったといえます。誰もが予想できたことです。

 FRBの資産規模は、リーマン・ション後2.6倍に膨れあがっており、ドル下落の主因となっています。FRBのバーナンキ機長が絶対にあってはいけないと思っているのは、金融政策が後手後手に回って、デフレの罠に嵌った「日本の失われた20年」であり、「米国の日本化」への懸念です。

 日銀は10日の金融政策決定会合で金融政策の変更を見送り、白川方明総裁は会見で円相場や市場の動揺について「注意深く点検する」と述べたにとどまりました。

 輸出型の主要企業の今期の想定為替レートは平均89円70銭です。トヨタ自動車や日産自動車の想定レートは、1ドル=90円に置かれていました。95年4月につけた史上最高値の1ドル=79円75銭もありうるのではないかと巷では囁かれています。

 日本経済の先行きは、「円の支配者」日銀の手に委ねられています。この人たちが、このことを認識しているようには思えません。企業業績の悪化懸念から12日の日経平均株価も一時、今年の最安値を更新しました。

 今回の円高の引き金になったのは欧米の景気の失速懸念でした。日本にとって、何によりも心配なことは、円が続伸することで企業経営者の間に不安感が広がり、投資や雇用を控えさせることです。もう日本では、やっておられないと企業の海外移転が加速し、国内の産業空洞化の進行も懸念されます。これに伴う失業者も大幅に増えるでしょう。

 政府・日銀は、市場に対して円高阻止のメッセージを明確に発すべきです。量的緩和など一段の金融緩和策についても柔軟な対応が必要です。欧米との国際協調も進める必要があります。 市場では「欧米自国通貨安を容認し、輸出拡大で活路を見いだそうとしている」との見方が広がっています。G7が一致して「協調介入も辞せず」との姿勢をみせるべきです。一番被害を受けている日本が音頭をとって緊急G7を開くべきです。行動力が伴いません。政策対応が後手にまわれば、市場は投機的資金に翻弄されます。それを阻止するには、G7各国の連携がなにより大事です。

2010年8月20日金曜日

100歳以上の老人の所在

 8月10日のわたしのブログに「100歳以上の高齢者、76人以上不明」と書きましたが、8月12日の産経新聞に、神戸市だけで105人が所在不明になっていると出ています。兵庫区などは、64人も出ています。不明者の最高齢は、東灘区の125歳の女性で、日本はおろか、世界最高齢になる可能性もありましたが、担当の役人はほったらかしでした。この女性の住民票上の住所は、29年前から市が管理する公園でした。普通は、このときに“おかしい”と思うはずですが、この神戸市の役人は、なんとも思わなかったようです。

 不思議なのは、神戸市も最高齢者には、市長や区長が祝い金を手渡しています。その折に、「所在不明はない」と強調して来ました。この祝い金は、どこへ行ったのでしょうか。一方で高齢福祉課では、「敬老祝い金の贈呈などで高齢者の所在を確かめる中、数年前から居住実態のないケースを把握していた」と言います。所在不明の105人は、高齢福祉課では、把握していたのですが、ほかの部門には、この情報を流していませんでした。これは、地方自治体の一例で、他の市町村でも同様のことが行われていたのでしょう。

 精神科医で作家のなだいなだ氏は、「このまま老人が増え続ければ、医療費がかさむと言って、後期高齢者制度を導入。われわれ高齢者にも負担を求めました。しかし、増え続ける老人には、どこにいるか分からない人が含まれているのだから、実にデタラメ。そんな幽霊のような存在のために所在がハッキリしている老人が負担増なんて、バカみたいな話です」とあきれています。

 大阪市では、行方不明者に40年間も選挙の投票案内を送り続けたことも分かっています。大阪市は、今回の所在不明問題を受けて、国が年金運営を委託している日本年金機構に対し、所在不明者の年金受給の有無を確認できないか照会しましたが、機構側は、「個人情報」をタテに提供を拒否したそうです。これに先立って、機構側が市に110歳以上の高齢者の安否について問い合わせた際には、市は情報を提供したそうです。年金機構の方が市よりも上と思ったのでしょうか。困ったものです。

 しかし、この時にいたって、なぜ国民総背番号制が言われないのでしょう。これが、あれば、どの機構も地方自治体もすぐに分かったはずです。

 今回も行方不明者になっている家族は、ある区に死亡届を出したそうですが、それが住民票を登録した区ではなかったために住民票がそのまま生きていました。
 いずれにしましても、今回のことをきっかけに住民に対するサービスを見直してほしいものです。特に老人福祉といいながら、まったく放置されていたことが、今回の件で分かりました。メデイアも定期的に取り上げてほしいものです。そして、100歳までも生きられたお年寄りには、みんなでお祝いしてあげたいものです。そうでないと、『平成版楢山節考』です。老いも若きも、お互いを敬う時代にしたいものです。

2010年8月19日木曜日

Best 5から消える日本の太陽電池メーカー

 日本は、早くから太陽電池の研究開発、生産を行って来ましたが、2010年には、Best 5に1社も入らないようです。8月15日の産経新聞によると、次のとおりです(単位:万KW)。

    2005年            2010年見通し
1. シャープ(日本) 42.8    1.サンテックパワー(中国)125
2.Qセルズ(独) 16.6     2.ファーストソーラー(米)122.8
3.京セラ(日本) 14.2     3.インリーソーラー(中国) 95
4.三洋電機(日本)12.5    4.JAソーラー(中国) 90
5.三菱電機(日本) 10     5.Qセルズ(独) 80.5

 2005年は、Best 5に4社入っていたものが、2010年の見通しは、日本メーカーは、1社も入っていません。かろうじて、シャープが6位です。どうも日本メーカーは、本格普及期になると、海外の競合会社に追い越されるようです。日本メーカーは、太陽電池以外でも、おしなべて同じ轍を踏んでいます。

 日本メーカーは、変換効率の向上によって勝てると思っているフシがあります。東京大学先端科学技術研究センターの中野所長は、14年までに効率48%を目指すと語っています。しかし、このときに価格が高ければ、売れないでしょう。何が普及のネックになるのかを真剣に考えなければなりません。

 太陽電池は補助金がなければ伸びないのは、まずコストが高すぎるのです。家庭用でも200万円はかかります。次が、寿命です。NPO「太陽光発電ネットワーク」が全国の会員が住宅に設置した483台を調査しました。約30%の149台が12年以内に故障していたそうです。うち、46%の69台は、パネルが壊れていました。この程度の寿命では、設置資金の回収は出来ません。よほど石油価格が上がるかしないと、採算は合いません。

 それに、屋根の上に張り付けた形が良くありません。一般住宅に設置するには、形状、色、構造をもっと検討する必要があるように思います。

 いずれにしろ、日本のメーカーが、No.1になることを祈っています。このためには、戦略が非常に大切です。次の2015年には、日本メーカーが上位を独占してほしいものです。

2010年8月18日水曜日

サルの売春

 8月16日の日刊ゲンダイに面白い記事がありました。これは、シンガポールの南洋理工大学が20カ月間にわたり、インドネシアの中カリマンタン州に生息するカニクイザル50匹を調査した結果、明らかになったというものです。

 メスザルたちは、「毛づくろい」をしてもらうために不特定多数のオスたちに愛情の関係ない「その場かぎりのエッチ」を提供するそうです。

 その上、「エッチ価格」は、需要と供給で随分変わるようです。メスが1匹しかいない場合は、通常16分間の「毛づくろい」をしないとさせてくれませんが、メスザルが複数匹いますと、8分間でもさせてくれるそうです。

 オスザルは、ポルノ写真も大好きなそうで、これは米ノースカロライナ州のデューク大学の研究によるものですが、発情状態を示す、赤く腫れあがったメスのお尻の写真を見せると、性的な興奮を示したそうです。

 さらに、サルたちの好物のフルーツジュースを与えて実験したところ、写真を見るためには、このジュースを対価として支払うそうです。写真とジュースを並べてどちらかを選ばせたところ、オスザルたちはみんな写真を選んだそうです。

 こういう研究に20カ月も研究できるとは、やはり大学は、暇なようです。しかし、日本の霊長類研究所でもやっているのかしらと思いますが、寡聞にして、聞いたことがありません。人類の進化過程の研究には、大事な気がします。サルが人間の祖先というのも、これらの大学の研究からも分かるような気がします。ただカニクイザルは、レベルが低いサルかも分かりません。

2010年8月17日火曜日

菅氏の夜のホテル通い

 菅首相を庶民派と思っていましたら、意外と高級ホテルが好みのようです。以前は、麻生元首相は連夜のバー通いで、顰蹙を買いましたが、菅氏の場合は、高級ホテルでの飲食です。特に参院選で惨敗を喫してからは、回数がとみに増えています。

 8月10日の夕刊フジと産経新聞、日経新聞から拾うと次のとおりです。

 6月19日午後8時40分 中国料理「タイカンエン」(ニューオータニ)
 6月22日午後7時2分 レストラン不明(ニューオータニ)中曽根元首相と。

 7月11日(日)午前11時59分 鉄板焼「むさしの吉祥」(吉祥寺第一ホテル)
 7月11日(日)午後8時53分、レストラン不明(ニューオータニ)参院選開票日
 7月12日午後7時43分日本料理「藍泉」(ニューオータニ)
 7月13日午後8時58分「ヤイカンエン」(ニューオータニ)
 7月14日午後8時24分「さかなや富ちゃん六本木店」
 7月16日午後8時10分日本料理「梅林」(都市センターホテル)
 7月17日午後6時57分日本料理「なだ万」(ニューオータニ)
 7月23日午後0時12分日本料理「なだ万」(ニューオータニ)
 7月23日午後6時30分日本料理「山里」(ホテルオークラ)
 7月24日午後1時29分「山里」(ホテルオークラ)
 7月24日午後6時55分中国料理「楼外楼飯店」(東京赤坂)
 7月25日(日)午後6時58分日本料理「雲海」(ANAインターコンチネンタルホテル)
 7月27日午後6時59分日本料理「千羽鶴」(ニューオータニガーデンコート)
 稲盛和夫氏と。
 7月28日午後7時19分「タイカンエン」(ニューオータニ)
 7月30日午後7時27分すし「赤坂 鮨金ちゃん」(東京赤坂)山田農相らと。
 7月31日午後6時58分フランス料理「アビシウス」(有楽町)伸子夫人らと。

 8月1日(日)午後7時57分「なだ万」(ニューオータニ)江田前参院議長と。
 8月6日午後7時12分日本料理「つきじ植むら 山王茶寮」(永田町)
 8月7日午後7時9分焼き肉「叙々苑」(赤坂)
 8月8日(日)午後0時36分レストラン不明(赤坂エクセルホテル東急)
 8月8日(日)午後4時52分すし「樹太老」(築地)

 これから見えるのは、菅氏は日本食が好きであること。ホテルは「ニューオータニ」がご愛顧。夕食の時間が、組織のトップの割に時間が早いことなどが、分かります。 麻生氏が高級ホテルのバー通いを指摘した際に、『感覚そのものが怖い』とこき下ろしたのが、ほかでもない菅氏でした。それが、自分が首相になった途端、ホテル通いです。このひとの庶民感覚は、どうも信用できません。『謙虚であれ』であって、ほしいものです。

2010年8月16日月曜日

iPhoneのCTOがアップルを退職

 米アップルの「iPhone」の技術責任者(CTO)のマーク・ペーパーマスター副社長が退社しました。iPhone4の受信問題の責任をとったのではないかと推測されています。

 6月に発売された「iPhone4」は、端末の左下外縁部の継ぎ目を手で塞ぐとインターネット接続が出来なくなるなどの苦情が、米国では多く寄せられています。

 「iPhone 4は推奨できない」と、7月12日、米消費者団体が発行するConsumer Reports誌が,iPhone 4のアンテナ問題に関して声明を出しました。「電波の弱い場所でiPhone 4の左下側面の黒いスリット部分を手で触れた場合,接続が完全に途切れるほどに受信感度が著しく低下する。このため,iPhone 4の購入を推奨しない」というものでした。

 この程度は、問題ないと思っていましたら、このConsumer Reports誌は,米国の消費者に強い影響力を持っており、2010年4月にも,トヨタの「LEXUS GX 460」に対して、「購入しないように」と発表したため,トヨタ自動車は慌てて対象車種のリコールを実施したほどでした。

 今回指摘を受けた米 アップルもConsumer Reports誌の発表直後の7月16日に米国で記者会見を開催して,釈明に追われることになりました。

 会見では、アップルのCEOであるSteve Jobs氏自らが登場して同社の見解を述べました。かれは「アンテナ問題は他のスマートフォンにもある」という主張を,時間をかけて説明しました。これが、ユーザーに納得されたかどうかは、分かりません。

 アメリカでは、iPhoneは、昨年末をピークにシェアを落としています。アメリカでのスマートフォン戦争は、これからが見ものです。

2010年8月15日日曜日

菅氏はしょせん総理の器ではなかった(2)?

  昨日は、河村たかし名古屋市長の菅首相に対する意見を書きましたが、今回は、自民党政調会顧問の岩國哲人氏、東京大学名誉教授の坂野潤治氏のコメントを載せます。

 「菅氏は所信表明で普天間問題について、まったく触れていません。菅さんがなぜ総理になったのかといえば、鳩山前首相が普天間問題で躓いたからで、前任者とどう違うのかを明確にすべきですが、語らずに逃げてしまいました。菅氏は01年、民主党幹事長として、沖縄を訪れたときに「沖縄に海兵隊は要らない」と発言しています。また“欠菅”所信表明演説について追及を避けるために予算委員会も開いていません。早期の解散総選挙を望んでいます」。

 また、別の人は、菅さんは生粋の野党体質、総理には向いていないと語っています。

 東京大学名誉教授の坂野潤治氏は、「菅さんの口から出るのは、『財政再建のためには消費税増税は必要です』『日本がギリシャになっていいのですか』というような脅し文句ばかりでした。菅さんは、他人のために何かやる人ではなく、自分のためにしかやらない「ミーイズム」の権化のような人です。市民運動をやっていたといっても、欧米の社会主義者のように底辺のひとたちの生活をよくするために活動したという経験はありません」と話しています。

 さらに「経験に基づいた理念やビジョンがないから、『ブレーン』と呼ばれるような人たちの意見をすぐ鵜呑みにする。消費税を上げても、景気を回復するという説など、内閣府参与の小野善康・大阪大学教授の受け売りで、なんの説明もなく、それを国民に突然つきつける。

 鳩山前首相も普天間問題では『ブレーン』の意見ばかりに耳を傾けたために失脚しました。菅さんも鳩山さん同様、党内でまったく議論せずに『ブレーン』の言うがままに重要な政策について軽々しく発言してしまった。これでは、総理はもちろん、党首の資格もありません」と強烈です。

 また、「日本の総理はコロコロ変わるので、対外的に好ましくない」といって、退陣を拒んでいますが、第3次桂内閣は、国民の不満を前にして62日間、2ヶ月で退陣した例もあるので、遠慮なくさっさと退陣すべき」と語っています。

 たしかに、菅首相の居座りを容認しているのは、コロコロ替わるのはよくないという海外への体裁の問題だけです。勇気を持ってやめるべきでしょう。しかし、先にも書きましたように菅直人という男は、自分から辞めるという人間ではありません。9月の代表選挙で敗れて退場願うほか、ないのでしょう。

2010年8月14日土曜日

菅氏はしょせん総理の器ではなかった(1)?

 週刊現代の8月14日号によると、標記の題で、河村たかし名古屋市長、現在は自民党政調会顧問の岩國哲人氏、東京大学名誉教授の坂野潤治氏が語っています。

 まず、河村たかし名古屋市長ですが、かれは、菅グループの事務局長をやっていました。かれは、名古屋市の市民税を10%下げたことで有名ですが、「これで今年度160億円が民間に戻ったことになる。予算的には、国の100分の1のスケールの名古屋ででもできたのであるから、もっと無駄の多い国にできないはずがない」と語っています。 
    
 また、「せっかく総理になったのだから、財務省に右の倣えで消費税を上げるなんて言うからあかんわ。官僚がなぜ強いかと言ったら、税金を集めるから。『脱官僚』を本当にしようと思うなら、まず減税をして、官僚の力を削ぐのが一番。官僚が弱くなったら、民間が優勢になって、『官から民』が実現出来る」と話しています。

 さらに「僕が総理大臣になったら、消費税は1%減税します。消費税を1%減らすと2兆5000億円のカネが民間に戻る。そのインパクトは相当大きいから、景気回復の引き金になるのは間違いない」。また、13年前の橋本龍太郎首相の自社さ政権のときに消費税を3%から5%にしましたが、そのとき新党さきがけにいたのが、菅氏、仙谷氏、枝野氏。すなわち、増税した一派です。当時は、新進党(小沢党首)が減税を主張していました。

 河村市長は、菅氏に増税はあかんよとメッセージを残したそうですが。もっときつく「増税はあかん」というべきだったと話しています。

 以前、河村市長は、もっとも総理大臣になりたい人物だったのですが、かれの個性の強さで、立候補のための推薦人が20人集まりませんでした。しかし、言っていることは、多少過激ですが、的を得ているようにも思います。こういうひとが働ける日本にしないといけません。名古屋市は市職員の給与を10%カットしたそうですが、市会議員は削減するのを嫌い、前と変わらず、1513万円の報酬を貰っていますが、言い出しっぺの河村氏は800万円に大幅削減しました。有言実行です。この志は、非常にいいと思います。

 明日以降、岩國哲人氏、坂野潤治氏の話を載せます。

2010年8月13日金曜日

河村元官房長官の機密費に東京地検がメス

昨年から“おかしい”と思っていました自民党の河村建夫元官房長官の機密費の使い道に検察のメスが入るようです。河村氏は、政権交代の決まった昨年の衆院選(8月30日)の翌々日の9月1日に一気に2億5000万円を引き出しました。

 国民から見ると非常におかしいと思ったのですが、これを引き継いだ民主党の平野博文前官房長官は、今年の3月に「事実関係が明らかになることを期待するのは困難」とか言って、追求をしませんでした。自分の支出にも口を出してほしくないためかと思っていましたら、平野氏は、民主党らしくない機密費をゼロにするどころか、毎月5000万円計上し、使っていました。これも何に使ったのでしょう。河村氏の頃の官房機密費の予算は、14億5000万円でした。選挙が、終わってすぐに機密費を引き出すというのは、あまりにもおかしな行動です。

 今回、検察が入りますが。機密費は使途を明確にする必要がないために、検察もこれ以上の追求は難しいと思われます。検察の“裏金問題”に飛び火する恐れがあるので、河村氏の事情聴取すらやらず、お茶を濁す可能性もあります。

 東京地検は民主党の小沢一郎氏を証拠もないのに3回も事情聴取し、家宅捜査も片っ端からやっています。機密費の使用問題も形だけで終わると、納得できません。
 
この告発を受理したのは、6月1日でしたが、いまだに捜査に入っていません。

 一方で大阪のオンブズマンの上脇博之・神戸学院大大学院教授が、安倍晋三元首相らが官房長官時代に支出した官房機密費の詳細が開示されないのを違法として不開示処分の取り消しを求めて提訴しています。8月13日には、証人尋問で法廷に立つのは、内閣官房総務官の千代幹也氏です。歴代政権で官房機密費を担当してきた人物です。03年から内閣官房審議官を務めていますので、大きな期待は出来ないまでも楽しみです。

 原告の上脇教授は、「これまで報じられている機密費の使途をめぐっては、政治家が外遊する際の餞別なども含まれているようだが、これは機密でも何でもない。こうした税金のムダ遣いはまだ含まれているはず。初めての尋問で、証人は一体何を明らかにし、何を隠そうとするのか。それが分かるだけでも大変興味深い公判になります」と語っています。

 いずれにしろ、8月13日は、楽しみです。

2010年8月12日木曜日

毛沢東主席の孫が、少将に昇格

 この件の噂は、昨年から香港を中心に出ており、わたしもブログで、9月26日、10月17日、10月18日の3階に亘って書きました。今回は、7月29日の視察中に毛新宇氏(40)の階級章が少将のものになっていましたので、今回は間違いなく少将に昇格したのでしょう。1970年以降の生まれでは、少将への昇格は、初めてで中国人民軍でもっとも若い少将となりました。

 毛新宇氏は、毛主席の次男の故毛岸青氏の子息です。

 毛新宇氏は、1997年に元ホテルの従業員の郝明莉さんと結婚しました。彼女は、そのあと、北京大学に入り、勉強しましたが、逮捕され、2003年に牢の中で死亡しています。こどもはいませんでした。逮捕の理由も死因も分からないそうです。

 毛新宇氏は、奥さんが監獄に入っている間の2002年に劉濱さんと結婚しました。2003年に男子が誕生し、2008年には女子が誕生しています。かれの軍歴は、2000年からです。小説になりそうな話です。一人っ子政策は、鄧小平氏が始めたものです。毛新宇氏は、鄧小平が決めたことで、毛沢東の孫のわたしは守らなくていいと考えたのでしょうか、ふたりの子供を作っています。一人っ子は、本来、官僚ほど厳しいものです。軍人は、許されるのか、調べてみたいと思います。

2010年8月11日水曜日

与党、衆院で3分の2を模索

 菅首相の“消費税云々”で参院選大敗を喫した民主党は、政権運営をいろいろと模索しています。この参院で過半数を逃がしたことは、政権運営を徹底的に不自由にしています。場合によっては、1本も法律が通りません。この衆参ねじれ国会は、簡単には結着がつきません。参院でいくら頭を下げても過半数には、達しません。

 そこで、わたしが、7月19日のブログで書きましたように、衆院で仲間を増やし、3分の2で「衆院再可決」を図ることの方が、はるかに現実味があります。

 衆院の勢力図は、民主306、諸派・無所属4、国民新党3、新党日本1で、計314です。
一方、野党は、自民116、公明21、社民6、みんな5、共産、たちあがれ12、無所属4で計164です。与党は、3分の2に5議席不足です。

 それでは、どこと組むか、みんなの5か、社民の6かということでしょう。これまでも、連結与党であった社民党と組むのが、一番楽でしょう。公明、みんな、たちあがれは、情報を外部に漏らしそうですし、肝心の時にいろいろ条件を出してきそうで、安心して取り組めません。

 しかし、これが、枝野幹事長に出来るかと言えば、「No!」でしょう。選挙中も「みんなの党」のことでべらべらとしゃべり過ぎです。枝野幹事長は責任をとって辞めないと社民とは、協調はできません。

 早くから、衆院3分の2を志向すべきでしたが、青二才内閣は、他党との協調が出来ません。仙谷官房長官もひどいものです。

 国民にとっては、この案を実行してほしいものです。 

2010年8月10日火曜日

100歳以上の高齢者、76人行方不明

 杉並区は、8月2日、都内最高齢の113歳の女性が、住民登録がされている同区成田東5丁目に住んでおらず、所在が確認が出来ないと発表しました。杉並区には、100歳以上の高齢者が約250人もいるといいます。都内では、足立区の「111歳男性」がミイラ化で見つかっています。

 愛知県や静岡県などでも100歳以上の高齢者の24人が所在が確認できていないことが分かっています。8月9日のテレビ朝日では、100歳以上の76人が生存不明だそうです。

 厚労省は、1963年から100歳になる高齢者に記念の銀杯と首相名のお祝い状を贈呈して来ましたが、その際に、当然、存命を確認しています。しかし、具体的な確認方法まで指示していませんでした。したがって、結果的に本人が生存しているかどうかは確認出来ていません。

 住民情報は、主に住基ネットで管理していますが死亡届が出されないかぎり、存命扱いになります。生きているかぎり、年金は支給されます。中には、年金搾取に近い悪質なケースもあるようです。

 高齢者で思い出すのは、きんさん、ぎんさんです。きんさん、ぎんさんのまわりに家族が集まって、なかよく過ごしている光景がテレビで放送されましたが、幸福そうでした。このご家族もどうなっているのでしょう。一度、追跡してほしいものです。

 こういう無機質な社会になったのは、小泉・竹中路線が、自己責任を押しつけ過ぎた歪が問題の背景にあるのではというメディアもあります。長生きは悪、迷惑という風潮だけは作ってほしくありません。年寄りも子どもも、社会の宝という意識が必要でしょう。お年寄りが立っているのに、シルバーシートに平気で座っている中学生、高校生の教育、指導も必要でしょう。

 これによって日本の平均年齢は、下がるのではと、中国あたりが言っていますが。平均年齢は、生まれてきたこどもが何歳まで生きるかを予測したもので、男95歳以上、女103歳以上は、統計に入っていません。したがって、今回の高齢者の行方不明で、平均寿命が変わるということはないそうです。 わたしの家系は、90歳以上は、これまでもいませんので、今回のように、どこに行っているかわからないというひとは、幸いにいませんが、こどもや、孫、ひ孫に囲まれて幸せなはずの高齢者が、厄介者扱いされている社会現象が、残念に思いです。

2010年8月9日月曜日

丹羽宇一郎駐中大使

 少し古くなりますが、6月15日の閣議で、丹羽宇一郎氏(71)が駐中大使に決定しました。民間からの大使は、珍しいもので、特に中国大使にチャイナスクール出身者以外がなることも稀なことです。

 丹羽氏は報道機関との会見で、中国の軍事増強を暗に認めるような発言をしたようです。また、中国との日中自由貿易協定(FTA)をできるだけ早く協議に入りたいとも語っています。これは、大きく期待したいものです。是非、経済界で鍛えた能力を発揮してほしいものです。

 今回の丹羽氏の人事は、外交における政治主導を示す一例と受け止められていますが、佐藤優氏は、「この見方は一面的だと」と語っています。新潮45 8月号によると丹羽氏の就任と同時にカナダ大使をつとめていた西田恒夫氏が国連大使に就任しました。鈴木宗男衆議院外務委員長は佐藤優氏に「外務省は、中国大使ポストを丹羽さんに譲る代わりに、西田を国連大使の昇格させる取引をしたな。これで、外務省官僚主導体制が強まるだろう」とつぶやいたそうです。この西田氏は、外務官僚らしい傑物で、以前に『週刊現代』で、公明党・創価学会をぶった切ったときに「学会の会員数は大きく減っていると聞いている。書籍や雑誌など電車の中吊り広告をかなり出しているのは、その危機感の現れだろう。そもそも池田大作は金正日と一緒だ。北朝鮮のマスゲームも、発会を真似したらしいね」とも話したようです。この西田氏がどのような辣腕を発揮するのか。国民にとっていい方向になることを祈るばかりです。

2010年8月8日日曜日

NHKドラマ『鉄の鎖』

 さすがにNHKの社会派ドラマの『鉄の鎖』です。興味深く見ました。『ハゲタカ』からつながる社会派ドラマです。この『鉄の鎖』は、主役が小池徹平で、脇役も渋い俳優を揃えています。NHKですから、入札がらみの話をどういう風に結着を着けるのかなと思っていましたら、まずは無難に終わっていました。この原作は、池井戸潤氏の同名小説で、今年の吉川英治文学賞を受賞しています。

 ところで、このドラマに出て来る『一谷組』がどこかということが話題になっています。海外に出て多額の赤字を抱えた、建設よりも土木がメイン、土木建設業界では、メジャーではなく、合併の危機に晒されているなどから、モデルは、『熊谷組』ではないかとわたしも思っていましたら、ジャーナリストの牧太郎氏がブログで「モデルはない、と関係者は言うけれど『熊谷組』と意識している」と書いていることから、信憑性を高めています。

 『鉄の鎖』の波及効果でしょうか、ユーレット(企業価値ケンサクサービス)のアクセスランキングで『熊谷組』がいきなり2位に躍り出ています。テレビの効果は大きいものです。すでに『鉄の鎖』は、終わりましたが、NHKには、このような社会派ドラマを期待します。

2010年8月7日土曜日

アフガン戦争での出口はあるのか

 オバマ大統領は、アフガン駐留米軍トップのマクリスタル司令官(55)を更迭し、後任にベトレアス中央軍司令官(57)を起用しました。

 マクリスタルの解任は、オバマ政権の高官への批判が原因といわれています。これは、6月発売の「ローリング・ストーン」誌で、米軍増兵に反対したバイデン副大統領やジョーンズ大統領補佐官をバカにした発言をしたためであるとされています。

アフガン戦争  戦死者   8年10カ月
(2001~)    1110人   (継続中)
ベトナム戦争  5万8000人 8年7カ月
(1964~73年)
イラク戦争   4300人   7年4カ月
(2003年~)
独立戦争    2万5000人 6年9カ月
(1775~82年)
第2次世界大戦  62万5000人 3年8カ月
(1941~45年)
――――――――――――――――――――――
旧ソ連の      1万5000人 9年2カ月
アフガン戦争
(1979~89年)
上の表は、米国の主な戦争です(日経新聞より)。

 ご存じのようにアフガン戦争は、2001年9月11日の同時テロを受けて、当時のブッシュ大統領がアフガン戦争に踏み切ったものです。同年10月7日に開始して、わずか1カ月間で、首都カブールを陥落させました。しかし、ゲリラ化した反政府勢力のタリバンは、今や国土の過半数を実効支配しています。そして、来年7月には、米軍はアフガンから撤退するという計画です。

 このために7月から大規模な作戦を展開する矢先のことでした。マクリスタル司令官は、タリバンの拠点であるカンダハル州を掃討作戦する予定でした。民家やビルなどを一軒ずつしらみつぶしに調べて、武器庫や弾薬庫、資金源になるアヘンを押さえる作戦で、マクリスタル氏が着々と準備して来たものでした。これが成功するとアフガンの治安は、一気によくなると思われていました。

 しかし、マリクスタル氏が抜けた米軍は、迷走する危険性があります。英インディペンデント誌は、社説で、「司令官の交代は同盟にとってアフガン駐留の終わりの始まり」と書いています。マクリスタル氏が批判したバイデン副大統領やアイケンベリー駐アフガン大使は、カルザイ政権への支援を中止し、早期に撤退する方が、アフガン国民の対米感情を好転させると述べています。

 そういう中、アフガン戦争に関する機密文書が、一挙に9万点以上も流出しました。民間ウエブサイトの「ウィキリークス」がひとまとめにして公開しました。この中には、米軍がアフガン戦争の拠点とするパキスタンの軍事情報機関が、アフガンの反政府武装勢力タリバンと癒着しているとした疑惑がウィキリークス誌の暴露で表に出たということです。オバマ大統領はこれらの対応に追われています。ベトナム戦争のように結局は、退散するのでしょうか。

2010年8月6日金曜日

種苗会社が中国進出

 これは、日本の農家にとってどういうことになるのでしょうか。

 種苗大手の『サカタのタネ』と『タキイ種苗』が中国市場の開拓に乗り出します。まず、『サカタのタネ』は、2013年度までに中国での販売代理店を2社から5~6社に増やし、手薄だった北京や上海を中心に中国全土に販売網を広げます。13年度の種子販売額を10年度に比べ、5割増しの1500万ドル(約13億円)に引き上げる計画です。

 一方、『タキイ種苗』は中国市場専用のトマトの新品種を開発し、現地の農家での試験を始めています。これは、火を通して食べるのに向いたトマトで、対病性もあるそうです。そのほか、生食用のキュウリやレタスなども投入予定です。

 日本の農家や農業従事者は、中国をひとつの大きな市場として見ており、期待していたはずです。種苗会社に中国に出られると、生産物を日本から中国に持って行ったのでは、勝てません。種苗の売り上げは、金額にしては、小さいのにこれをせっせとやられたのでは、農家も夢を潰されます。

 以前に但馬牛の精液を中国に輸出しようとした会社がありましたが、農水省によって、ストップをかけられました。今回の『サカタのタネ』と『タキイ種苗』の動きに対しては、農水省は、どう動くのでしょう。

2010年8月5日木曜日

強気の韓国・弱気の日本

 この見出しは、昨年9月14日の日経新聞の『経営の視点』で書かれていたものです。1月に開かれたアメリカの冬期家電見本市「CES」では、出展社も来場者も減ったのに、ドイツのベルリンで開かれた欧州最大の家電見本市「IFA」では、2割増えたそうです。欧州の家電市場の底堅さが窺えたと書いています。そして、この見本市には、韓国からは経営者が大挙出かけてゆき、講演その他にも積極的だったそうです。日本企業は、現地法人に任せっきりだったそうです。

 液晶テレビというと日本の牙城のように思いますが、韓国メーカーは液晶テレビのバックライトにいち早く、LEDを使い、欧州のテレビ市場では、サムスンがトップで、2位がLG電子、これをソニー、蘭フィリップス、パナソニックが追いかけているという構図です。

 強気の韓国と弱気の日本が、経済外交にも表れ、韓国は欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)をわずか2年2カ月で締結しました。これが、どういう影響を与えるかといいますと、EUは薄型テレビに14%、自動車に10%の輸入関税をかけており、FTAでこれが撤廃されると、日本は韓国との間に大きなハンディキャップを背負うことになります。14%という数字は、もう勝負になりません。これは外交の問題であり、日本の経済の存続を懸けてFTA交渉をやらねばなりません。今の日本は、ひとりひとりが、どうも真剣にやっていないように思います。国民全員が胸に手をおいて、ひとりひとりが何をやらねばならないかを考えたいものです。ぜひ今一度、日本から陽をあげましょう。

2010年8月4日水曜日

辛坊治郎アナが読売テレビ退社

 辛坊治郎アナウンサー(54)が、読売テレビを退職しました。辛坊氏は関西ローカルを中心に週7本のレギュラー番組を持っている売れっ子で読売テレビの解説委員長もやっています。退職後もレギュラー番組は続けるそうですので、急にはテレビから姿を消すことはありません。

 辛坊氏は、以前から政治に興味があるような発言をしており、今回の参院選にもかなりの政党からの誘惑もあったようですが、まだ時期が早いということで、立候補しませんでした。今回の退職も政界進出を狙ってのことだと言われています。

 次の国政選挙は、衆議院選でしょうが、まだ随分時間があります。菅首相が、ねじれで精神がまいって衆院の解散ということがあれば、話は別ですが、以前にブログにも書きましたように、菅氏は自ら辞めるひとではありません。したがって、まだ国政選挙はないでしょう。
 
 どうもわたしが見るところ、大阪府知事を狙っているように思われます。ただし、橋下知事と争うのではなく、辛坊氏が府知事選挙に、橋下府知事が、大阪市長選挙に出そうな感じです。そして、平松現大阪市長と争い、これを破って、大阪府と大阪市の合併を行い、いわゆる大阪都構想を実現しようと、この辛坊氏と橋下氏が結託しているように思われます。辛坊氏はこのままアナウンサーを続け、テレビの電波を使って、橋下氏を支援します。大阪府民は、テレビに乗せられやすい性質を持っていますので、このアイデアは成功するでしょう。

 橋下氏は、維新の党の議員を増やしてゆき、国政にも影響力を持とうとするでしょう。ただ、この二人は、先々、喧嘩別れをするような気がします。船頭は、一人でいいでしょう。蜜月期間は長くは続かないように思います。

2010年8月3日火曜日

民主党政権で世の中こうなる(?)

 わたしの手元に昨年8月4日の新聞記事があります。最近の民主党の動きは、特に菅内閣に替わって、より旧自民党に近づいている感があり、切歯扼腕に思われておられる方は、多いのではないでしょうか。
仙谷官房長官などは、ひどいもので、頭がおかしくなったのではと思ったりします。政権の中枢にいるという認識がまったくありません。長年の野党ボケもここまで来たかという感じです。かれは、権欲意識が強いだけで、とても官房長官の任は務まりません。酷かった麻生内閣の河村氏も相当にダメでしたが、これよりも問題です。

 ところで、昨年、8月4日の新聞です。日刊ゲンダイです。「民主党は、『税金のムダづかい』を徹底的に洗い直すことで財源を確保する考えだが、その重要な柱が『天下りの根絶』である」と言っていました。この時は、民主党は、『天下りの全面禁止』と『天下り団体の廃止』を目玉政策に掲げていました。今も、本来は、変わっていないはずです。

 ジャーナリストの小林佳樹氏は、「役員報酬に諸経費を加えたいわゆる天下りのコストは、一人当たり年間4億円といわれています。天下り官僚は約3万人なので、12兆円を越す予算が使われています」と話していました。12兆円といえば、GDP(国民総生産)の2.4%にあたるともいいます。これだけの経費が、国民の税金で払われているのです。「特別会計を含めた国家総予算は207兆円で、叩けばいくらでもホコリが出る」と言っていたのですが、ホコリどころか何も出て来ません。

  さらに、「その年の2月に公務員改革に盾ついて有名になった人事院の谷公士総裁は“渡りの帝王”の異名を持っていました。郵政事務次官退官後、天下り財団を同じ時期に掛け持ちするなどして8億円近い報酬を手にしていたが、民主党政権になればこんなヤカラを撲滅できる」と書いていたのですが、果たしてどうだったでしょう。この記事では、「戦後何十年、いつもかけ声だけに終わり、根絶できなかった官僚のデタラメ天下りに初めて本格的なメスが入るのだから、痛快だし、見ものだ」とまで書いていました。これだけ、国民は、民主党に期待していたのです。菅首相をはじめ、青二才執行部、大臣は、襟を正して、国民の期待に応えるべく、仕事に精励してほしいものです。

2010年8月2日月曜日

「日本海」と「東海」の呼称

 北朝鮮の軍事的脅威に備えて米韓の大規模演習が日本海で行われます。米軍の司令官も北朝鮮からの侵略を相当高度に心配しています。この大規模演習も、最初は、黄海でやる予定でしたが、中国の反発あって、半島の東側、日本海でやることにしました。

 演習の場所について、米軍は国際的にも使われている「日本海で実施」としていましたが、韓国側が韓国の名称である「東海」にするようねじ込んだ結果、「韓半島の東の海で実施」となりました。米軍も情けないほどに腰が引けています。こういうことでは、いざ戦争になっても負けそうな気がします。

 韓国は、国際社会に向けて、「日本海ではなく、東海にすべき」と派手なキャンペーンをしつこいほどにやっています。「日本海」では、日本の海のようで気に食わないということのようです。はては、「日本海は日本帝国主義下の名称」などととんでもないことまで言っています。
「日本海」という名称は、日本が決めたのではなく、国際社会がそうしたものです。また、沿岸国では日本の沿岸線がもっとも長いためにロシアも「日本海」で納得しています。

 さらに韓国は、西側の海を「西海」といっていますが、国際的には、昔から「黄海」です。これについて、韓国は「西海」にしろといいません。「東シナ海」も同様です。韓国は、歴史的な背景からか、強いところには、発言も出来ないようです。その分、おとなしい日本で挽回しようと、日本には言いたい放題です。

 「東海」も「西海」も韓国の沿海名称であって、国際名称になりえません。どうもこの国は、国際的な常識が分かっていないようです。「竹島」も日本領土でありながら、「独島」として占拠しています。産経新聞の『ソウルから』という欄に「日本」の名称がそんなにイヤなら、「日本脳炎」も変えたらどうかと書いています。たしかに、「韓国脳炎」に変えたらどうでしょう。

2010年8月1日日曜日

20年後も残る総合半導体メーカー

 ちょっと古い新聞を見ています(5月15日の日経新聞)と、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀董事長兼CEOは、20年後に残っている総合半導体メーカーは、CPU世界1の米インテルとDRAM世界1位のサムスンだけであろうと語っています。

 中国には工場をもたないファブレスの会社が数百あり、TSMCは、これの受注を増やすことを考えているようです。

 そして、中国進出で、もっとも重要な要素は、安い労働コストではなく、エンジニアの能力とも指摘しています。5年後には、中国にも優秀なエンジニアが育っていると推測しています これからは、中国の中堅エンジニアを駆使することを考えないと、多くの企業が生き残れないでしょう。心配なことばかりです。現在の半導体好況で戦略を間違えると若い多くの社員の将来を奪います。20年後といえば、30代のエンジニアは、まだまだ在職中です。今後の会社の方針は、50代、60代の人たちではなく、30代、40代の人たちに委ねるべきでしょう。そうでないと、自分らが退職金を貰える範囲でしか、方針を決めないでしょう。是非、若い志の高い、実行力のある人たちの出現を望みたいものです。