2010年3月31日水曜日

鳩山首相が記者会見を開放

 平成22年3月26日、首相官邸記者会見が開放されました。この日の会見は、予算成立に伴う鳩山由紀夫首相の会見で、首相自らが内閣記者会に要請し、実現しました。この結果、雑誌社、外国人記者、フリーのジャーナリストの参加が認められ、会見でも質問がなされました。会見終了後の取材に『戦後65年初めて実現した官邸の開放だ』と、多くの大テレビ局、大新聞社以外の記者が喜んでいます。
 今後は、総理が会見の開放に踏み切ったのですから、官房長官会見やその他省庁の会見開放に拍車がかかると見られています。これまでは、各省庁毎に記者クラブの小部屋があり、そこが『情報利権の巣窟』と化しているそうです。すなわち、大テレビ局、大新聞が情報を牛耳っていました。霞ヶ関の官僚は、このシステムを活用し、どの情報を大きく扱うかを決定する裁量まで有し、メディア側はその報道権を独占してきました。霞ヶ関官僚の恣意的な情報操作とこれに伴うメディアの情報利権がこの国の『知る権利を歪めてきた』と言われても仕方がないでしょう。
 特に、テレビは放送法でその中立性を明記していますが、たとえばTBSの行った誤報は悪質であり、電波を取上げるか、あるいは経営陣を変えるべきであるとも書かれています。すなわち、連続する西松事件、郵便不正事件、故人献金事件、陸山会事件、北教組事件は明らかな民主党に対する反撃であり、昨年8月30日以降の行為は、民主主義国家にとってのクーデターである、クーデターに法律は関係無いので、鳩山首相は堂々と指揮権を発動し、その権力が国民に帰することを示すべきであるとも書かれています。
 また、更に首相はその憲法、内閣法、国家公務員法、国家行政組織法、内閣府設置法、総務省設置法に基づき、記者クラブ開放を命じるべきです。なお、特別な部局である、防衛省自衛隊、検察庁、警察庁などを除けば、首相はその処分にかかる権限を直接に有しています。自衛隊は幕僚長を通じ、検察庁は検事総長を通じ、警察は国家公安委員会を通じて指揮することになっています。
 内閣法では、
 第6条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
 第7条 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。
 第8条 内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。
 内閣総理大臣は、絶大な権限を持っているのです。亀井大臣などは、首相を馬鹿にして、勝手に独り歩きしています。鳩山首相は指導力を発揮するべきです。先の記者会見でも、朝日新聞や日テレの記者は『いつ辞めるのか』みたいな質問ばかりでしたが、フリーの記者からはきちんとした質問が出ていました。これらのメデイアが、霞ヶ関を悪くしている要因を作っている元凶ともいえます。
 テレビに出て来るコメンテーターも、法律を読んでいるわけでもない素人が感想を述べるだけです。これが、したり顔で話しますと、さらに何も知らない視聴者は騙されます。メデイアは、説明責任を果たせとか言っていますが、意味が分かっているのでしょうか。政治資金規正法は、たった33条しかありませんが、読まないで北教組事件の小林氏を非難しています。おそらく容疑事実を言えないでしょう。それなのに小林議員に辞職を迫っています。
 霞ヶ関の記者会見を開放し、報道に競争を持ち込めば記事の品質は良くなるハズです。多くの観点から取り上げてもらった方が国民の『知る権利』を充足するように思います。鳩山首相は内閣全員に働きかけて、情報公開を前進させてもらいたいものです。(このブログの多くは、”Electoronic Journal”から、引用しました。)

2010年3月30日火曜日

亀田興毅の世界戦

 27日のフライ級王座統一戦で亀田興毅は、ボンサクレック・ウォンジョンカム(タイ)に判定で敗れました。
 亀田は、先に内藤大助に世界タイトルマッチを臨み、タイトルをとりました。内藤は、07年7月にWBCチャンポンのボンサクレック・ウォンジョンカムからタイトルを奪ったのです。このときには、亀田も強くなったと思いましたが、相手が変わるとまったくダメでした。5ラウンドにバッテイングで右目上を切ったというハンディもありましたが、切るまでの4ラウンドまでの判定でも117-111で負けています。ボンサクレック・ウォンジョンカムのパンチは、早くて、伸びて来ますが、亀田のパンチは、遅く、伸びません。名前のとおりの“亀だ”でした。亀田は、上体を前かがみにし、顔面のみを狙い、顔面とボディの打ち分けも出来ていませんでした。亀田は、たしかに内藤から勝ちましたが、内藤もチャンピョンになってからは、テレビに出過ぎており、練習にも集中していなかったのでしょう。その内藤に勝った亀田は、自分もボンサクレックに勝った気がしていたのではないしょうか。
 昔は、日本チャンピョン、東洋チャンピョンがいて、その上に世界チャンピョンがいたものですが、今はすぐに世界タイトルマッチに挑戦します。亀田も強いのでしょうが、経験が足りません。今回の対戦は、プロとアマの対戦のような感じでした。
 後味が悪いのは、父の史郎氏が、また、ぞろ出て来て、バッテイングで右目上を切った時にボンサクレックの減点が少ないなどと批判したことです。この試合は、誰が見ても亀田の負けだったと思います。亀田は、世界の上位の選手と戦い、テクニックと経験を積むべきでしょう。世界にはもっともっと強い人がいます。ボンサクレックなどは、同級王座を17回防衛しました。内藤がボンサクレックに勝ったのもまぐれだったかも分かりません。

2010年3月29日月曜日

重職が分からぬ中井洽国家公安委員長

 とんでもないことが起こりました。中井洽国家公安委員長(68)は25日の記者会見で、交際女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたなどと報じた週刊誌記事について、「女性とは6年ぐらいのお付き合いで、週に1回掃除に来てもらっている」と説明しました。しかし、あろうことか、25日発売の週刊新潮には、路上でキスしているところを写真に撮られています。女性は、30歳年下だそうですが、赤坂の議員宿舎にも呼び込んでいたと報道されています。
 中井氏は同日午前、首相官邸で平野博文官房長官と面会し、「私事でお騒がせします」と陳謝し、長官からは「十分気を付けてください」と言われたといいます。面会後、記者団から「辞任する考えは」と聞かれ、「どうしてですか。全然ない。わたしは独身ですよ」と否定しました。 
 防災担当相も兼ねる中井氏は記者会見で、14日に福島県で震度5弱の地震が起きた際、女性と映画館にいたことについても認め、「観賞中に秘書官から電話をもらい、外に出てやりとりした」などと話しました。
 衆院事務局によると、宿舎の鍵に使用の制限や規定はなく、民間のマンション同様、入居時に渡された後は議員が自由に使えるそうです。
 鳩山由紀夫首相は24日、「先ほど平野博文官房長官が『私が調査する』と言っていたので、しっかり調査を求めたい」と述べ、記者団の質問に答えました。記事に関しては「そういう報道が出るとは、うすうす聞いていたが、読んでいない。内容を理解しているわけではない」と強調しました。
  中井洽拉致問題担当相は、15日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の帰還事業で渡航した日本人妻について「首相から『北にいる日本人の生存者すべてを救い出せ』と指示されているので、日本人妻も帰国がかなうように努力したい」と述べ、拉致被害者の救出のほか、日本人妻の帰国にも全力を挙げる考えを示しましたばかりでした。
 日本人妻の現状認識に関しては「今、存命と言える方は100人前後ではないか。名前は皆ハングルなのでどなたがどうかまで、確認できていない」と民主党の山根隆治氏からの質問に答えました。
 拉致問題もまったく活動しているようには、見えません。もう就任して半年も経つので、一度くらいは、北朝鮮に行って、交渉してきたらどうでしょう。寒い北朝鮮に行くよりは、日本で30歳年下の彼女といる方がいいようです。
 どうもこのひとは、更迭しないといけないでしょう。どうも民主党の議員は、特に役職についた人は、落ち着きがなく、舞い上がっているように見えます。鳩山政権は、この機会に内閣改造を行うべきです。平野幹事長も機密費についても鳩山首相と逆の答えをしたり、女房役なのにまったくその役目をしていません。普天間基地の問題もまったくのノーアイデアです。仕事も出来ないのに小沢批判を続ける大臣ほかは、すべてクビをすげ替えるべきです。

2010年3月28日日曜日

国対会議に出ずにテレビ出演の生方議員

 民主党執行部の方針転換により副幹事長留任となった生方幸夫氏は24日、党の国対会議を欠席して、民放のテレビ番組に梯子しながら、出演し、党運営の改善を主張しました。これに対し、執行部内からは「果たすべき仕事をやっていない」(国対幹部)などと批判が噴出。解任騒動の「余震」が続いています。党の国対会議の冒頭で、司会役の鈴木克昌副委員長から、「今日の欠席の連絡をいただいているのは、誰々で、生方副幹事長については、連絡をいただいておりません」と報告されています。
 副幹事長として国会対策担当の生方氏は、「欠席の理由は、朝が弱いから、オレは会議に出ないんだ」といいながら、同日午前から三つの番組に出演し「党内の風通しが悪い」などと批判しました。また「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」ととんでもない発言もしています。番組出演を優先した結果、同日の昼に国会内で開かれた国対正副委員長らによる会議を無断欠席しました。
 国対委員長代理の三井辧雄衆院議員によれば、「生方氏はこれまで通常国会に入って国対会議を29回やったが、3回しか出席していない」と明らかにしています。出演を知ったある衆院の常任委員長は「仕事もしないで、テレビで格好良いことばかり言っている」と批判しました。松木謙公国対筆頭副委員長は記者団に「留任を決めた小沢一郎幹事長の決定には不満だ」と怒りをあらわにした。平田健二参院国対委員長も記者会見で、「生方氏の人間性でしょうから、論評したくない」と不快感を示しました。ここで、生方氏の留任を決めたのは、小沢氏ではなく、鳩山首相のようです。鳩山首相から、留任の指示が入り、生方氏を幹事長室に呼び、留任を告げたのが真相のようです。
 民主党の生方幸夫副幹事長は24日午前のテレビ朝日やTBS番組で、小沢一郎幹事長の政治資金問題に関して「政治とカネの話を説明するよう申し上げなければいけない」と述べ、引き続き小沢氏に説明を求める考えを明らかにしました。
 その上で「その通りやっていただけないときの身の処し方は自分で考えている。一緒にできないということなら辞めざるを得ない」と述べ、説明がない場合は、抗議のため副幹事長の辞任もあり得るとの考えを示しました。
 生方氏は執行部批判を理由とした副幹事長の解任方針が撤回され続投が決まっているが、辞任も視野に小沢氏に説明を求めたことで波紋を呼びそうです。
 また、自陣営への不正資金提供事件で議員辞職も離党もしない意向を示した民主党の小林千代美衆院議員の対応に関連しても「辞職にしても一人だけ辞めてそれでいいのか。トカゲのしっぽ切りじゃなく、頭にもいろいろ問題がある」と述べ、政治資金問題を抱える小沢氏を間接的に批判しました。しかし、小沢問題でもまったく勉強が足りません。民主党は、講師を読んで、きちんと教育すべきでしょう。次回の衆院選挙では、生方氏のような単に目立ちがり屋の人は、公認にすべきではありません。こういうのを獅子身中の虫といいます。

2010年3月27日土曜日

伊丹空港は存続か、廃止か

 3月23日、兵庫県議会は、定例県議会の最終日の本会議で、伊丹空港の存続と、関西、神戸を含めた関西3空港の有効活用を求める決議案を賛成多数で可決しました。
 そして、一方、大阪府議会は、伊丹空港廃止考える決議案を可決しました。真っ向から、分かれました。大阪府の橋下徹知事が主張する「伊丹空港の廃止」をめぐり、府議会は24日の本会議で同空港の「中長期的な廃港を考える」とする決議案を自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。
 これらは、国土交通省の成長戦略会議が6月に示す予定の3空港抜本改善策にも影響を与えるでしょう。国交省の成長戦略会議による伊丹、関西両空港の在り方の取りまとめに向け、府議会の決議は、橋下氏の主張を後押しする格好ですが、大阪府の民主党は反対しました。橋下氏は閉会後、記者団に「(決議は)大きなことで、政府が無視すれば、地域主権は虚像だとはっきりする」と述べました。
 府議会の決議は関空のハブ化を求めるもので、実現には伊丹空港の中長期的な廃港の検討が必要と指摘しています。府北部から関空への鉄道アクセス改善を条件に挙げ、廃港に当たって国に跡地の移管や街づくりのビジョン構築を要望しています。
 この伊丹空港は、兵庫県伊丹市と大阪府の豊中市、池田市にあります。また、地理的には、大阪市、神戸市、京都市のほぼ中心にあり、利便性には、他の関空、神戸空港に比べて勝っています。関空は、あまりにも南にあり過ぎます。自民党政権だから、できたものの正当な精神状態の人であれば、こういうところに飛行場を作ろうなどと考えなかったでしょう。島でもないところに空港を作るわけです。案の定、空港は沈み始めました。もう1メートル以上、沈んだところもあります。地理的にもハブ空港にはなれません。
 橋下知事は、伊丹空港を廃止して、今の乗降客を関西空港に行かせようという腹積もりですが、よく分かっていません。どれだけ、遠いか。府の黒塗りの車で行くので、不便さが分かっていません。利用客に不便を味あわせて押しつけてはいけません。一方、伊丹空港を廃港にして、その跡地にカジノなどの建設を考えているようですが、かれに問いたいものです。「動機善なりや、私心なかりしか」。これは、稲盛和夫氏の言葉です。どうも私心ありありに思えます。
 わたしは、伊丹空港の廃港には、反対です。それよりも、伊丹空港は、1日370便に制約されています。それもジェット機は200便で、プロペラ機(ターボ)が170機です。もっと離着陸を増やしてほしいものです。海外にも羽田のように伊丹から飛ばしてほしいものです。日本は自由主義の国です。国(官僚)が決めるのではなく、利用者に決めさせてほしいものです。国交省のやり方は、常に利用者の観点が不在です。

2010年3月26日金曜日

パラリンピックの成果

 健常者のオリンピックは、金メダルを1個もとれず、見ていて、歯がゆい思いをしましたが、パラリンピックでの日本選手の活躍には、正直、感心しました。アイスホッケーなどは、健常者は、まったく歯牙にもかけられずに負けるのに、アイススレッジホッケーでは、地元カナダを準決勝で破って、見事、銀メダルです。これは、非常に価値のある銀メダルでした。
 アルペンスキーは、座位でメダル7個です。狩野亮選手は、スーパー大回転で金、滑降で銅でした。上村愛子選手の旦那の皆川賢太郎選手には、爪のあかでも煎じて、飲ませたいくらいです。そうすると10秒で、退出するようなことにはならなかったでしょう。
 ノルデイックスキー距離は、新田佳浩選手が金メダル2個、太田渉子選手は銀メダルで、2大会連続でメダルをとりました。健常者は、これらの種目は、いつも弱いのにこの人たちは、なぜ強いのでしょう。
5大会連続出場の大日方邦子選手などは、今回も銅2個をとり、通算10個のメダルを手にしました。
メダルは、合計11個で、前回のトリノよりも2個増やしました。種目は、健常者よりもはるかに少ないはずですが、11個もとり、立派でした。この人たちは、人生でも、すばらしい道を歩かれているように推察しました。もっとコマーシャルなんかで使ってあげたらどうでしょう。これからも応援したいと思います。

2010年3月25日木曜日

デタラメな「かんぽの宿」疑惑

 3月17日に会計検査院は、日本郵政がオリックスグループ会社に宿泊施設「かんぽの宿」などを一括売却しようとした契約について、「プロセスが不透明で価格の公正性が確保されたとは必ずしもいえない」とする報告書を参議院に提出しました。
 また、民営化前の旧日本郵政公社時代に売却した土地、建物についても、調査を行い、評価額が、取得時よりも計約3500億円も引き下げられていたことも分かりました。会計検査院は「合理的な説明が不十分だった」ともしています。こちらの方は、わたしの知るかぎりでは、ほとんど報道されませんでしたが、金額的には、こちらの方が大きいのです。
 日本郵政は2008年12月に「かんぽの宿」など計79施設を2400億円で取得したものを約109億円でオリックス不動産に一括売却する契約をしました。しかし、当時の鳩山邦夫総務大臣がストップさせました。西川善文前社長も辞職させようとしましたが、これは却って麻生前首相によって切られ、西川氏の首は、鳩山政権誕生まで延びました。
 旧公社時代も長野、広島、鳥取、佐賀、鹿児島の5施設については、6カ月以内に不動産低評価を2度も行い、大幅に低かった2回目の評価額を採用してえ、売却しました。そして、旧公社が売却した626物件のうち8割の510物件が転売され、29件は4回以上も転売されています。中には、6回売却されたものもあります。いかに安かったかということでしょう。
 郵政資産の不正売却疑惑でクビになった西川善文前社長らの大罪は歴然としており、昨年5月、当時、野党の国会議員12人が東京地検に刑事告発しました。特別背任未遂の罪に当たるというものです。ところが、東京地検は、これまで告発をタナざらしにしたままです。
 そのほか、先の衆院選挙で負けて、ドサクサに2億5000万円を金庫から引き出した河村前官房長官もそのままです。なぜ、もっと民主党は毅然としないのでしょう。また、東京地検もこれらのことを手つかずにおくのでしょう。非常に疑問が残ります。“Electonic Journal”にも小沢事件のことも詳しく書いています。もっと勉強する必要があります。メデイアも、勉強が足りません。

2010年3月24日水曜日

中国の全人代の議題

 どうも多くの人が、中国はおかしい、遅れていると思っているようです。しかし、わたしのように月に数回、中国の幹部の人たちと会っていますと、かれらの方が、はるかに中国国民、中国のことを考えているように思います。
 今回の全人代は、3月5日に開幕し、
① 経済発展モデルの転換
② 富の再分配
③ 不動産バブル
④ 就学・診察・就業の困難
⑤ 戸籍制度改革
⑥ 選挙法改正
⑦ 腐敗対策
⑧ ネットを通じた民意の反映
⑨ 低炭素社会
⑩ 養老保険
を議題に上げて、論議を行いました。いずれも今の中国にとっては、大事な問題です。富も日本などよりも一部の人に集中しています。これは、アメリカに似ています。これを胡温体制がどう処理するのか、非常に注目しています。この胡温体制は、江沢民元主席の影響を除きながら、懸命に国民の信頼を得るべく努力しています。13億人以上の人口ですから、結果はすぐには出ませんが、確実に効果は出て来ます。
 日本が、この20年、まったく成長しませんでしたが、中国は、まだまだ伸びそうです。日本も政権が変わったこともあり、新たな成長戦略を立て、実行してほしいものです。

2010年3月23日火曜日

不毛地帯

 唐沢寿明の「不毛地帯」が終わりました。わたしは、脇役陣も豪華ですので、期待していました。すべて見ました。録画していましたので、結局2回見ました。視聴率は、あまりよくなかったようです。1回目が14.4%、2回目が11.1%でした。時間的にも夜10時からでしたので、厳しかったのかもわかりません。
伊藤忠商事の元会長の瀬島龍三氏と思しき壱岐正が主役です。参謀本部出身で、シベリアに抑留され、多くの日本人が死んでいく中で、生き残り、無事生還できます。その後、近畿商事という商社に入って、実力を発揮し、副社長に登りつめます。原田芳雄の大門社長も出色です。壱岐正を嫌う岸部一徳の里井副社長も少し演技がオーバー気味ですが、よく出来ていました。ライバルの東京商事の鮫島辰三もよくできていました。かれは、日商岩井の元副社長の海部八郎と模されています。兵頭役を演じた竹野内豊は、得な役でした。
 1976年に東宝が映画化し、このときは壱岐正を仲代達也が演じ、1979年の毎日放送では、平幹二郎が演じました。
 少し無理を感じたのは、大門社長が綿花相場で大損し、高齢になってワンマンの要素がますます強くなってゆくことに危機感を感じた壱岐がイラン・サルベスタン鉱区での油田試掘くに成功したことを花道に引退させ、自らも引退することです。普通であれば、ここでは引退しないでしょう。山崎豊子は瀬島龍三が引退することを暗にのぞんだのでしょうか。このあと、壱岐は第3の人生をシベリア抑留者の親睦団体の朔風会の会長となり、遺骨の収集などのためにシベリアに行くことに注ぎます。
 少し違和感をもったのは、社長の大門は、頭髪も白くなり、杖をつくなどかなり年をとってゆくのですが、唐沢の壱岐は、わずかに髪が白くなりますが、若い時とあまり変わりません。肌などツルツルの感じです。恋人役の小雪もそうです。まったく変わりません。
 また、最後が、後味がよくありませんでした。どうも山崎豊子の小説は、ハッピーエンドで終わらないようです。「沈まぬ太陽」、「白い巨塔」もそうでした。三島由紀夫は、「小説はハッピーエンドでなければ小説ではない」と言っています。わたしもハッピーエンドが好きです。人生もそうありたいと思っています。

2010年3月22日月曜日

生方幸夫民主副幹事長の発言

 小沢幹事長を批判したとして生方副幹事長が解任されました。この発言は、17日の産経新聞の“単刀直言”でのインタビュー記事が問題だったようです。
 「小沢さんに関して、今までの説明に納得していない人が圧倒的に多数で、幹事長をお辞めになるべきだという意見が多い」とか、「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていない」、「小沢さんは前よりだいぶ権威づけられてきたというか権力者になってきましたね」とか、公明党との問題にも触れています。
 これに対して、高嶋良充筆頭副幹事長が対応し、辞任するように迫りましたが、生方氏が辞任しないために最終的に解任したようです。
 これに対して、反小沢の枝野幸男行政刷新相が「何か問題があることをおっしゃったとは認識していない」と言い、野田佳彦財務副大臣も「耳の痛い話をした人が辞任を迫られるのは極めてよろしくない」と発言し、渡部恒三氏が「とんでもない話だ。民主党がこの国の民主主義を語る資格がなくなった」と今回の措置を批判しています。
 まず、ここで問題なのが、生方氏が、なぜ産経新聞に出たのかということです。産経新聞は、いまだに自民党よりの新聞といっていいでしょう。こういうところに副幹事長という職にある人が出ること自体が問題です。インタビューの内容は、もっとはるかに多かったはずです。これを削りますから、微妙にニュアンスが変わることがあります。したがって、用心する人は、こういったインタビューを受けるべきではありません。
 高嶋筆頭副幹事長が怒ったのは、副幹事長と言うのは、党をまとめる重要な役職です。その人間がなぜ敵に塩を送るような発言をするのか。また、この生方発言に同調した人間も同様です。発言の自由を奪ったのではなく、小沢幹事長の問題は、起訴を見送られたということは、無罪であったということです。罪は有罪か無罪かどちらかです。有罪でなければ無罪です。“疑わしきは罰せず”が法の精神です。有罪と無罪の間の罪はありません。また、起訴された3人も無罪かも分かりません。有罪であったとしても記載を間違えたという程度と多くの方が見ています。
 生方氏が意見を言いたければ、民主党の中で言うべきです。中で言えないから、外で言うと言うのは、間違っています。民主党にとっては、こういったことにエネルギーを使うべきではなく、日本の閉塞した経済、景気をどうするかに頭を使い、行動すべきです。生方氏は、副幹事長です。幹事長を支える立場にあります。小沢氏が辞めると自分に幹事長のイスが回って来るとでも思っているのでしょうか。民主党は、政権をとってまだ半年です。7月には、大事な参議員選挙があります。昨年の衆院選挙で多くの人が政治に興味を持ち始めてくれました。それが、民主党の内部批判で、民主党も自民党と同じかということで、また無関心派が増え始めます。
 不平不満を言う人間は、サラリーマンの中にもいますが、仲間と居酒屋で気勢をあげ、ガス抜きをしています。それが、外部の新聞などに社長や、副社長のあることないことを投書したらどうなるでしょう。その会社の評判は、一気に落ちてしまいます。普通のサラリーマンは、はるかに賢いのです。そういった馬鹿なことはしません。生方氏も議員になる前は、新聞記者だったようですが、世間の賢い常識を学んでほしいものです。わたしは、こういう生方氏のようなタイプは好きではありませんし、生方氏の発言にちょうちんをつけて、話を大きくする人間は、さらに軽蔑します。

2010年3月21日日曜日

空港廃港の危機(2)

 出来たての茨城空港も定期便は、韓国のアシアナ航空の茨城―ソウル便とスカイマークの茨城―神戸便のそれぞれ1日1往復しかありません。そして、そのほかの空港も廃港の危機状態にあります。昨年、北海道の弟子屈空港が国内で初の廃港になりました。そして、存亡の危機の筆頭は、福島空港で、昨年1月にJALが撤退し、10月にANAが撤退しました。これは、もう絶望的です。
 そのほか、丘珠空港はJAL、ANAともに撤退の予定です。そのほか、広島西はJALしか飛んでいませんが、撤退予定です。北海道の紋別もJALが07年2月に撤退しました。青森もANAが撤退し、JALのみです。山形もANAが撤退し、JALのみです。静岡もJALが撤退予定です。富山もJALが撤退して、ANAのみなっています。そのほかの稚内、中標津、帯広、三沢、大館能代、花巻、庄内、山形、小牧、能登、南紀白浜、但馬、鳥取、米子、出雲、佐賀などの空港もANAか、JALのいずれしか飛んでいません。新幹線が走り、高速道路も走り回っている今日において、空港は、10ぐらいでいいでしょう。上に述べた空港は、この3年以内には、廃港の憂き目に遭うでしょう。

2010年3月20日土曜日

廃港の危機

 9日に前原国交相が全国の空港の国内需要予測と平成20年度の実績を公表しましたが、最近開港した茨城空港をのぞく97空港のうち、64空港で需要予測を下回っています。予測を上回ったのは、羽田、名古屋、庄内(山形)、旭川(北海道)、岡山、熊本、長崎、那覇(沖縄)の8空港のみです。山形空港など24空港は、開港時期が古いなどで、需要予測が存在しません。予測と実績が比較できる72空港のうち、約9割が需要を下回りました。需要予測に対して、実績が低い空港のワースト5は次のとおりです。
             需要予測  平成20年度実績  比率
1.紋別(北海道)  37万1000人   4万8000人  12.9%
2.石見(島根県)  51万3000人   6万9000人   13.5%
3.奥尻(北海道)  7万1000人    1万1000人   15.5%
4.広島西(広島)  33万1000人   5万6000人   16.9%
5.松本(長野)   35万5000人   6万1000人   17.2%
 この中で情けないのは、石見と広島でしょう。石見は、石見銀山の世界遺産の登録を当て込んだのでしょうが、これはフロッグ的な要素が強く、毎年確実に観光客を呼べる史跡とはいえません。少し、サバの読み過ぎでしょう。広島も中国地方最大の都市の割に5万人台と石見空港よりも少ないのは、努力が足りない気がします。同じ山陽地方にある岡山空港はがんばっています。広島西からは、ANAは飛んでいませんが、JALも撤退の意向です。
 そのほか、JALの再建、ANAの赤字に伴い、撤退を決めた空港が多々あります。これらの空港は、赤字が出ると、その多くを地方自治体が赤字の補てんをしなければなりませんが、これらを作った当時の国交大臣、都道府県知事の責任は、どうなるのでしょう。おそらくは、田園風景豊かな農地を埋め立てて、コンクリートを流し込んだのでしょう。必要でない空港は、閉鎖すべきです。もう日本には、道楽にカネを遣う体力はありません。全国の都市すべてが、夕張市化しそうです。ダムもしかり、道路もしかり、自然を破壊し過ぎて、いずれ自然から手痛い仕打ちを受けるでしょう。

2010年3月19日金曜日

不法残留外国人が10万人を下回る

 1月1日現在で、不法残留外国人は9万1778人で前年に比べて2万1294人と大きく減りました。六本木あたりを歩いていますと、アフリカ系の外国人が、怪しげな日本語で話しかけて来たりします。わたしなどは、厳しい顔をしているので、滅多に声をかけてきませんが、少し隙のある顔をしている人には、結構しつこく誘っています。かれらは、多分、アフリカから奨学金やODAなどで、日本に来て、そのまま居残っているのでしょう。たしかに東京に来て、文明に目覚めると期限が過ぎても帰る気にならないでしょう。あまりのも文明に差があります。
 不法残留外国人は、平成5年の約30万人をピークに減り始め、とうとう昨年は、10万人を切りました。大きな理由は、入国審査で指紋を採取する生体情報認証システムの導入が2年前に始まったためです。それ以来、「他人になりすまして入国してきたような外国人が入国出来なくなりました」ためであると指摘しています。主な国・地域別では、やはり韓国が多く、2万1660人、次いで中国が1万2933人、次がフィリッピン1万2842人、台湾4889人、タイ4836人となっています。昨年中に強制退去手続きに入った外国人は、実に3万2661人にものぼっています。
 以前に、外国人に指紋押捺させるのは、人権侵害だと言った学識経験者がいましたが、かれらの声で指紋押捺をやめると、なりすましで入国した人が、大量にいました。大阪では、わたしも目にしました。知り合いの家の前に住んでいた外国人が、ある日、入れ替わっていました。表札は、前の住人のままでした。こういうことを見てきたわたしには、「指紋押捺を廃止せよ」と言った学識経験者を軽蔑したものです。しかし、この類のひとは、いまだにたくさんいます。テレビにも出て、高格な人間のような顔をして、誤った方向に導く学識経験者と呼ばれるコメンテーターには、虫酸が走ります。入国管理局の係員の毅然とした態度に拍手を送ります。入国するなら、きちんとした手続きをして入って来てほしいものです。

2010年3月18日木曜日

ウイルコムの支援決定

 12日に企業再生支援機構は、PHS大手のウイルコムへの支援を決定しました。PHS事業を引き続き行うウイルコム本体へ、出資はせずに融資枠を120億円と決めました。PHSユーザーの約420万人を守らねばという建前です。これに併せて、金融機関などが1145億円の債権放棄を行います。アドバンテッジパートナーズ(AP)が3億円を出資し、これまでの株主であるカーライル、京セラ、KDDIは、100%減資となります。まったくの紙切れになります。また、社員も2010年度末までに、社員の約3割にあたる300人程度の希望退職者を募るようです。
 次世代サービスの「XGP」を行う新しい会社には、APが50億円、ソフトバンクが30億円、その他が30億円出資します。XGPの新会社では、70人を採用するということです。
 2月度のユーザー数もNTTドコモが、14万8300人、ソフトバンクが14万5800人増なのに対して、ウイルコムは6万9600人減らしています。この傾向は、今後はもっと顕著に出て来るでしょう。次世代PHSと呼ばれるXGPもNTTドコモが今年12月には、XGPの5倍という受信速度の高速データサービスを始めます。XGPの新会社も100億や200億の資金では、到底全国サービスなど出来ません。ソフトバンクの戦略も見え見えです。
 結局、PHSを続けるウイルコムは、企業再生支援機構の120億円を融資してもらい、単に命を長らえたに過ぎなくなるでしょう。治る見込みのない患者に延命治療を行うということで終わるでしょう。
XGPの新会社の新しいサービスが、いつ始まるのか、アナウンスされていませんが、NTTドコモが多額の資金を投入して来ます。そして、10月には始めます。おそらく、2000億円、3000億円の資金は、簡単に出して来るでしょう。ソフトバンクが、XGPに多額の資金を投入すると、母屋の経営までおかしくしますから、せいぜい100億円まででしょう。APが2000億円といった資金が出せれば、いいのでしょうが、この時期に出せるはずもありません。答えは、見えているように思います。あとは、天才的な経営者か、天才的な詐欺師の出現を待たねばならないでしょう。

2010年3月17日水曜日

イスラエルの入植地計画

 バイデン米副大統領がイスラエルに訪問中にあろうことか、9日、イスラエルは東エルサレム区域での新たな入植地建設を発表しました。当然のことながら、パレスチナ側は態度を硬化させ、米国もクリントン長官が、12日朝、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会議し、強く改善を求めました。撤回を求めるべきでしょうが、どういうわけか、アメリカ政府は、イスラエルには遠慮しているようです。
 中東和平の仲介役を務めてきた国連、欧州連合(EU)、ロシア、米国の4者グループも「イスラエルの決定を非難する」という声明を発表しています。
 アッパス・パレスチナ自治政府議長は、和平交渉を開始することを撤回するとしました。米国は仲介役のミッチェル中東和平担当特使を派遣しますが、どういう落とし所があるのでしょう。イスラエルの現連立政権では、右派のユダヤ教超正統派宗教政党が仕切っており、ネタニヤフ首相の指導力は弱まっているようです。アッパス議長は「イスラエルによる違法な入植地建設を全面凍結する」ことが、交渉に入る条件と挙げています。
 こういったことは、日本のメデイア、特にテレビは報じませんが、非常に大きな問題です。これを米国は、うまく仕切れるのか。仕切れなければ、今後の米国の世界における指導力には、大きな疑問符がつきます。ミッチェル特使が、どういう腕を振うのか。わたしの推測は、イスラエルが入植地計画を撤回しないと世界が黙っていないでしょう。米国は、新型戦闘機の供給などで、イスラエルの頭を撫でるのではないでしょうか。
 しかし、いつの時代も、平和を乱すのは、宗教のように思います。今回もイスラエルのユダヤ教超正統派宗教政党が、入植地計画を発表し、パレスチナはじめ周辺の国から顰蹙をかっています。

2010年3月16日火曜日

カーラ夫人の離婚目前(?)

 フランスのサルコジ大統領(55)とカーラ・ブルーニ夫人(42)の“離婚説”が、また燻り始めたようです。わたしのブログにも何回か登場しましたが、このふたりは、不釣り合いに思ったものです。サルコジ氏は、離婚をしてまで、カーラ夫人と結婚したのに浮気を続け、カーラ夫人も若いボーイフレンドを作ったようです。新しい恋人は、ミュージシャンのバンジャマン・ビオレと噂されています。12日からサルコジ氏が英国訪問をしていたのに、同行せず、この新恋人とフランスで過ごしていたようです。
 別のメデイアは、カーラ夫人がバンジャマン氏とタイにお忍びで旅行したときに、これを知ったサルコジ氏が激怒して、プライベートジェット機を手配して呼び戻したそうです。タイは、欧州の金持ちが、エステでよく出かけるところです。
 そのほか、最近は、カーラ夫人は、結婚指輪もはずし、ローヒールもハイヒールに替えたそうです。もう、居直っているのでしょう。
 フランスは、未婚の女性による私生児が多い国です。性に対する考え方も日本とは、随分違うようです。楽しければいいという基本的考え方は、あるのでしょうが、焼きもちは焼くようです。カーラ夫人は、浮気は芸の肥やしぐらいに考えているかも分かりません。

2010年3月15日月曜日

小林千代美議員を検察が事情聴取

 13日、札幌地検が民主党の小林千代美衆院議員(41)を都内で参考人として事情聴取を聴きました。札幌地検は、1日、昨年8月の衆院選をめぐり平成20年12月から昨年7月にかけて北海道教職員組合(北教祖)が小林氏の陣営に計1600万円を提供したとして、政治資金規正法違反容疑で北教祖の委員長代理ら4人を逮捕しました。
裁判で連座制が適用されれば、小林議員は失職となり、補欠選挙が行われます。3月15日までに辞職すれば、補欠選挙が4月に行われます。どうやら検察側は、小林議員を責めて、15日までに辞職に追い込みたいようです。そうすれば、4月選挙となり、カネをめぐる悪いイメージで、7月の参院選挙で民主党に大きな汚点を持ち込み、民主党の過半数を達成できないでしょう。どうやら、これを検察は狙っているようです。
 もし、15日以降の辞職となれば、7月に参院選挙とのダブル選挙になります。北海道5区で小林議員に破れて、比例で辛うじて、議員バッジをつけることの出来た自民党の町村氏は、4月の補欠選挙であれば、勝てると思ったのでしょうが、ダブル選挙になると、だいぶ陰が薄くなり、勝てる保証がありません。頭が高いので、地元でも評判がよくないようです。昨年の衆院選挙では、小林議員に大差で負けました。
そして、7月のダブル選挙になると衆院補選には民主党からは山岡賢次国対委員長の三男の山岡達丸氏が立候補する予定です。かれが、父と違って、腰も低く、人気もあるようです。このために町村氏は、7月の補選での立候補にビビっているようです。

2010年3月14日日曜日

倉本聰の富良野塾が閉塾

 脚本家の倉本聰氏(75)が26年間続けてきた富良野塾をこの3月で閉塾するそうです。同塾は、「北の国から」の舞台になって有名になりました。授業料は無料ですが、合宿しながら生活費は生徒が農作業や炭焼きなどで自ら稼ぐという形式でした。倉本聰氏が私財を投じて開設した脚本家や俳優の養成施設です。2年間共同生活をしながら、脚本の創作や俳優としての稽古をします。これまでに359人の塾生が育ちました。このあとの活動は、富良野GROUPとして継承されるそうです。
 富良野塾の出身者には、吉田紀子、田子明弘、納谷真大、二階堂智、森上千絵、高橋史子、久保隆徳 、相葉芳久、石井信之などがいます。残念ながら、これら卒業生の作品は、わたしは知りません。
倉本聰氏が閉塾に至ったのは、入塾生のレベルが低くなって来て、朝日のカルチャーセンターに入るような感覚で来ている人もいるそうです。また、最近のテレビドラマのあり方にも幻滅を感じてしまったようです。最近のドラマは、脚本があって、それにキャステイングしていくのではなく、まずキャステイングがあって、スポンサーの顔色を窺がいながら作っている安直なテレビドラマにも絶望したようです。これと、年齢も関係しているかも分かりません。塾を始めた50歳台とは、気持ち的にもだいぶ違って来ているのでしょう。疲労も重なっているのかも分かりません。

2010年3月13日土曜日

就職ランキングで味の素が1位

 就職・転職情報サービスの毎日コミュニケーションズが、就職人気企業ランキングを発表しました。それによるとなんと理系の1位が味の素になりました。昨年は、5位でした。トヨタは、7位から13位に落ちました。あと、3位にカゴメ(10位から)、6位に明治製菓(22位から)と食品メーカーが入っています。なお、食品メーカーは、100位以内に23社入っています。文系では、JTBグループが3年連続で首位になっています。3位に全日本空輸が入っていますが、日本航空は5位から40位へと大きく後退しています。
 少し前には、製鉄会社、商社、テレビ局が10位に入っていましたが、かなり変わって来ました。理系には、さすがに電気メーカーが入っていますが、文系には、入っていません。人気のポイントは、何なのでしょう。しかし、人気があるから、社員にとっていい会社ではないような気がします。
 先輩などに会社のことを聞いて応募するのでしょうが、きつい、厳しい会社は、好まれないようです。
  理系           文系
1(5) 味の素       1(1)JTBグループ
2(2)パナソニック    2(2)資生堂
3(10)カゴメ       3(3)全日本空輸
4(3)資生堂       4(7)オリエンタルランド
5(1)ソニー    5(4)三菱東京UFJ
6(22)明治製菓 6(30)明治製菓
7(11)三菱重工業 7(8)JR東日本
8(14)JR東日本 8(9)三井住友銀行
9(16)JR東海 9(12)エイチ・アイ・エス
10(13)東芝 10(6)ベネッセコーポレーション

2010年3月12日金曜日

ウイルコムの再建話(4)

 ウイルコムの再建ですが、現在のPHSサービスを引き続きやる会社(ウイルコム本体)と高速データサービス(次世代PHSのXGP)の新会社とふたつになります。ウイルコム本体には、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が全額出資します。
 XGPをやる新会社には、ソフトバンクとAPが50億円ずつ出資し、第三者が残りの50億円を出資するようです。XGPのネットワークを新たに建設するには、もちろん150億円で出来るはずもありません。残りの50億円の出資先も決まっていません。おそらく最低でも1000億円は、かかるでしょう。これに先に上げた金融機関が融資もしくは出資をするのでしょうか。総務省は、いろいろ新しいことをやらせたいのでしょう。天下り先も増えますので。しかし、もう日本には、いらないでしょう。NTTドコモ、au、ソフトバンク、eモバイルがあり、資本力も乏しいウイルコム系では、これらの通信キャリアに勝てません。ソフトバンクは、うまくいかなければ、自分のところに吸収できればいいぐらいに考えているのでしょう。日本では、周波数はただで国から貰えます。ウイルコム本体は、どうなるのでしょう。PHSのサービスを続ける以外にないのですが、どうするでしょう。先に書いたプロペラ機作戦でいかないと、赤字がすぐに出来ます。いずれにしましても、今回の再建は非常に厳しいように思います。答えは、3年後には出ているでしょう。

2010年3月11日木曜日

ウイルコムの再建話(3)

 今回のウイルコムの会社更生法の適用によって、債権金額の多い金融機関を見ますと、次のとおりです。
(1)三菱東京UFJ銀行  235.8 億円
(2)みずほコーポレート銀行  175.8億円
(3)農林中央金庫  140.2億円
(4)三菱UFJ信託銀行  102.8億円
(5)京都銀行  38.3億円
(6)信金中央金庫 34.5億円
(7)中央三井信託銀行  32.7億円  
(8)三菱UFJリース  23.3億円
(9)りそな銀行  23.3億円
(10)東京海上日動火災保険  18.7億円
(11)あおぞら銀行 14.0億円
(12)みずほ信託銀行  14.0億円
(13)三井住友海上火災保険  14.0億円
 これらの金融機関は、最大8割程度の債務カットを求められるようです。
 これに大手リース会社も被害にあっています。三菱UFJリースが92億円、東京センチュリースが27億円、芙蓉リースが約23億円、興銀リースが約15億円で、これはどうなるか決まっていません。取引先については、カットはないようです。取引先の中で、もっとも損を受けそうなのが、出資者でもある京セラです。出資金もゼロになり、機器も基地局、端末の取引でもかなりな金額になります。設置工事なども京セラの子会社でやっていますので、取引先の中では、もっとも大きい損害を被るのではないでしょうか。
 不思議に思ったのは、先に書いた金融機関の融資です。危ないと思わなかったのでしょうか。カーライルは、ファンドですので、かなりのリスクはとれるのでしょうが、銀行でこの損は、どうするのでしょう。少し判断が甘かったのではないでしょうか。カーライルが投資する時に、ある信託銀行から相談を求められました。投資はしないように言ったのですが、今回の債権の多い金融機関の中に入っています。やはり関係を作ったようです。最近、ファンド会社と付き合うことが多いのですが、審査が甘いように思います。(明日へ)

2010年3月10日水曜日

ウイルコムの再建話(2)

 以前にPHSを今後、どう持ってゆくのかをDDIポケットの幹部に聞いたことがあります。「今後、どう生き延びていきますか」という問いに、「携帯電話が、ジェット旅客機とすれば、PHSはプロペラ機です」と答えてくれました。そのときは、「なるほどな」と思ったものです。このジェット機の時代になっても、プロペラ機はなくなっていませんし、これからも存続するでしょう。PHSも新規の設備投資をせず、これをメンテナンスしながら、工夫をしていけば、400万人以上のユーザーがいますので、やっていけるだろう。端末も親会社が京セラなので、供給してくれるでしょうし、中国からいくらでも、安くて買って来られるので、細々とはいけるかもしれないと思ったものです。
 わたしは、別にウイルコムのトップに提案をしたことがあります。「日本のPHSは中国と組まないと、うまくいかない。まずは、日本と中国の北京、上海とローミングできるようにしなさい。そのためには、弊社が、手伝ってもいい」と言ったのですが、残念ながらこの提案には、乗って来ませんでした。中国には、1億人のPHSユーザーがいたのです。代わりに次世代PHSに走りました。
 そして、その後もNTTコムなど様々な会社へDDIポケットの譲渡を試みましたが、うまくいきませんでした。このため、2005年2月、親会社のKDDIが株を放出し、新たな資本金を500億円(?)とし、これをカーライル(60%)、京セラ(30%)、KDDI(10%)が出資することになり、今日まで来ています。ウイルコム設立当時、DDIポケットのユーザーは300万人ほどおり、売り上げも2000億円程度あり、通信設備の資産だけでも2000億円はあるので、カーライルは、うまい買物だと思ったでしょう。(明日へ)

2010年3月9日火曜日

ウイルコムの再建話(1)

 ウイルコムは、2月18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。負債が2060億円といわれています。これは、通信会社の倒産では、2006年に破産した平成電電(負債総額1200億円)を超え、過去最大となりました、
 さて、ウイルコムをどのように再生するのでしょうか。もともと、ウイルコムは、1994年、DDIのPHSのための子会社のDDIポケットとしてスタートしました。微弱電波を使い、消費電力が長い、通話品質がよいなどを売りにして来ました。当初はそれでも加入者が少なく、販売奨励金(インセンティブ)をつけて、ただ同然で加入者を募りました。この販売奨励策が成功したと思いきや、他の通信キャリアも値段を下げる、販売奨励金を出すわで、たちまちDDIポケットのメリットがなくなりました。名称も「簡易携帯電話」としたものですから、ユーザーに加入にためらいを持たせました。創業者の稲盛和夫氏は、DDIには業務用回線のみで、家庭用、個人用の回線がない。PHSでこれの代替にしようと考えました。稲盛氏は「これで全国どこにでもPHSはかかるのやな」とPHSの責任者に確認しました。責任者は「そうです」と答えました。ところが、PHSはデジタル回線なので、NTTのINS回線が来ていないところには、つながらないのです。NTTはINS回線は需要のあるところしかひかないという方針でした。田舎饅頭を想像してください。通常の饅頭のようにぐるりと皮がないのです。したがって、ゴルフ場には、INS回線は来ていませんから、当然のことながら、PHSは使えません。DDIポケットのPHSは、基地局に比較的大きな500mWを使っていましたので、かなり届きました。ところが、当時、あと2つ、PHSのサービスをやる会社がありました。NTTとアステルです。アステルは、電力会社系でしたので、地方によって、運営会社が異なり、うまくつばがらないということや、基地局が20mW出力で小さなことから、到達距離が非常に短いということで悪評を買い、とうとうDDIポケット1社になりました。DDIポケットは、データ伝送速度を速めるためにさまざまな工夫をし、128kbpsから256kbps,次いで512kbpsとスピードを上げ、携帯電話がまだデータ速度が遅かったために、かなり評価された時期もありました。
 その後も、苦しい経営でしたが、設備投資がなくなった後は、黒字に転化していました。2009年3月期の決算では、単体売上2025億700万円、純利益59億7500万円になっていました。(以降、明日に)
 

2010年3月8日月曜日

自民党のガタガタ

 自民党の下降現象が止まらないようです。舛添氏も日本外国特派員協会で講演し、谷垣総裁の辞任を促す話をしました。自民党の中からも大島幹事長の顔が怖すぎ、党のイメージを悪くしているとも言われています。1日には、参院議員の松田岩夫氏も自民党を離党しました。これで、5人目です。参議院は社民党が連立与党にいなくても、民主党は、国民新党とだけで過半数を超えました。そして、夏の参議員選挙で60議席をとれば、民主党だけで、過半数です。
 ところで、自民党の借金は、前年比56億円増加し、119億円になりました。これに対して、収入は2009年決算では、312億円でしたが、今年は政党助成金も50億円ほど少なくなります。さらに経団連なども野党の自民党への政治献金を見直す動きです。自民党に21億円も献金していた「国民政治協会」からも、ドンと減ります。
 これに民主党は、鳩山首相・小沢幹事長会談で、企業・団体献金の禁止に向けて、与野党で協議機関を設置し、改正案を検討することになりました。こうなると、革新的に減ります。借金の返済もままならぬでしょう。ちなみにこれらの借金の責任は、幹事長です。早く辞めたくありませんかね。
 そして、自民党だけでなく、自民党の議員も多額の借金をしているので、これらの返済も大変です。刻一刻と自民党は、政権から遠ざかりつつあり、与党の時のような権限もありません。そういう人に金に汚い団体が寄付するでしょうか。
 河村元官房長官が、ドサクサ紛れに持ちだした2億5000万円もいずれ国庫に戻さないといけないでしょう。たそがれの自民党には、明日はないようです。もう若手にすっきり切り替えて、堂々と民主党に対して論陣を張るべきでしょう。兄弟、親子の契りに楔を打つような与謝野発言は、気持ちが悪いものでした。行きつくところまで、行った感じでした。後世に残るような名演説を聞きたいものです。

2010年3月7日日曜日

オバマ大統領の「恐怖の4人組」

 2月23日の産経新聞によると、オバマ大統領に人事刷新を求める声が出始めているようです。大統領は、この「恐怖の4人組」に政権運営を委ねることが多く、これが政権のイメージ悪化に拍車をかけています。
 この4人組とは、ラム・エマニュエル首席補佐官、デービット・アクセルロッド上級顧問、バレリー・ジャレット上級顧問、ギブズ報道官のことです。
 エマニュエル氏は「ストリート・ファイター」、アクセルロッド氏は「フクロウ博士」、ジャレット氏は「歩く良心」、ギブズ氏は「人間の盾」とあだ名をつけられています。
 ギブズ氏以外は、大統領の支持基盤のシカゴの出身で、シカゴマフィアのように政敵を片っ端から追いつめてゆくと評判が芳しくありません。
 大統領自身は幅広い意見を聞く耳を持っていますが、この4人組が自分たちと違う意見を大統領の耳に入れようとせず、世論を敵に回していると指摘されています。
 昔、中国にも江青4人組がいて、中国を好きなようにしていましたが、皆、処刑されました。この4人組は、どうなるのでしょう。11月には、中間選挙がありますので、これらを刷新する必要がありますが、オバマ大統領ができるのでしょうか。かれの器量が問われます。

2010年3月6日土曜日

民主党のがん細胞

 どうも民主党には、風を読めない閣僚や議員が多いようです。民主党の支持率が下がると、No1、No2のふたりが、問題だという輩がいます。この民主党の内部批判が、支持率の低下に拍車をかけているのです。検察が動くと、その網にかかった人は、その時点で有罪のように騒ぎ、決めつけます。現在、大阪で裁判が進んでいる村木厚子厚労省元局長も冤罪のようです。村木被告が逮捕されたときに舛添元厚生大臣は「残念です。女性官僚の花といわれた人なのにこういう悪いことをするとは」と、マスコミに答えました。自らの部下を信じられなかったのでしょうか。村木さんを庇う一言もありませんでした。
 そして、今、検察に秘書が逮捕されただけで、犯罪者扱いです。このところ、検察は冤罪が続いています。有名なところでは、足利事件の菅家さんもそうでした。有罪が決定するまでは、無罪という正常な判断がマスコミもできませんし、仙石氏のように弁護士の資格を持つ人も出来ません。民主党の渡部氏、前原国土大臣、枝野大臣などもマスコミの取材に対して、しゃべり過ぎで、「本人が判断されること」というのであれば、マスコミに対して、何もいうことはありません。この大事な時に他人の上げ足とりに走っている民主党の幹部の姿を見て、この人らで大丈夫かと国民が思い、支持率が下がっているのです。そうでないなら、民主党が下がった分、自民党が上がるはずですが、自民党は低空飛行のままです。あまり他人の悪口を言うのは、国民から選ばれた国会議員が言うことではないでしょう。同じ党内の悪口を言うのは、民主党内のがん細胞としか思えません。小沢幹事長からは、小沢批判を繰り返す渡部、前原、枝野らの悪口、批判は聞きません。さすがは、おとなの対応です。困るのは、こども感覚のマスコミです。総務省は、指導が必要でしょう。言論の自由を履き違えています。

2010年3月5日金曜日

本社を香港へ

 今日、日本のある会社の社長が来られ、本社を香港に移すという話をされて帰られました。家族も4月には、香港に移るそうです。役員も大方が移り、今の日本の本社は、支社になります。
 理由は、税金です。ホリエモンも一時、香港に移ることを真剣に考えていましたが、審査が通らなかったようです。税金は、日本の法人が、約40%ですが、香港は17%です。個人は16%です。また、税金をとられたあとは、株に投資して、いくら利益を上げようが、税金はかかりません。完全な一度課税です。日本のように預貯金までに税金はかかりません。相続税もゼロです。したがって、税金が安いので、脱税をしようと考える人がいません。もし、脱税して見つかると、ひどい税金を払わねばなりませんし、社会的地位も失います。
 この話を聞いて、わたしも愕然としています。多くの人が、日本から逃げ出すのではないかと。しかし、住みやすさの点では、まだ日本の方がましかも分かりませんが、これ以上、逼塞状態が続くと、日本を逃げ出す人が多くなるのではと心配しています。しかし、これは、国としましては、打つ手がないのではないでしょうか。やはり日本を豊かな国にしないといけません。

2010年3月4日木曜日

マレーシアで女性に初のむち打ち刑執行

 2月9日、イスラム教徒の女性3人に対してむち打ちの刑が初めて執行されました。理由は、3人が配偶者以外の男性と性行為をしたためで、1月までにイスラム法廷で判決を言い渡されていました。昨年7月には、ナイトクラブでビールを飲んだイスラム教徒の女性モデルがむち打ちの刑を言い渡されています。しかし、国際社会からの反発が大きく、刑執行が延期されました。
 イスラム教では、女性に対しては、非常に厳しいようです。このむち打ちの刑を見た人がいましたが、非常に惨い刑のようです。むちは、かなり太いもので、皮膚は破れ、全治までには、かなりの時間がかかるそうです。こういう刑は、見せしめの要素があるので、公開処刑であったのでしょう。女性は、浮気をすると、このような刑を受けますが、男性は受けません。これまで、イスラム教の国でもイランなどに比べて、マレーシアは厳しくなかったように思いますが、徐々に厳しくなって来ているようです。それだけに性が乱れているのでしょうか。

2010年3月3日水曜日

「ハマー」買収を中国政府が却下

 GMの大型車ブランドである「ハマー」を中国四川省の四川騰中重工機械が買収を進めていましたが、中国政府はこれを却下しました。
 現在、中国政府は自動車メーカーの統合や環境対応車の開発を推進していますが、燃費効率の悪い「ハマー」は、国内自動車産業にとって好ましくないと判断されたようです。
 中国商務省は、2月24日、騰中の計画認可の申請は受け取っていないと表明しました。騰中は四川省政府には申請を出していたようですが、省政府は中央政府と折衝しましたが、中央政府は計画を認めない方針を固めたものです。
 騰中が買収を決めたときに、こうも燃費の悪い車をどうするのかと思っていましたら、やはり中国政府は認めませんでした。これから、GMは「ハマー」をどうするのでしょう。アメリカ自動車業界は、トヨタのリコール騒ぎで、GMの再建話には、注目が当たっていませんが、そのうち大きく騒がれるでしょう。恐竜は、やはり次世代には、生き残れないのでしょうか。

2010年3月2日火曜日

北京の不動産価格の安定策

 先には、中国政府が、土地の高騰で、それによって貧富の差が出来ており、国民が不満に思っているとして、好ましくないと、これを抑える方針を打ち出したことを書きました。今度は、北京市が安定策を打ち出しました。市政府がこういう政策を出すのは、初めてといわれております。
 施策のひとつは、低価格住宅向けの土地供給の拡大です。50%以上を低価格住宅に振り向けるようです。北京は、まだまだ土地はありますので、供給は可能でしょう。また、これまでは、購入にあたっては、頭金はゼロでも買えましたが、北京では50%以上にするようです。国は、40%としていましたが、北京市は、もっと厳しくします。外国人に対しては、在住期間が1年に満たないと買えませんが、これもこれからは、厳しく律してゆくようです。しかし、これは中国人から名義を借りれば、いけますので、実効は乏しいように思います。日本のように短期間の取得に対する税金も重くするはずです。まだまだ、北京は満足のゆく住宅が乏しいので、住宅建設は続くでしょう。農工といわれる地方からの出稼ぎも上海ほどではありませんが、北京市の南部に、かなりの農工が生活をしています。
 伝統的な胡同にある四合院も北京オリンピックの前には、随分建て替えられました。働く人の所得が低い割に物価が高いのも北京の問題です。土地政策も問題のひとつですが、まだまだ多くの問題があります。北京の人たちも今回の不動産価格を抑えるという政策もどこまで実効性があり、本気かどうかも冷めた目で見ています。

2010年3月1日月曜日

トヨタのリコール

 豊田章夫社長がアメリカの下院の公聴会に呼ばれ、質問を受けました。郷に入れば郷に入れで、証言の際にお辞儀をしなかったのがよかったと言われています。また、証言も好意的にとられたようです。
 慶大教授の金子勝氏の2月17日の日刊ゲンダイの寄稿によりますと、今回のトヨタのリコールは小泉構造改革に起因すると言っています。2000年に世界第3位だった国民一人当たりのGDPは、小泉構造改革が終わった2007年には、19位にまで落ちてしまいました。スーパーコンピュータも世界一だったのに、今や世界31位になっています。半導体も世界1位だったのに、台湾、韓国に負け、太陽光発電も世界6位にまで、転落したと書いています。
 トヨタの「リコール問題」も,顧客がブレーキの利きに不安を感じているのに、トヨタ幹部の「フィーリングの問題」という一言で済ませようとしました。熟練技術を担うモノ作りの現場を派遣社員に頼るようになりました。小泉政権時代に労働者派遣法が改悪され、株式持ち合いは否定されて企業間の結びつきが弱められ、製品作りにおける企業間のコーデイネーション力は完全に失われてしまいました。ソニーにも同じようなことが起こりました。製造を下に見てしまうことが起こっています。これは、トヨタにも起こっている気がします。理系よりも文系を上に見る、文系の方が出世が早いなどの現象が起こっています。資源のない日本は、やはりもう一度、製造業を活発にさせないと未来はありません。そして、優秀な人が理系に進むような施策も必要です。金子氏は、日本の産業は衰退に向かっており、バブル崩壊処理の失敗がその第一波とすれば、それを決定的にしたのは小泉「構造改革」と断定しています。