2010年5月25日火曜日

小沢幹事長、再び不起訴

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体の陸山会の政治資金収支報告書の虚偽記載について、東京検察審査会の「起訴相当」という議決をしたことで、東京検察庁は、再聴取をしました。そして、その結果、証拠不十分で不起訴となりました。これは、あらかじめ予想されたとおりです。異例ともいえる2回のガサ入れを行っても、証拠が出て来なかったのです。大鶴基成・東京地検次席検事も「再捜査の結果、基本的な証拠関係に変動はなく、共謀の確証は得られなかった」と語っています。
 これに関わったと思われる人の証言が重要になって来ますが、小沢氏は3度の事情聴取でも「相談や報告を受けていない」と言い、元公設第1秘書の大久保隆規被告も小沢氏の関与を否定し、石川被告は「収支報告書を提出する前に小沢氏に報告し、了承を得た」というものでしたが、検察幹部は、「いつ、どこで、報告したのか、詳細が全く出ておらず、場面の供述にすぎない。過去の事件でもこれだけの証拠で起訴したケースはない」と言いきっています。あと、池田被告の証言も公判を維持できる内容でないということで、不起訴としました。
 今回の東京地検の捜査を受けて、東京検察審議会が再度、再審査し、「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制起訴されることになります。今後、どうなるか、予測はつきませんが、今回の件は、起訴は難しいと思いました。
 ここで、疑問に思うのは、検察と検察審議会の判断です。検察審議会の審議員はすべて抽選で指名された素人です。この人たちが、今回の膨大な資料を読んだのか、疑問に思っていました。また、素人が、議決を本当に書いたのか、正直、これも不思議でした。議決の骨子は「小沢氏の供述は不合理、不自然で信用できない。土地購入原資を隠ぺいするなど執拗な偽装工作をしている。小沢氏には絶大な指揮命令権限があり、元秘書らとの共犯の成立が認定可能。政治とカネで政治不信が高まっており、市民目線からは許し難い。法廷で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」というものでしたが、どうも胡散臭さを感じました。これについては、明日、書きたいと思います。

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