2009年2月28日土曜日

海外の太陽電池メーカーが日本進出

太陽光発電協会は2008年の太陽電池の出荷量が前年比36%増であったと発表しました。輸出が出力ベースで92万5000kWと前年比46%伸び、国内出荷は22万5700kWの7%増でした。輸出のうち欧州向けが7割を占めています。国内では、09年は家庭用に対しては政府の補助が始まり、東京都などの自治体も導入の補助制度を拡大しますので、国内市場は活気づくと思われます。
すると、世界3位の中国のサンテックは日本進出を発表しました。25日から国内の販売代理店の募集を開始し、100社程度で、国内販売網を構築します。また、台湾の昱晶能源科技(ジンテック)も日本企業へのOEM供給を始めると発表しています。住宅設備会社も買い始めるでしょう。ジンテックは、台湾で66万kWの生産拠点を持っています。そのほか、当社にも,その他の会社からも日本企業へのOEMの打診が来ております。日本の代表的な産業であった太陽電池も1位はドイツのQセルズにとられ、2位はシャープ、3位は中国のサンテック、4位は京セラ、5位は米国のファーストソーラーが伸ばして来ています。安穏としておられません。日本で生産するとコストダウンができないということで、京セラが中国の天津での生産を発表しました。ここで、2011年以降、24万kWに上げるということですが、何万kWに上げるという問題よりもコストをいくらにするかというのが、問題です。どうも視点が違うように思います。しかし、日本企業のがんばりに期待したいものです。

2009年2月27日金曜日

麻生首相の訪米と7月のサミット

 麻生首相とオバマ大統領の会談が終わりました。麻生首相は、人気挽回の絶好のチャンスと考えていましたが、空港の出迎えに現れたのは、ボルーダ国務省儀典長代行という対応。会談も1時間あまり。会談後の共同記者会見もなく、大統領主催の会食会もありませんでした。ブッシュ大統領時代、小泉元首相も安部元首相も、最初の米国訪問では、キャンプデービッドに招待されました。福田前首相は、ブレアハウス(迎賓館)に泊まりました。麻生首相は市内のホテルでした。オバマ政権始まって、最初に訪れた外国首脳という割には、まことに寂しい内容でした。アメリカの要人は、日本の首相を招待したのであって、麻生氏個人を招待したのではないと冷めた発言でした。過去、就任直後の米大統領と日米首脳会談を行った首相で、竹下登、宮沢喜一、森喜朗は、いずれも4カ月以内に退陣をしています。
 オバマ大統領はスピードを要求しています。リーダーシップのない麻生首相は、これについていけるでしょうか。アメリカの大債権国は中国、日本ですが、中国は非常に早いスピードで対応しています。これは、上海の株価の立直りを見れば分かります。これに比べて、日本はどうありたいのか、どうこの不況に対応するのか、まったく見えて来ません。7月には、サミットもあります。この時まで、麻生氏は首相を続けるつもりでしょうか。この席で胸を張って、日本の回復策を話せるのでしょうか。まことに寂しい限りです。

2009年2月26日木曜日

日本の富豪

 米経済誌のフォーブズ(電子版)が、19日に「日本の富豪40人」を発表しました。これによりますと、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、保有資産61億ドル(約5700億円)で初めて首位に立ちました。昨年の6位から5人抜きで首位になりました。2位はパチンコ台メーカーのSANKYOの毒島邦夫名誉会長で52億ドル。昨年首位だった任天堂の山内溥相談約は3位に後退し、資産額は45億ドルでした。40人の資産総額は695億ドルで、昨年5月時点の899億ドルを下回り、40人中28人の資産が目減りしました。23%減です。今回の経済危機は、富豪の人ほど影響が大きかったようです。それでも平均17.37億ドル(約1,560億円)です。しかし、ひとのふところをどうして数えているのでしょう。資産家になるには、会社を興し、成功する以外には、ないようです。それでも、非上場のサントリーの佐治信忠氏が8位に入っているのは、立派です。上場すると、資産額は1位になるでしょう。以前は、堤氏なども入っていましたが、世の流れでしょう。
 参考までに4位以下は、次のとおりでした。4位 森彰、5位 孫正義 、6位 糸山英太郎、7位 三木谷 宏、8位 佐治信忠、9位 武井博子 、18位 永守 重信、19位 森稔、23位 船井哲郎、31位 稲盛和夫、34位 重田康光、37位 豊田章一郎 。稲盛氏が永守氏に抜かれています。本当の資産家は、他人のつけたランクには一喜一憂しないのでしょう。

2009年2月25日水曜日

ノキアの銀座の直営店

世界の携帯端末の最大手のノキアが、とうとう219日、銀座に直営店の1号店を開店しました。「ヴァーチュ銀座フラッグストア」で、延べ床面積329㎡です。直営店では世界最大です。ノキアの意気込みが分かります。2シリーズで15機種を販売します。67万円から600万円で、すべて手作業で作られているそうです。600万円の携帯端末のキーボードはダイヤモンドを使っています。そのほか、370万円の端末や、スポーツカーの「フェラーリ」の紋章が描かれたものもあります。使用料は、月52500円。予測しますと、やはり日本では、こういう高い携帯端末は、売れないでしょう。こういうものは、ITバブルの成金しか買わないでしょうが、今の日本には、ほとんど生息しません。ローエンドの端末で伸びてきたノキアがこういうハイエンド端末をどう売るのか、どういうマーケッテイングをするのか、非常に楽しみです。多分、3年はもたないでしょう。もしくは、大きく方向転換するはずです。

5月からは、富裕層向けに通信サービスも始めます。

2009年2月24日火曜日

韓国の海外同胞に国政選挙権

 2月5日、韓国国会は「海外同胞に対する国政選挙権」を可決しました。2012年の大統領選挙と総選挙から在外韓国人にも投票権が与えられることになります。現在、在日韓国人は、日本における参政権を求めています。これを創価学会などは、支援しています。しかし、祖国と滞在国の二重投票を認めている国はありません。創価学会には在日韓国人の信者が多いので、この韓国国会の決定には、衝撃を受けているようです。戦略転換して、地方参政権だけは、得られるように自民党を巻き込むのかも分かりません。しかし、創価学会=公明党は、明明白白の事実なのですから、一宗教法人のために国の基本を侵しては問題でしょう。創価学会の池田名誉会長の本を見ますと、すばらしい考えをお持ちのようですので、指導は誤りがないと信じています。聖人と呼ばれるには、どうあるべきか十分に知悉されていると思います。

2009年2月23日月曜日

自民の迷走

 G7に行った中川昭一財務・金融担当大臣のローマでの大失態。わたしは、中国に出張中でしたが、中国でも大きく取り上げられていました。恥ずかしいかぎりです。中国では、酔っぱらいは、見たことはありません。さすがは、儒教の国と思ったものです。
 しかし、自民党には、人材がいないのかと、首を傾げざるを得ません。中川昭一前財務・金融担当大臣は、1月28日の衆院本会議でも26カ所の読み間違いがありました。ローマのバチカン博物館では、柵を乗り越えて石像に触れて警報を鳴らしています。この時期、日本の第4四半期のGDP成長率が、マイナス12.7%であったことを日銀は発表しました。もう自民党には任せられないという神のお告げのような感じです。
 そして、自民・公明の目玉の景気対策である定額給付金について、小泉元首相から「参院と衆院の意見が異なった場合に衆院で再議決させることに若干、異論がある。衆院で再議決なら本会議は欠席する」とモスクワ市内の記者会見で表明される始末です。定額給付金についても、「ほかに違う方法があるのではないか」とあらためて批判されています。小泉氏は、「衆参両議院でもっと話し合いなさい。数に頼るのは、慎みなさい」と言っているわけですが、自民の幹部は、まったく聞く耳を持たず、もし党の方針に反した場合は、処分の対象になると言っていますが、さすがに麻生首相は、そこまでの決心はついていないようです。小泉氏を処分した場合の得失が読めていないのです。一方、小泉郵政選挙で、心ならず(?)も当選した小泉チルドレンは、「再議決では賛成する」と言っています。多くの人が反対する定額給付金については、慎重を期すべきでしょう。この定額給付金の振込手数料を都市銀行はしっかりとるそうです。800億円程度になるようです。これこそ、入札で銀行を決めるべきでしょう。今の自民党のやることは、不明瞭なことが多すぎます。中国で入札に対しては、『公正、公明、公開』が基本と聞いています。日本ももう一度襟を正す必要があります。

2009年2月22日日曜日

女性のふんどし

 女性の”ふんどし”が、静かなブームとか。3、4年前に百貨店などで男性向け”ふんどし”が「クラシックパンツ」として販売され、人気になったのにヒントを得て、豊田市のミューが平成18年1月に「パンドルショーツ」の名称で販売しました。すると、20~40代の女性を中心に売れたそうです。パンドルとは、フランス語で垂れるの意味です。
 ワコールも「ななふん」の名称で昨年12月に発売し、1月20日までに2333枚売れました。相手を驚かせるプレゼントのほか、リンパ部分を締め付けずに済むという理由で冷え性の女性も多いそうです。開発のきっかけは、ワコールの女性スタッフへの聞き取り調査で、約半数が就寝中もブラジャーを着用していることが分かり、ワイヤやゴムなどで体を締め付けない「究極の自由と奔放」を実現する下着として、”ふんどし”を思いついたそうです。ブラジャーも”ふんどし”同様、布とひものみで作られています。ブラジャー1,890円、ショーツ1,260円程度のようです。
  まあ、最近の男性は、女性のショーツのようなパンツを穿いたのもいますので、女性が男性の下着の”ふんどし”を身につけるのも結構ですが、男性が女性用の”ふんどし”を穿く、身につけるのはどうでしょう。やはり、変態でしょうか。中性化した男性は身につけるかも分かりませんが、やはり気持ち悪いですね。

2009年2月21日土曜日

石井慧の今年の年収

 北京オリンピックで金メダルをとり、柔道界から引退して、格闘家入りを目指していた石井慧のギャラが本人が想定していたよりもはるかに安いようです。当初は、曙以上の3億円ぐらいは狙っていたようですが。今年中に米総合格闘技競技団体「UFC」でのデビューを目指して特訓中ですが、今のところ実力不足で、UFC本戦のリングデビューは難しいようです。そうなると、大リーグでいう3Aや2Aに相当する「TUF」、「UFN」になるわけですが、ここでのギャラは1試合100ドル(9万円)くらいしかならないそうです。UFCに上がって、テレビ放映されると、ギャラも上がりますが、せいぜいケーブルテレビの放映しかない「TUF」、「UFN」では、1試合9万円です。この登竜門は、大勢が必死になってやってきますので、ケガも多く、そう沢山の試合には出れないそうです。3カ月に1回出ても、1年で36万円です。しかし、これすら稼ぐことは大変なようです。ただし、石井慧は大手芸能事務所とタレント契約を結んだそうですので、そちらで出て来て、金を稼ぐのかも分かりませんが、武道家としては、耐えられないでしょう。と思いますが、意外と石井慧は芸能界の方が好きなのかも分かりません。
 蛇足ながら、山本KID徳郁や宇野薫らもUFC行きを狙っているそうです。格闘技もアメリカにやられそうです。しかし、野球はボールなりバットを介しての競技ですので、技の出しようがありますが、肉体勝負になると体力が違い過ぎて日本人には不利でしょう。ボクシングのように体重別があれば別ですが。
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2009年2月20日金曜日

中国も就職氷河期到来

 昨日、上海の大きなレストランで食事をしました。ここの店員がうまくない日本語で話しかけて来ました。この店の店員は、中卒とおぼしき人から、かれのような20歳前半の男女が働いています。話しかけてきた店員は青島大学の大学生です。今年、卒業しますが、就職がまったく決まっていないそうです。この店には、青島大学の学生があとひとりいました。北京の清華大学、北京大学、上海の復旦大学、上海交通大学などのいわゆる名門大学でも就職に苦労しているそうです。採用側にとっては、チャンスといえますが、中国の人は終身雇用、定年まで在職などを考えていませんので、新卒を採用しても使えるようになったときには、他社に逃げられるということもあります。日本のようなフリータという感覚は、まだないようです。今年は、610万人の大卒者が出ます。昨年は100万人が就職できませんでしたので、今年は710万人の面倒をみないといけませんが、経済恐慌でそれどころではありません。
 温家宝首相も8%の経済成長は出来ないと話しています。中国は12%の経済成長率がないと、新卒者の吸収ができません。1%で100万人といわれています。12%で1200万人の雇用が確保できます。中国も今後は外需(輸出)から内需に向かうでしょうが、急激な変化は、身体の大きな中国は対応が難しく、2~3年はかかるでしょう。世界の景気が回復しなければ、中国のみでの真の回復には、5~10年はかかると思います。
 今、地方からの出稼ぎ労働者(農民工)が1億3000万人いますが、この経済危機で2000万人が失職しました。さらに増えるでしょう。中国のトップも頭を悩ましています。日本の首相のように口だけではなく。しかし、中国の人たちは逞しいので、この危機を最初に乗り切るのかも分かりません。隣国の日本としましては、アメリカがだめなら、せめて中国に期待したいものです。アメリカは、長く世界を引っ張って来て、そろそろ燃料が切れるとともに金属疲労も起こしているようです。

2009年2月19日木曜日

疾風に勁草を知る

 この言葉は、ソニーの中鉢良治社長が社内報の年頭メッセージで書かれたものです。後漢書からの引用ですが、意味は、強い風が吹いて初めて折れない強い草(勁草)が分かるという意味です。困難に直面してこそ本当の強さが分かるという意でしょう。
 ブラウン管は1897年の発明です。ソニーがトリニトロン方式ブラウン管の生産を終えたのは111年の2008年でした。そして、独メルクが1904年に液晶を初めて販売してから今年で105年になります。この方は、いくらか立ち上がりが遅かったようです。
 そして、今、新たな成長エンジンに太陽電池が期待されています。たしかに次の材料は、太陽電池ぐらいしかないでしょう。しかし、大きな期待はできるのでしょうか。ドイツ、スペインで太陽電池の設置が盛んですが、これは国の施策によるものが大きいように思います。日本も補助金的なものを出そうとしていますが、永遠に続けられるものではありません。やはり、他の代替エネルギーと比較して、伍していけるものでなければなりません。今は、まだまだ高すぎます。現実的に太陽電池を一般家庭で設置するようになるには、甘く見て、1KWで30万円を切らないといけないでしょう。一般家庭では3~4KW使いますので、100万円を切らねばなりません。そして、寿命は40年は欲しいところです。2世代は使えるにしてほしいものです。これをクリアしたところが、最終的に勝ち残るでしょう。これをクリアできるのは、日本メーカーであってほしいと思いますが、まだその執念と信念が足りないように思います。ひょっとすると海外のメーカーかも分かりません。
 液晶テレビは、まだまだチャンスがあります。中国では、まだ一家庭一台ですが、そのうち一人一台になります。膨大な市場があります。このためには、徹底したコストダウンが必要でしょう。これを達成したところが、覇者になります。

2009年2月18日水曜日

上方修正も200社を超す

 世の中、下方修正、赤字発表が多いなか、任天堂を除くと皆、赤字かと思っていましたら、羨ましくも上場企業で、上方修正の企業が209社あることが分かりました。捨てたものではありません。2月2日までの発表で、下方修正が1165社(64%),上方修正が209社(11%)、据え置きが447社(25%)であることが分かりました。この上方修正している企業は、資源価格の下落が追い風になっているところが多いようです。東京製鉄は経常利益予想が前期の3.2倍の550億円。ユニチャームも経常利益が前期比16%増の53億円などの予想を出しています。たしかにトヨタ、ソニー、パナソニック、日立製作所などの何千億円の赤字に比べれば、少ないのですが、上方修正する企業があるというのは、勇気づけられます。是非、暗い方向ばかりに目を向けず、明るい方に目を向けていきましょう。
 中卒カリスマの齋藤一人氏は、「ついている、嬉しい、楽しい、幸せ」を呪文にして、毎年個人所得の高位を続けています。200億円以上の所得税を納めています。明るく、こういう人にあやかりたいものです。

2009年2月17日火曜日

小泉元首相の逆鱗

 麻生首相の「わたしは郵政民営化に賛成でなかった」という発言にとうとうこの人が怒りました。次の選挙では立候補しないと表明していた小泉純一郎元首相が麻生首相の迷走を痛烈に批判しました。党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会の席で、「怒るというより笑うほどあきれている」と批判しました。これに対して麻生首相は「叱咤激励だ」といい、鳩山総務大臣は「小泉発言はショックだ。完全な造反で最低だ」と批判しました。
 定額給付金についても、小泉氏は「衆院で再議決するほどの議案か」と正当な判断を示しています。
 また、同氏は、「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』と押さえ込みにかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているじゃないか。発言には気をつけてほしい」とこれも的を得た発言です。
 小泉元首相は、小派閥の領袖に過ぎなかった麻生首相を党政調会長、総務大臣、外務大臣に起用し続け、首相候補に押し上げました。また、平成17年8月、衆院解散を決める閣議の前に小泉氏は別室に総務大臣だった麻生氏を呼び入れ、「麻生さん、まさか明智光秀にはならないだろうね」と念を押した因縁もあります。その麻生首相が今になって「民営化には賛成ではなかった」と発言したわけです。また、最近の麻生首相は、小泉改革を批判する発言が多くありました。これらについても、寝ているふりをしていた小泉氏も頭に来ていたのでしょう。新聞などには獅子の逆鱗に触れたと書いてあるものもあります。さて、これからどうなるでしょう。自民党、公明党の盟約の証しともいえる定額給付金の再議決も16人が造反すれば、関連法案は廃案になります。さすがにそうなると即、衆院の解散になるでしょう。
 しかし、今の自民党には、再議決で反対するほどの骨のある議員がいるように思えません。郵政民営化に最後まで反対した平沢、亀井、綿貫などの議員は、さすがに腹がすわっています。

2009年2月16日月曜日

中国で米国債売却論

 中国国内で「外貨準備で保有している米国債の残高を減らすべきである」という議論が活発になって来ています。日本では、橋本龍太郎元首相がフェイントをかけたことはありましたが、最近は、ほとんど論議されません。中国で議論されているのは、アメリカがこの金融危機で国債を大量に発行し、今後、価格が大幅に下落することが見込まれるからです。中国社会科学院世界経済研究所の余永定所長は、1月初めに中国の新聞に米国債が供給過剰になるリスクに触れて、「米国債をある程度売り、ユーロや円の資産を増やすべきだ」と書いています。
 第一財経日報によると「中国は昨年11月に米国の中長期国債を売り越し、短期国債を買い増した」と報じました。11月末の中国の米国債保有残高は全体で6819億ドルと10月末よりも290億ドル増えましたが、短期債の比率を高めることで将来の価格下落に備えたと見られています。
1月31日には、温家宝首相がロンドンで従来の大量購入を見直す可能性を示唆した発言をしています。中国は世界最大の米国債の保有国です。米国は、金融危機に対応する財源として国債を大量に発行しており、中国では米国債の値下がりリスクの懸念が強まっています。日本では、真剣に論議されないのが、不思議なくらいです。
 ガイトナー米財務長官は、就任前に「オバマ大統領は中国の価格操作を信じている」と発言しており、これに中国は強く反発しています。温家宝首相の発言は、米国債購入の見直しをちらつかせることで、オバマ政権の人民元政策への批判をけん制する狙いもあったと思われます。しかし、ここは、性急な方針転換には慎重な態度をとるでしょう。

2009年2月15日日曜日

サラリーマン川柳

 第一生命保険が2月9日、「第22回サラリーマン川柳コンクール」で100人の入選作を発表しました。3月11日まで同社のサイトで受け付け、5月に上位10句を発表することになっています。その中から、勝手にわたしが10句を選んでみました。
 1. 辞表出し「あずかっとくよ」は ドラマだけ
 2. ヒラで終え 町内会で 役員に
 3. 能あるが 隠しっぱなしで もう定年
 4. 天職を 求めて転職 フリーター
 5. 見渡せば いるいる名ばかり 管理職
 6. ダメもとで 辞めた会社を 受けてみる
 7. 出来る人 出来ない俺が いるお陰
 8. 金融危機 慣れたものです 我家では
 9. 「ストレスか?」 聞かれる上司が その原因
 10. 妻からは いつも低額 交付金
 5月の発表が楽しみです。わたしが選んだ句がいくつ入っているでしょう。

2009年2月14日土曜日

日産などスポーツクラブ休部

 業績が急降下し、赤字に転落した今、分からないではありませんが、企業がスポーツクラブを廃部したり、休部したりしています。
 日産自動車は、神奈川と福岡の硬式野球部、卓球部(男子)、陸上部の休部を発表しました。廃部ではないので、いずれ業績が戻ると復部するかも分かりませんが、非常に複雑な気持ちになります。日産の野球部は、過去に28回、都市対抗大会に出場している古豪です。12月末まで活動して、今年の都市対抗大会への出場を目指すそうです。福岡の野球部も6度出場しています。男子の卓球は、日本リーグ最多の19度の優勝を誇っています。ともに創立50周年の記念ある年に休部となります。野球はともかくとして卓球や陸上はそれほど経費がかからないと思います。広告宣伝費と思えば、安いものかもしれません。あの三洋電機が、苦しいときもラグブー部とオグシオのいたバドミントン部は休部や廃部にしませんでした。これまで、なくすと会社の士気にかかわると考えたのでしょう。
 そのほか、自動車では、ホンダがF1から撤退し、スズキ、スバルも世界ラリー選手権から撤退します。三菱自動車は、あのダカールラリーからの撤退です。篠塚建次郎が1992年、長年の悲願を達成して優勝し、その後も増岡浩が2002年から2連覇するなど、多くの人たちに三菱の四駆の良さを身をもって示したものでした。オンワードもアメフォット部を廃部、西武グループはアイスホッケー部を、田崎真珠は女子サッカー部を廃部しました。廃部というのは、余程のことがない限り、復部はありえません。
 これらのスポーツクラブに所属する人たちは、どうなるのでしょう。プロではないので、スポーツを続けようとすると会社を変わるしかありません。突如、襲った経済危機ですが、人の運命を大きく変えるように思います。元々、経営者がスポーツに関心がなかったのでしょうか。経費節減の大合唱で休部、廃部にした。プロスポーツにないアマスポーツの良さがあります。会社の広告塔ということもあり、極力、継続してほしいものです。先に自分の社用車、個室、秘書から整理したらどうでしょう。

2009年2月13日金曜日

中国の通信機器の輸出額は1000億ドル

 中国の輸出が、低迷しているなかでも、通信機器の輸出は順調です。工業と信息化部は、珠江デルタ、長江デルタなど東部沿海地域は、依然として中国電子製品輸出入の主要基地になっています。り、その産業集積効果はが目立っておりち、輸出入はが主に東部沿海地域に集中しています。、上海市の関連製品の輸出が高い伸び率を保ち、四川省の輸出はがマイナス成長に陥っていまする。レベルの低い加工だけでは、もうだめなようです。
 香港、米国、日本がそれぞれ、と中国の電気通信製品の輸出市場の上首位三位になっています。逆に輸入の1位が電子通信製品で、台湾省、韓国、日本などが輸入先のトップになっています。
2008年1月~11月、中国大陸から香港地区に輸出した電子通信製品は1160.4億ドルに達し、前年同期比7.44%増でしたが、伸び幅はが前年同期比19.49%縮小しました。;米国向け輸出は933.84億ドルに達し、前年同期比8.23%増でしたが、同様に伸び幅はが前年同期より7.64%下がりました。;日本向け輸出はが308.03億ドルに達し、前年同期比17.57%増で、伸び幅も昨年同期比1.47%拡大しました。
2008年1月~11月の電子通信製品の輸出額の上位5省市はが以下のとおりでした。1位は広東省での2025.78億ドルで、前年同期比16.12%増加しましたが、伸び幅が昨年より8.39%縮小しました。;2位は江蘇省のの1079.34億ドルで、前年同期比12.6%増加しましたが、伸び幅はやはり昨年同期比14.5%縮小しました。;3位は上海市の735.06億ドルで、前年同期比20.54%増加しましたが、伸び幅は昨年同期比11.26%縮小しました。;4位は浙江省の197.55億ドルで、前年同期比14.93%増加しましたが、伸び幅は昨年同期比6.94%縮小しました。;5位は山東省の173.16億ドルで、前年同期比59.11%増加し、伸び幅もが前年同期比8.11%拡大しました。上述した5省市の合計は中国の電子通信製品輸出総額の87%を占めました。天津、黒竜江省、新疆、寧夏、チベット5省市の電子通信製品の輸出はが前年同期よりマイナスな成長に陥っています。中国も技術力のないところは、生き残りが厳しくなっています。中国へ進出される場合も、他の日本企業がいっているから行こうという安易な気持ちで行かれますと、必ず失敗します。失敗しますと、中国の悪口を言われる方が多いのですが、よく見ていますと、進出企業に多くの欠陥があるように思います。十分に検討して進出していただきたいものです。

2009年2月12日木曜日

あいつぐ麻生首相の大物との会談

 今月16~18日にヒラリー・クリントン米国務長官、ついでサハリンでメドベージェフ・ロシア大統領との会談が予定されています。この二会談とも麻生首相にとっては、難問題です。本人は、得意(?)の外交問題で、失点を回復しようとシャカリキになっているようです。今回のヒラリー氏との会談では、麻生氏は、オバマ大統領との早期の首脳会談を申し入れるでしょう。しかし、まず適当にあしらわれます。麻生首相がどういう状態かは、ヒラリー氏は百も承知です。オバマ氏に代わって、日米同盟の関係の強化や北朝鮮の核問題について話し合われるでしょうが、これは進展がありません。それよりも買い手のない米国債の大量引き受けを強く要請されるでしょう。また、軍事費の負担の増額を要求されるはずです。規模も数兆円になるはずです。場合によっては、10兆円を超すかも分かりません。今、アメリカは非常に困っているのです。前にも書きましたが、オバマ氏はブッシュ前大統領ほど甘い人ではありません。
 メドベージェフ・ロシア大統領との会談ですが、これも急にロシア側から持ち出された話で、そう気軽く行くべきものではありません。行くとすれば、モスクワに乗り込んで、プーチン首相と会うべきです。メドベージェフ・ロシア大統領は何も決めることはできません。麻生首相は、北方領土四島の返還を申し入れて一気に人気を挽回しようと考えているでしょうが、大間違いで、北方四島への出入国カード問題を引き換えに経済援助などを約束させられます。もともと麻生首相は、外務大臣時代に国後、歯舞、色丹の3島返還論などを唱えた人物です。返還してくれるならば、二島でもいいと言いかねません。
 いずれにしても、ふたりとも厄介な相手で麻生首相が気軽に立ち向かえる相手ではありません。ヤフーが発表したネットによる1月の内閣支持率調査(999人対象)によれば、麻生内閣を支持するは9.5%(前月比5.5%減)になっています。それでも支持する人が、9.5%もいることに不思議さを感じます。郵政民営化の見直しだけでなく、消費税増税問題、定額給付金、公務員制度改革でも発言の中身がころころ変わります。こどもでもこれだけ変わりません。戦後最悪の時期に最悪の首相が居座っているといえます。

2009年2月11日水曜日

インドのタタ自動車が資金難

 インドのタタ財閥傘下のタタ自動車が、資金不足に陥っているようです。スズキの軽乗用車よりもはるかに安い10万ルピー(約18万円)の車を発売したり、イギリスの「ジャガー」などを買収して話題を集めました。しかし、インドの新車販売が急速に落ち込み、部品メーカーへの代金が未払いになっています。同社のラビ・カント社長も記者会見で「キャッシュフローの問題に直面している」と述べていますが、遅延金額については、明らかにしていません。自動車というのは、裾野の広い産業ですので、一気に急成長しようと考えると、今回のようなアクシデントがあるとひとたまりもありません。これは、インドの自動車産業に限らず多くの産業にいえます。中国の成長を見て、「次はインド!」という企業も多いのですが、中国とインドとは大きく異なります。日本企業が痛い目に遭わないことを祈ります。
 インドは、昨年の第4四半期の国内販売は、前年同期比3割減少しました。まだ、自動車メーカーとしての体力の蓄積もないでしょうから、この経済危機に伴う影響は、売り上げ減に留まらず、銀行からの資金の流れも相当に悪くなったのでしょう。
 これに引き替え、タイは2008年の自動車の生産台数は、前年比8.3%増の139万4029台でした。08年1月からのエタノール混合燃料20%対応車の税率が下がったために、乗用車は27.3%増の40万1474台と大きく伸びました。
 同じ発展途上国でもタイは早くに開けたために全体の体力が、まだあるのでしょう。

2009年2月10日火曜日

杉村太蔵議員が予算委員会中に沖縄でバカンス

 悪いことはできないものです。2月6日の日刊ゲンダイによりますと、プロ野球キャンプイン前日の1月31日に日本ハムの選手たちがキャンプ地の沖縄に移動するので、大勢のスポーツ記者が同行していました。10時5分発のANA125便の羽田―那覇。ところが、この機内に杉村太蔵議員が奥さんとこどもと3人で乗っていたというのです。
 永田町の議員会館の杉村事務所に問い合わせると公設秘書の女性が出て、「えっ、沖縄ですか?こちらでは分かりません」。杉村議員に確認して連絡をもらうように依頼したらしいのですが、電話はなく、夕方5時すぎに杉村事務所に電話をしますと、応答はなかったといいます。
 記者は日ハムの応援に行ったのかと思いましたら、「キャンプ地には来ていませんでしたよ」。ということでした。結局、滞在は、2月3日(火)までの3泊4日。衆院では予算委員会が開かれており、重要な審議が行われている中での家族揃ってのバカンスでした。
 昨年12月に札幌で開いたパーティでは、「次の選挙は公認がなくても北海道1区から出馬する」と表明しています。もっと一生懸命にやっているのかと思っていましたら、もう次期の選挙では落選を覚悟しているのでしょうか、新米議員らしくないです。こういう人間を議員にした、今の選挙システムにも問題がありますか、こういう人間を立候補者に選んで自民党も問題です。日本の議員民主主義は限界に来ているのかも分かりません。

2009年2月9日月曜日

テニス界のカリスマ指導者がわいせつ行為で逮捕

 大阪市住之江区の「大阪テニスアカデミー」代表の釜口明治容疑者(59)が、テニススクールの教え子だった女子高生にわいせつ行為を行ったとして逮捕されました。また、別の元スクール生の女性も「被害を受けた」として証言しており、警察は慎重に調べています。
 釜口容疑者は平成14年3月ごろから約1年間、当時16歳の女子高生だった教え子を自宅や車中などでわいせつ行為を強要したり、体に触るなどした疑いです。女子高生に服を脱ぐことやキスさせたりを繰り返したそうです。
 釜口容疑者はジュニアテニス界における「カリスマ指導者」と呼ばれていました。独自のテニス理論でスクール生を何度も全国制覇に導いたり、プロテニスプレーヤも育てています。釜口容疑者が独自に考案した「サイバーテニス」理論で、大学院で学んだ数学の確率論を応用し、どうすればポイントを奪えるか、1000パターン以上の戦術を生み出しました。「人間的にもスクール生から絶大な尊敬を集めていた。ある種、宗教がかっていた」と評す人もいます。このテニスアカデミーには約80人の男女の中高生が所属し、寮生は30人ほどで、女子寮が自宅に併設されており、近くに男子寮もあります。
 心酔する生徒へのわいせつ行為のうわさも絶えませんでした。関係者は「お気に入りの女子高生に付き人をやらせていた」と証言しています。「部屋に呼び出され、シャツを脱がされた」と話す元寮生もおり、卒業後に弁護士に被害を相談したケースもあったそうです。
釜口容疑者は警察が自宅や女子寮を家宅捜査したときに、捜査員に対し「時効じゃないのか」と主張したといいます。警察も当初は強制わいせつ罪の適用を検討しましたが、すでに公訴時効が成立していたために児童福祉法を適用しました。
 世に盗人とこういうわいせつ行為をする人は尽きないようです。しかし、いい指導者になった人が、なぜこういうことをするのでしょう。この訴えた女性も勇気があると思います。痴漢行為を受けてもなかなか警察に訴える人が少ない中、立派だと思います。人に尊敬される地位、立場にある人は、自制心が強くあってほしいものです。
 当日の新聞に大阪府茨木市のカトリック教会の男性司祭(74)が信徒の女性(43)に強制わいせつ行為をしたとして、大阪大司教区が調査に入りましたという記事がありました。キリスト教会もこの種のことが多いように思います。人間の性欲というのは、人によっては困ったものです。

2009年2月8日日曜日

特許の国際出願件数

 世界知的所有権機関(WIPO)が1月27日に発表した2008年の特許出願件数で、中国の通信機器メーカーの華為技術がパナソニックを抜き、中国企業として初めて首位に立ちました。中国は国別の件数では6位ですが、前年比11.9%と急増しています。09年にはフランスを抜いて5位になると見込まれています。日本は、3.6%の伸びにとどまっています。しかし、アメリカは、1.0%減とマイナスに転じています。
 日本企業が10位以内に3社、20以内に5社が入っていることは喜ばしいことです。20位までの順位は、次のとおりです。

順位

2007年順位

企業名

2008年の出願件数

07年の出願件数

1

4

華為技術(中)

1737

1365

2

1

パナソニック(日)

1729

2100

3

2

フィリップス(蘭)

1551

2041

4

6

トヨタ自動車(日)

1364

1730

5

5

ロバート・ボッシュ(独)

1273

1400

6

3

シーメンス(独)

1089

1644

7

9

ノキア(フィンランド)

1005

1185

8

13

LG電子(韓)

992

1265

9

21

エリクソン(スエーデン)

984

1371

10

14

富士通(日)

983

1258

11

7

クアルコム(米)

907

974

12

16

NEC(日)

825

626

13

15

シャープ(日)

814

702

14

8

マイクロソフト(米)

805

845

15

10

モトローラ(米)

778

824

16

11

BASF(独)

721

822

17

19

IBM(米)

664

722

18

12

3M(米)

663

769

19

20

サムスン電子(韓)

639

598

20

25

デュポン(米)

517

530