電力供給量目標未達

　8月15日の産経新聞によりますと、電力会社に太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した電気の供給を義務付けた「RPS法（新エネルギー利用特別措置法）」を今年度は平成15年度のの同法施行以来初めて供給量の目標を達成できない見通しとなりました。これは、目標が毎年度引き上げられる一方で、発電設備の増設が進んでいないためです。
　21年度の供給量目標は、94.4億kWHで前年度から26%引き上げられています。これに対し、経産省が5月31日時点で集計したところ、自然エネ発電の瞬間的な発電能力は1613万kWで前年同期比約3%増にとどまっています。
　普及が進まない背景には、電力会社がコスト高となる自然エネの利用拡大に慎重なこともあるありますが、政策的な要因が大きいと思われます。
　風力発電設備の建設は19年の建築基準法改正で審査が厳しくなり、増設がストップしました。その後、緩和しましたが、世界的な需要拡大で輸入品が値上がりし、新規建設の障害になりました。家庭用光発電も17年に補助制度がいったん打ち切られました。この間にドイツにトップの座を奪われました。
朝礼暮改の政策では、産業界も腰が入りません。昨日も書きましたが、日本のエネルギー政策はどうあるべきか、根本から考え直し、50年は方針が変わらぬ強い産業政策を立ててほしいものです。