2009年3月3日火曜日

中国で食品衛生法が成立

 現在、中国では全国人民代表大会(日本の国会に相当)が開かれていますが、その常務委員会では、28日、食品企業の監督強化などを盛り込んだ食品安全法を可決しました。施行は6月1日からです。
 中国製ギョウザ中毒事件や汚染粉ミルク事件などで、中国の食品に対する国内外の不信感が高まっており、食品の安全を指導する食品安全委員会を国務院(日本の内閣に相当)に設置します。
 中国では、安全や品質よりも利益を優先する悪徳業者が後を絶ちません。同法の実効性を疑問視する見方もあります。しかし、同法では安全性に問題のある食品を発見した場合、生産者がすぐに生産を停止した上で情報公開し、すでに出回っている商品を回収するように要求しています。食品の生産には当局の許可が不可欠で罰則も強化しました。本来は、2008年中に成立させる方針でしたが、汚染粉ミルク事件などが発生し、監督強化の意見が強まり、修正に修正を重ねました。
 芸能人やスポーツ選手など有名人が出演した広告の食品に問題が発生した場合には、有名人は食品企業の経営者とともに連帯責任を負うことなども新たに盛り込まれています。この点は、日本の法律よりも厳しいようです。日本では、直接、有名人が罪を問われることはなく、道義的責任を追及されるのみです。
 話は変わりますが、温家宝首相は、毎日1時間は、インターネットを見るそうです。全国人民代表大会の前などは、とくに熱心に見ます。国民の声は、インターネットで吸い上げるのが、一番よいと思っているようです。非常にまじめな性格です。高級ホテルのバーで過ごすどこかの首相とは随分違うようです。どこの政治家もこの困難に真正面から取り組もうとしています。日本の政治家のレベルの低さ、モラルの低さに情けなくなります。次回の選挙では、声の大きさやテレビ報道に惑わされることなく、ちゃんとした国会議員を選びたいものです。そのためには、まず国民の権利である投票に行きましょう。

0 件のコメント: