携帯端末出荷台数53%減（1月）

携帯電話の端末市場の縮小に歯止めがかからないようです。JEITAが11日に発表した内容によると、1月の携帯電話・PHSの国内メーカーの出荷台数は191万5000台と前年同月比53.1%減でした。NTTドコモやKDDIなどの携帯各社がゼロ円や1円での安売りをしたのにこの結果だったそうです。もっとも安い端末は、在庫品だったでしょうから、メーカーの出荷には、タイムラグがあるでしょうが、どんどん買い替える時代にはないと思います。

　日本の携帯各社（通信キャリア）が携帯端末メーカーから携帯端末を買い、ユーザーに売るというシステムは、そろそろ変える必要があるかも知れません。携帯端末の売上が、急激に落ちている今が、いい機会でしょう。携帯端末メーカーが製造し、ユーザーに売るという通常の電気製品と同じシステムにすべきではないでしょうか。携帯各社は、利益が非常に出ているために、ユーザーに還付することなく、海外に多額の投資をし、失敗を続けています。海外への投資は止め、ユーザーやメーカーに還付すべきでしょう。携帯各社の利益は、せいぜい500億円程度に抑え、あとはすべて放出すべきと思います。今のシステムは、通信料を高止まりさせるために携帯端末も複雑にし、高級化しています。かなり多くの人が、こういう端末は望んでいないでしょう。総務省も根本的な指導が必要なのではないでしょうか。このような不景気の折にあまりに多額の通信料を支払わされているように思います。