2008年12月31日水曜日

平均年収ランキングのトップ

 転職サイトの「転職のモノサシ」によりますと上場企業で平均年収がトップなのは、大阪の朝日放送で15567000円だそうです。全業種のトップです。たしか23年前にも週刊現代でも同様の発表をしていましたが、そのときも1位でしたので、好調が続いているようです。東京のキー局のTBS15499000円、フジテレビが15343000円、日本テレビが1405万円、テレビ朝日が1322万円と出ていました。これらのテレビ局の今期は赤字に転落するところが多いようです。朝日放送も中間決算は赤字でした。朝日放送は、東京では放送していない超高視聴率番組を持っています。金曜日夜の探偵ナイトスクープです。夜の11時以降にもかかわらず、20%を常に越しています。東京の人は、残念ながら、この面白い番組をDVDでしか見ることが出来ません。以前は、上岡竜太郎が司会していましたが、今は西田敏行がやっています。朝日放送の出身者には、現在謹慎中の山本モナや、テレビ朝日の朝の司会者をやっている赤江珠緒などがいます。

 高給料の理由は、在阪局は東京のキー局で製作した番組を流すのがほとんどですから製作費も安くすみます。広告費は、東京と大差ないので、差し引き利益が出やすいということのようです。そのほか、住宅展示場やゴルフ場の経営などもやっているようです。しかし、こちらがうまくいっているかどうかは分かりません。東京の給料が関西に比べて圧倒的に高い中、在阪テレビ局は健闘しているようです。

2008年12月30日火曜日

社会鍋

 12月10日から銀座や新宿、渋谷に鍋をぶら下げた三脚が立ちました。いわゆる社会鍋です。これは、日露戦争後の1909年以来、続いているそうです。キリスト教系の団体である救世軍が行っています。東京新聞によりますと、その中に元ホームレスの人も立っていましたが、「自分がホームレスになった時よりも今の状況はひどい」と言っています。関西では、社会鍋は寡聞にして聞きません。どの程度、お金が集まるか知りませんが、この寒空の中に立って楽器を鳴らすひとたちには、頭が下がります。
 前にも書きましたが、ホームレスの人には、一時金は支給されるのでしょうか。多分、住所がはっきりしないので、支給されないのでしょう。国勢調査でホームレスの人は、どうカウントされているのでしょう。行方不明者扱いでしょうか。新聞でも見たことがありません。

2008年12月29日月曜日

渡辺喜美元行革相がひとり造反

24日、民主党の出した衆院解散要求決議案に渡辺喜美元行革相が与党の中でひとり造反し賛成しましたが、与党の反対で否決されました。渡辺議員は、「今の閉塞状況を打破するには解散・総選挙しかない」といたるところで語っていました。また、後藤田正純議員なども同調するかと思いましたが、渡辺議員ひとりだけでした。やはり自民党の若手には、侍はいないようです。郵政解体に最後まで反対した平沼議員のような人は、自民の若手には皆目いないようです。テレビに出ては、威勢のいいことを言っているのは、たくさんいますが、いざとなると党幹部の顔色をうかがってすごすご引き下がる輩ばかりのようです。結局、渡辺議員は、2番目に軽い戒告処分を受けたのみでした。これは、渡辺議員が選挙に圧倒的に強いからで、一緒に造反できなかった若手議員は当落ギリギリなために動くに動けなかったという情けない話です。自民党としても、当確のはっきりしている渡辺議員は切りたくても切れなかったようです。ぼろがぼろぼろ出始めました。

渡辺議員は、当日、後援会に手紙を送っています。「戦前、昭和恐慌後の悲しい歴史の教訓は、準戦時体制のもとで政党内閣制が崩壊し、政治は排除され、究極の官僚内閣制が戦争をもたらしたことでした。二度とこの失敗の歴史をくりかえしてはなりません」と伝えています。将来の首相候補かも分かりません。あとは、人望の研究をしてほしいものです。

2008年12月28日日曜日

王毅前中国駐日大使が台湾問題で大活躍(2)

 前中国駐日大使の王毅氏が台湾問題で大活躍しています。王氏は現在、中国共産党中央台湾工作弁公室主任です。12月21日に王主任は、中国と台湾の両岸(中国では、台湾は国ではなく、中国のひとつの省と見做しているため、両岸としています。以下、同様)の関係の強化および国際金融危機の対応のため、10項の政治措置を発表しましたが、その6項目以降を記します。
6.両岸間の産業提携を強化する
新エネルギーの開発、漢方薬の現代化の促進、電子情報産業およびその他の相互補完ができる産業を中心にして、両岸の関連産業の国際競争力を高めることを促進する。
7.台湾と協力し、FPD産業の発展を促進する
中国の電子映像産業協会は、FPD産業の発展を促進するために、ワーキンググループを設立して、両岸の企業を集まめてきた。そして、中国企業は、台湾企業のパネルの採用を拡大し、初期には、20億米ドルの注文を出す。
8.両岸間の農業に関する合作のプラットホームを開拓して発展する
関連部門の許可を得て、江蘇の南京、江寧、廣東の汕頭、湖南、雲南の昆明、石林で台湾農民創業園を新設した。そして、中国進出口銀行は、台湾農民創業園でのインフラの建設プロジェクトを国家輸出基地建設向けの貸付金の支援範囲にのせることになった。
9.台湾の生鮮農産品の中国内陸で販売を促進する
台湾の生鮮農産品を中国内陸へ輸入する際の通関や検疫などの問題について、早ければ早いほど、話し合いで解決する。両岸の検疫検査についての相互通報システムをできるだけ早く構築し、両岸の農産品貿易を順調に発展することを促進する。
10.条件を満たせば、台湾籍の人でも中国内陸で弁護士になることができる
関連部門は、「国家法律職業資格を取得した台湾籍住民が大陸で弁護士になることについての管理弁法」(中国語<取得国家法律職業資格的台湾居民在大陸従事律師職業管理弁法>)を公布するつもりである。これにより、条件を満たせば、台湾籍の方でも中国内陸で弁護士になることができる。
 
 中国は、台湾に対して、かなりの優遇政策を進め、なりゆきで中国の一部になるように施策を打っています。この金融不安もあり、この施策は、有効な一石になるでしょう。中国は、香港重視から、台湾重視に転換しようとしています。そのうち、台湾の有力企業は中国企業の参加に入ると思われます。

2008年12月27日土曜日

王毅前中国駐日大使が台湾問題で大活躍(1)

 前中国駐日大使の王毅氏が台湾問題で大活躍しています。王氏は現在、中国共産党中央台湾工作弁公室主任です。日本語が非常にうまいために日本人の友人も多く、その関係もあってか、台湾にも受け入れられているようです。12月21日に王主任は、中国と台湾の両岸(中国では、台湾は国ではなく、中国のひとつの省と見做しているため、中国との台湾の間を両岸としています。以下、同様)の関係の強化および国際金融危機の対応のため、次の10項の政治措置を発表しました。
1.中国内陸での台湾系企業を支援する
中国内陸の中小企業の支援のための財務、税務、信用貸付に関する優遇政策は、台湾系中小企業にも適用される。中央政府は、台湾系企業が中国内陸での内需拡大に関する建設およびプロジェクトを参加することをサポートする。
2.台湾系企業向けの融資を強化する
中国工商銀行、中国銀行は、近日、今後2-3年間で、中国内陸での台湾系企業(中小企業を含む)にそれぞれ500億人民元の融資を提供することになった。国家開発現行は現行の300億人民元の専用融資貸付金(台湾系企業対象のみ)の上に、3年以内に、台湾系企業(中小企業を含む)に、さらに300億人民元を追加融資することになった。
3.台湾系企業の構造転換や経営強化を支援する
台湾系企業の構造転換や経営強化を支援するため、両岸から集まった専門家チームは22日から本格的に活動を開始することになった。かれらは、台湾系企業に向け、法規政策、産業情報、技術革新、特許の移転、人材の育成などの面から、コンサルタントサービスを提供することにより、台湾系企業の継続経営を促進することを狙う。
4.台湾系企業の自主革新を支援する
台湾系企業が、中国と地方の科学技術プロジェクトに参加することを奨励する。台湾系企業が中国と地域の革新体制の建設に参加することをサポートする。そして、企業の自主革新に関する優遇政策は、台湾系企業にも適用される。
5.両岸間の相互投資を促進する
中国国家発展と改革委員会および中央台湾工作弁公室は、最近、「中国企業が台湾への投資項目管理に関する規定の通知」(中国語<関於大陸企業赴台湾地区投資項目管理有関規定的通知>)を公布した。これにより、市場経済の規律および台湾の需要に応じて、実力と信用がある中国企業が台湾の経済建設プロジェクトに参加することをサポートする。
以下、明日へ。

2008年12月26日金曜日

アルツハイマー対策

 刑事コロンボのピーター・フォーク氏がアルツハイマー病で保護されたことはブログに書きましたが、国内の認知症患者も増えているようです。2025年には現在のほぼ2倍の400万に迫る見通しです。65歳以上で多発するといわれています。その半分がアルツハイマー病患者です。アルツハイマー病患者の多くに老人斑「アミロイドβ」と呼ぶ有害タンパク質ができます。これを除去できれば脳細胞の死滅を防ぐことができます。すなわちアルツハイマー病になりません。現在ある唯一の治療薬「アリセプト(商品名)」は減少した神経伝達物質を補う対症療法であるのに対し、これを除去できる薬ができれば、病気そのものの進行を遅らせる画期的な治療薬になるかもしれません。アルツハイマー病研究の長年の成果で「アミロイドβ原因説」は、ほぼ確実になっています。家族性アルツハイマー病の原因遺伝子が三つ見つかっていますが、この有害タンパク質のアミロイドβの生成と関連あることが分かって来ました。マウス実験では、いろいろの試みがうまくいっているようです。このアミロイドβを除去できればアルツハイマー病の発生を防ぐことが出来ますし、根治は出来なくとも、進行を食い止めることができるようになると思われます。10年以内にはいいものが見つかるだろうといわれています。わたしもアルツハイマーになる前にいい薬ができることを祈っています。

2008年12月25日木曜日

世界のビールの消費量

 キリン食生活文化研究所が主要国の昨年のビールの消費量統計を発表しました。それによると世界の総消費量は前年比5.6%増の17552kl22年連続で増加しました。よく譬えに出される東京ドームをビールジョッキに見立てますと、前年比7.5杯増の約142杯に相当します。そう言われても、少しピンと来ません。国別では、中国がダントツの1位で5年連続で首位を維持しました。実に全消費量の22.3%を占めています。ブラジルとロシアは1000klの大台を突破しました。やはりBRICsは経済の伸びと同様にビールの消費量が伸びているようです。インドはどうなのか分かりません。しかし、日本、ドイツ、イギリスは前年割れです。少子高齢化やアルコールの好みが多様化したことが影響していると分析しています。

数年前、中国でビールを注文しても冷えていないことが多々ありました。その時から瓶ビールの栓を抜くときには、必ず冷えているかどうかを確認してから栓を抜く習慣がつきました。今では、笑い話になっていますが、冬でもぬるいビールが出て来るのです。冷蔵庫に入れなくても店の外に出していれば冷えるだろうと言ったことがあります。一般に中国人は、冷たい飲み物は体に悪いと思っています。しかし、最近は、さすがにぬるいビールは飲まなくなりました。

順位

国名

総消費量(万kl

1

中国

3913(11.8)

2

米国

2485(1.5)

3

ロシア

1105(15.1)

4

ブラジル

1008(7.7)

5

ドイツ

919(3.7)

6

メキシコ

633(5.3)

7

日本

628(0.3)

8

イギリス

533(4.4)

9

スペイン

365(1.4)

10

ポーランド

346(9.1)

2008年12月24日水曜日

判決、三者三様

最近、野次馬的に注目した判決が3件ありました。まず、羽賀研二(47)です。大阪地裁は1128日、詐欺と恐喝未遂の罪に問われた羽賀研二に対して無罪(求刑懲役8年)を言い渡しました。恐喝未遂罪に問われたボクシング元世界王者渡辺二郎も無罪(求刑懲役4年)としました。事件は、未公開株を取得額の3倍で売り、約37000万円をだまし取ったなどとして、羽賀研二が詐欺と恐喝未遂の罪に問われました。そして、羽賀の共犯として渡辺二郎が恐喝未遂の罪に問われたものでした。

争点は、羽賀研二被告が医療関連会社株の真の購入価格(1株40万円)を隠して、購入価格と同一の価格(1株120万円)で知人男性に譲渡するように装ったかどうかでした。しかし、この詐欺は認められず、「詐欺が成立しないので、恐喝の前提となる債権は認められない」として無罪となりました。

次は加勢大周(38)です。18日に自宅で覚醒剤と大麻を所持したなどで、懲役26月、執行猶予3年を言い渡されました。「常習性、依存性もうかがわれるが、二度と手を出さないと反省を示している」として、執行猶予としました。加勢は芸能界からの引退を表明しています。

最後が、大相撲の時津風部屋で弟弟子を暴行で死亡させた兄弟子3人が傷害致死罪に問われたものでした。18日、3被告に対して、懲役3年~26月で、いずれも執行猶予5年を言い渡されました。「親方の命令には逆らえなかった」ということで、これも情状酌量の余地があると認められたものです。

 この3者の判決はどうでしょう。まだ結審していませんので、最終的にどうなるか分かりません。しかし、いずれも無罪と執行猶予で、メディアで報道された内容から見ますと、少し軽いような印象を持ちました。これも知らず知らずにメディアに侵されているためでしょう。メディアは第1主権者ともいわれますが、メディアの影響は大きいなと思いました。